職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方と記入例【2027年版】
事業報告書 / 様式第8号 / 法定業務
職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方を、架空の小さな事業所の記入例で欄ごとに説明します。2027年4月30日の期限と対象期間、よくある間違い、e-Gov と郵送での出し方も分かります。
この記事のポイント
- 2027年は
4月30日 (金) までに、 管轄の 労働局へ 報告書を 提出します。 - 対象期間は、
2026年4月1日から 2027年3月31日までの 実績です。 - 離職欄は
離職日ではなく 就職日で 数え、 手数料は 千円単位で 書きます。
2027年に出す職業紹介事業報告書には、2026年4月1日〜2027年3月31日の実績を書きます。事業所ごとに様式第8号にまとめ、2027年4月30日(金)までに管轄の労働局へ出します。紹介の実績がゼロの年も、提出が必要です。
書き方で迷いやすいのは、次の3つです。
- 3月末の時点の数を書く欄がある
- 離職の欄だけは、1年前に就職した人が対象
- 金額は千円単位で書く
提出の段取りから欄ごとの書き方まで、架空の小さな事業所を例にして書きました。
この記事は、職業安定法と職業安定法施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)と、様式第8号の記載要領を使いました。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。
大阪労働局と東京労働局の案内も参考にしました。
労働局によって、案内が少し違うところがあります。最後は、主たる事務所(本社にあたる事務所)を受け持つ都道府県の労働局(管轄の労働局)で確かめてください。
まず全体像
| 項目 | 2027年提出分 | 根拠 |
|---|---|---|
| 提出期限 | 2027年4月30日(金) | 施行規則 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 記載要領 |
| 離職欄だけの対象 | 2025年4月1日〜2026年3月31日に就職した人 | 記載要領 |
| 許可1年目 | 許可日〜2027年3月31日 | 大阪労働局・東京労働局の案内 |
| 作る単位 | 事業所ごと(合算しない) | 施行規則 |
| 提出先 | 主たる事務所を管轄する労働局にまとめて | 施行規則 |
| 紙の部数 | 正本1通と写し2通 | 施行規則 |
東京労働局の案内では、提出期間は「4月1日から4月30日」です。3月中に仕上げても、出すのは4月に入ってからです。
様式はどこから取るか
Excel の様式第8号は、厚生労働省の業務運営要領の掲載ページか、e-Gov から取れます(厚生労働省の電子申請マニュアル)。東京労働局のページには、実績あり・実績なしの記載例があります。よくある質問と、入力支援フォーム(ベータ版)も載っています。
様式は、令和7年提出分から変わりました。職業分類の改定に合わせたもので、古い様式は受け付けてもらえません(東京労働局)。前年の Excel は使い回さないでください。
厚生労働省の Excel の入力案内は、古いまま残っていることがあります。記事を書いた時点では、日付が令和8年提出分(2025年4月〜2026年3月)のままでした。2027年に出す前に、もう一度取り直すのが安全です。
提出期限と提出の方法
| 方法 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 電子申請(e-Gov) | 手続検索で「職業紹介 事業報告」と入れ、事業報告書の提出の手続を選んで Excel を添付する | GビズID(行政手続き用の共通アカウント。現状無料)なら電子署名を省ける。e-Gov のアカウントで出すなら有料の電子証明書が要る。ファイル名は「(許可番号)職業紹介事業報告書」。控えは返送されない |
| 郵送 | 印刷した第1面・第2面を送る | 正本1通・写し2通。控えの返送用に、切手を貼った返信用封筒かレターパックを入れる |
e-Gov の手続検索で出てくる手続名は、「有料職業紹介事業者の事業報告書の提出」です。厚生労働省のマニュアルには、「職業紹介事業に係る事業報告書の提出」という古い名前が残っています。この名前では、検索に出てきません。
派遣の事業報告など、別の手続で出すと受け付けられません(東京労働局)。画面の手続名をよく見て選んでください。
電子申請は控えが返ってこないので、添付したファイルは手元に残しておきます。書いた内容について、大阪労働局から電話で確認が来ることもあります。
郵送の控えが戻るまでは、2〜4か月ほどかかります(東京労働局のよくある質問)。e-Gov での操作は職業紹介事業報告書をe-Govで出す手順に順に書きました。
