有料職業紹介の許可取得後にやること【1年目の年間予定】
開業準備 / 法定業務 / 事業報告書
有料職業紹介の許可を取ったあと、1年目にやることを時期順の年間予定で確かめられます。許可証と手数料表の公開、管理簿、変更届、4月30日までの事業報告書、許可の更新まで分かります。
この記事のポイント
- 許可が
出たら、 許可証を 事業所に 備え、 手数 料表などと 一緒に 掲示か サイトで 公開します。 - 1年目の
事業報告書は 翌年4月30日までに 出し、 対象は 許可日から 3月31日までと 案内されています。 - 新規の
許可は 3年で 切れるので、 満了日の 3か 月前までに 更新を 申請します。
有料職業紹介の許可を受けたら、まず許可証を事業所に備えて公開します。手数料表なども、掲示かサイトで知らせます。
その後は、求人・求職を受け付けるたびに、決まった事項を相手に示し(明示し)、管理簿に書きます。そして翌年4月30日までに、事業報告書(様式第8号)を出します。
新規の許可は3年で切れるため、満了日の3か月前までに更新を申請します。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 1年目の事業報告書は、いつからいつまでの分か
- 人材サービス総合サイトに、何をいつ載せるか
- 変更届は、何日以内に出すか
例は、架空の事業所Aの1年目です。事業所Aは、2026年10月1日に許可を受けた、事業所が1か所の事業者です。
もとにしたのは、職業安定法と職業安定法施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)です。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。
労働局の案内を使ったところには、局の名前を書いています。どれも2026年11月6日に読み直した内容です。
1年目の年間予定(早見表)
日付は事業所Aのものです。許可日が違うなら、「許可の日から」の行と更新の行を自社の日付に置き換えてください。
| 時期(事業所Aの例) | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年10月1日(許可の日)から | 許可証を事業所に備え、掲示かサイトで公開する | 職業安定法・業務運営要領 |
| 同上 | 手数料表・返戻金制度・業務運営規程を掲示かサイトで公開する | 施行規則 |
| 同上 | 人材サービス総合サイトに手数料と返戻金制度を載せる | 施行規則 |
| 求人・求職を受け付けるたび | 取扱職種の範囲などを明示し、管理簿に書く | 職業安定法 |
| 求人を紹介するたび | 労働条件等を求職者に明示する | 職業安定法 |
| 届け出た事項が変わったら | 原則10日以内、責任者の氏名・住所などは30日以内に変更届 | 施行規則 |
| 無期雇用で入社した人の6か月後 | 6か月以内に辞めていないかを雇用主に確かめる | 施行規則 |
| 2027年3月31日(水) | 1年目の締め。報告に使う数を固める | 施行規則 |
| 2027年4月30日(金)まで | 事業報告書(様式第8号)を出す | 職業安定法・施行規則 |
| 2027年4月30日の提出後すぐ | サイトに平均手数料率を載せる | 業務運営要領 |
| 2027年5月1日(土)まで | サイトの就職者数を前年度分に替える | 施行規則 |
| 2029年6月30日(土)まで(見込み) | 許可の有効期間の更新を申請する | 施行規則 |
最後の行は、満了日が2029年9月30日になる場合の計算です。期限の6月30日は土曜なので、窓口に出すなら6月29日(金)までです。
満了日は許可証に書かれているので、許可証の日付から3か月前を数えてください。
許可が出た週に整えること
許可証を備えて公開する
許可証は、事業所ごとに備え付けます。関係者に求められたら、見せる決まりです(職業安定法)。
そのうえで、事業所内の見やすい場所に貼るか、インターネットなどで公開します(業務運営要領)。
掲示しなくても、備え付けて見せる義務はなくなりません。来客が少ない事業所なら、自社サイトに許可番号と許可証の画像を載せるのが手軽です。
手数料表・返戻金制度・業務運営規程を公開する
公開するのは、次の3つです(施行規則)。
- 手数料表
- 返戻金制度を書いた書面
- 業務の運営に関する規程
返戻金制度は、紹介で入社した人が早く辞めたときに、手数料を返す決まりです。掲示かサイトのどちらかで、いつでも見られる状態にしておきます。
手数料表の作り方と掲示の例は、有料職業紹介の手数料表の書き方に書きました。返金の決まりを作るなら、人材紹介の返金規定の雛形と相場が参考になります。
人材サービス総合サイトに手数料と返戻金制度を載せる
人材サービス総合サイトは、厚生労働省が運営する、職業紹介事業者の情報サイトです。就職者数のような実績は、年度ごとに載せます。