記入の前に押さえる区分
常用・臨時・日雇
求人・求職・就職の数は、雇う期間の長さで3つに分けます(様式第8号の記載要領)。
| 区分 | 意味 | 書き方 |
|---|---|---|
| 常用 | 期間の定めなし、または4か月以上の期間を定めた雇用 | 人数(件数) |
| 臨時 | 1か月以上4か月未満の期間を定めた雇用 | 延数(人日) |
| 日雇 | 1か月未満の期間を定めた雇用 | 延数(人日) |
延数は「雇う期間の日数×人数」で、休日も日数に入れます。たとえば4月1日〜5月31日(61日)の求人が3人分なら、183人日です(東京労働局の記載例)。
4か月ちょうどの有期契約は、更新がなくても常用です。出どころは、大阪労働局の「職業紹介事業報告書セミナー」(令和8年3月)です。
無期雇用と「それ以外」
常用の就職件数は、さらに2つに分けます。期間の定めのない契約が「無期雇用」、4か月以上の有期契約が「それ以外」です。
正社員かパートかは関係ありません(大阪労働局の同じセミナー)。
職種の区分
職種は、厚生労働省編職業分類(令和4年版)の中分類(001〜099)で分けます(業務運営要領)。名前の似た「日本標準職業分類」とは別のものです。
家政婦(夫)・調理師・医師・保育士・特定技能などは、中分類とは別の区分(a〜i)で書きます(厚生労働省 「取扱業務等の区分」一覧表)。
求職者が複数の職種を希望しているときは、希望の順位がいちばん高い職種だけで数えます。常用・臨時・日雇と無期雇用の判定に迷う場面は、常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方にまとめました。
欄ごとの記入例(架空の事業所Aで)
数字はすべて説明用の架空のものです。欄の数字のもとになる帳簿の書き方は、求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方にあります。
事業所Aは、次のような事業所です。
- 2026年10月1日に許可を受けた
- 代表者(職業紹介責任者を兼ねる)と紹介担当者1名の、2名体制
- 届出制の手数料表で、求人企業から手数料を受け取っている
- 紹介予定派遣はしていない
1〜3欄:許可番号・事業所・紹介予定派遣
2欄には、その事業所の名称と所在地を書きます。本店の住所を書く誤りが多く、大阪労働局も注意を促しています。
3欄は、紹介予定派遣(派遣先に直接雇われることを前提にした派遣)の有無です。対象期間に実績があるときだけ「有」にします。派遣の許可があっても、実績がなければ「無」です。
「有」なら、4欄と6欄の各区分に、紹介予定派遣の分を( )で内数として書きます。内数は合計の内側に添える数なので、「計」には足しません(記載要領、大阪労働局の同じセミナー)。事業所Aは「無」です。
4欄①求人・②求職
| 項目 | 数える範囲 | 事業所Aの例(常用) |
|---|---|---|
| 有効求人数 | 2027年3月31日時点で有効な求人の人数 | 7 |
| 求人数 | 期間中に受け付けた求人+期首に有効だった求人 | 12 |
| 新規求職申込件数 | 期間中の申込件数 | 18 |
| 有効求職者数 | 2027年3月31日時点で有効な求職者の数 | 11 |
1社から3名分の求人を受けたら、「3」と数えます。同じ人がいったん取り消して申し込み直したら、申込みは2件です(大阪労働局の同じセミナー)。
複数の事業所で同じ求人を扱っていても、求人数は1つです(業務運営要領)。
3月末時点の数は、4月になってからさかのぼって数えにくい数字です。3月31日の業務の終わりに、次の3つを控えておくと、4月の作業がかなり楽になります。
- 有効求人数
- 有効求職者数
- 従事者数
4欄③就職
| 求職者 | 雇用の形 | 区分 |
|---|---|---|
| Bさん | 正社員(期間の定めなし) | 常用・無期雇用 |
| Cさん | パート(期間の定めなし) | 常用・無期雇用 |
| Dさん | 6か月の有期契約 | 常用・それ以外 |
就職件数は、無期雇用2件、それ以外1件です。Cさんはパートでも、期間の定めがないので無期雇用に入ります。
いつ1件と数えるか。東京労働局のよくある質問の答えは「期間中に採用の連絡があったもの」です。2027年4月1日付の採用でも、連絡を3月31日までに受けていれば今回の報告に入ります。
他社と業務提携して紹介したときは、実際にあっせんした事業者だけが、就職件数と手数料を報告します(業務運営要領)。
4欄④離職
離職欄の対象は、2025年4月1日〜2026年3月31日に無期雇用で就職した人です。そのうち、就職から6か月以内に辞めた人の数を書きます。解雇で辞めた人は除きます。
辞めたかどうか確かめられなかった人は、「不明」に入れます(記載要領)。数えるときの基準は、離職日ではなく就職日です(大阪労働局の同じセミナー)。
事業所Aは2026年10月に許可を受けたので、2025年度に就職した人はいません。許可1年目は、