一方、手数料と返戻金制度は「その時点における情報」を載せます(施行規則)。実績がまだない1年目の初めから、手数料と返戻金制度は載せておくということです。
掲載には、専用のIDとパスワードを使います。新規の事業者にいつ・どの経路で届くかは、公式の資料では分かりませんでした。
手元に見当たらなければ、管轄の労働局に問い合わせてください。東京労働局のページには、再発行の手続が載っています。
求人・求職を受け付けるたびにやること
申込みを受けたら、事業者としての案内を明示する
求人・求職の申込みを受けたら、速やかに次の5つを書面などで示します(職業安定法・施行規則)。
- 取扱職種の範囲等
- 手数料に関する事項
- 苦情の処理に関する事項
- 求人者の情報と求職者の個人情報の取扱い
- 返戻金制度に関する事項
書面で渡すのが原則です。相手が希望すれば、印刷できる形のメールやSNSのメッセージでも足ります。
どの方法を希望するかは、申込みの受付と同時に確かめてよい、と東京労働局は案内しています。
たとえば、登録フォームに「メールでの受け取りを希望する」欄を作ります。受付の返信メールに案内のPDFを付ければ、渡し忘れがなくなります。
求人を紹介するときは、労働条件等を明示する
求人を紹介するときは、これとは別に、その求人の業務の内容・賃金・労働時間などを求職者に示します(職業安定法)。こちらは求人ごとに作る書類です。
上の5つの案内とは別の義務なので、片方を渡しても、もう片方は省けません。
項目と雛形は、職業紹介の労働条件等明示書の雛形と書き方で紹介しています。
管理簿に書く
帳簿は、求人求職管理簿と手数料管理簿の2つです(職業安定法・施行規則)。求人・求職を受け付けた日、紹介した時期と採否、入金の日などを、その都度書き足します。
保存期間は、次のとおりです(業務運営要領)。
- 求人求職管理簿:求人・求職の有効期間が終わってから2年間
- 手数料管理簿:手数料を受け取り終えて(徴収が完了して)から2年間
帳簿を作らない・備えないと、30万円以下の罰金を科されることがあります(職業安定法)。記入例は、求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方を見てください。
求人の受付から入社後まで、どの段階でどの欄を書くかは人材紹介の業務フローにまとめています。
届け出た事項が変わったとき(変更届)
許可申請書に書いた事項が変わったら、変更届出書(様式第6号)を出します(職業安定法)。期限は、変わった日の翌日から数えます。
様式第6号の欄ごとの書き方と添付書類は、変更届の書き方にあります。
| 変わったこと | 期限 |
|---|---|
| 職業紹介責任者の氏名・住所 | 30日以内 |
| 登記事項証明書を付けて届け出る変更 | 30日以内 |
| それ以外の変更 | 10日以内 |
| 届出制手数料の手数料表 | 変える前に届け出る(様式第3号) |
事業主や事業所の名称・所在地が変わったら、許可証の書換えの申請も一緒に出します(施行規則・業務運営要領)。登記事項証明書が要るかどうかは、変更の内容しだいです。
迷ったら、短いほうの10日を目安に早めに出してください。届出をしない、うその届出をする、といった場合は30万円以下の罰金があります(職業安定法)。
届出制手数料の手数料表だけは、変えた後ではなく、変える前に届け出ます。料率を上げるなら、その前に届出が要るということです。
入社から6か月たったら在籍を確かめる
期間の定めのない雇用で入社した人を、無期雇用就職者といいます。この人が6か月以内に辞めていないかを、雇用主に確かめます(施行規則)。数は、人材サービス総合サイトと事業報告書の離職の欄で使います。
結果は、調べた日と方法も添えて求人求職管理簿に書いておきます(業務運営要領)。
事業所Aで2027年1月12日(火)に入社した人がいれば、6か月が過ぎた7月13日以降に確認の連絡を入れます。
返戻金制度があり、返金した人数で数える方法をとるなら、この調査は要りません(施行規則)。
3月31日の締めと、4月の事業報告書
1年目の対象期間
事業報告書は、毎年4月30日までに、事業所ごとに作って出します(職業安定法・施行規則)。
対象は、前年4月1日から3月31日までの分です(業務運営要領)。
許可1年目は「許可年月日~3月末日」が対象、というのが大阪労働局の案内です(職業紹介事業報告書セミナー、令和8年3月)。事業所Aなら、2026年10月1日から2027年3月31日までです。
ほかの労働局は、この点をはっきり書いていません。念のため管轄の労働局にも確かめてください。
1年目に気をつけること
- 期限:2027年は4月30日(金)です
- 実績がなくても出します。書き方は実績なしの事業報告書にあります
- 離職の欄は、前々年度(事業所Aなら2025年度)に就職した人が対象です。1年目は該当する人がいません
- 紙で出すなら、正本(原本)1部と写し2部です(業務運営要領)
- 期限までに出さないと、是正指導や行政処分を受けることがあります(大阪労働局)
3月31日の終業時に、求人数・求職者数・就職件数・手数料の入金額をその日の数で控えておくと、4月の集計で迷いません。
欄ごとの書き方は様式第8号の書き方、常用と無期の区別は常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方に書きました。電子申請は、e-Govで出す手順を見てください。
5月1日までに人材サービス総合サイトを更新する
就職者数と無期雇用就職者数は、毎年4月中なら前々年度までの数のままで大丈夫です。5月1日からは、前年度の数を載せます(施行規則)。
事業所Aなら、2027年5月1日までに2026年度の数を入れます。10月1日からの半年分です。
手数料の情報には、平均手数料率も入れます。対象は、前年度の常用就職の件数が多い5つの職種です。事業報告書を出したら、すぐに載せます(業務運営要領)。ただし、前年度の常用就職が10件以下の職種は載せなくてよいことになっています。
離職者数は、4月1日から12月31日までなら前々年度までの数のままでよく、1月1日からは前年度の数を載せます(施行規則)。
事業所Aの2026年度の就職者の離職状況は、2028年1月1日までに載せることになります。
ログインから申込までの手順と、PDFを差し替えるときの注意は、人材サービス総合サイトの更新方法で説明しています。
1年を通して続けること
個人情報の規程を守らせる
許可申請で出した個人情報適正管理規程は、作って終わりにはできません。事業者自身が守り、従業者にも守らせます(業務運営要領)。
規程には、個人情報を扱える人の範囲と、扱う人への研修が書いてあるはずです。中身とひな形は、個人情報適正管理規程の書き方にまとめました。
人を雇ったら、その人を範囲に入れます。研修を済ませてから、求職者の情報に触れてもらいます。
職業紹介責任者の役目
職業紹介責任者は、苦情の処理、求人・求職者の情報の管理、従業者への教育などを統括します(職業安定法)。統括とは、まとめて見て責任を持つことです。
業務運営要領では、責任者は「厚労省人事労務マガジン」で法令改正の情報をつかむよう努めることになっています。東京労働局のページでは、登録は必須という書き方です。
労働局からの報告の求め
労働局は、職業紹介事業者に報告を求めることができます。事業所に立ち入って、帳簿を調べることもできます(職業安定法)。
報告をしない・うその報告をすると、30万円以下の罰金です。管理簿を日々付けておけば、それがそのまま立入りへの備えになります。
3年目の更新に向けて
許可の有効期間は、新規が3年、更新後は5年です(職業安定法)。
更新申請書(様式第1号)は、満了日の3か月前までに出します。手数料は、1事業所あたり1万8,000円です(施行規則)。
更新のときも、資産の基準があります。基準資産額が「350万円×事業所数」以上なければなりません(業務運営要領)。
職業紹介責任者は、満了日の前5年以内に講習を修了していることが条件です。許可申請の前に受けた講習が、更新時に5年を超えていないかを先に確かめておきます。
東京労働局と大阪労働局は、変更届や事業報告書の出し忘れがあれば、更新の前に出すよう案内しています。1年目から届出を漏らさなければ、3年後の更新で慌てずに済みます。
期限の逆算、基準資産額の計算例、法人の提出書類と部数は、有料職業紹介の許可更新にまとめています。
よくある質問
許可日が3月下旬で、1年目が数日しかないときも出しますか?
出します。大阪労働局の案内では、許可日から3月31日までの分を4月30日までに出し、実績がなければ実績なしとして出します。管轄の労働局の扱いは、電話で確かめてください。
求人がまだ1件もない月も、管理簿は要りますか?
帳簿そのものは、事業所に備えておきます。書くことがない月は、記入する行がないだけです。最初の求人・求職を受け付けた日から書き始めれば足ります。
事業所を増やすときも変更届ですか?
はい。事業所の新設も変更届出書(様式第6号)で出し、事業計画書などを付けます(職業安定法・施行規則)。
新しい事業所の分の許可証が交付されます。その事業所にも、原則として職業紹介責任者を置きます。
参考にした資料
- e-Gov 法令検索 職業安定法。第5条の3、第32条の4、第32条の6、第32条の7、第32条の13〜第32条の16、第50条、第66条
- e-Gov 法令検索 職業安定法施行規則。第20条、第22条、第23条、第24条の5〜第24条の8
- 厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領(令和8年10月版)。第3、第7の6・第7の7、第9の4・第9の6・第9の8
- 大阪労働局 職業紹介事業報告書セミナー(令和8年3月)
- 東京労働局 有料・無料職業紹介関係
- 東京労働局 人材サービス総合サイトへの情報掲載等について
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト
時点の情報です。
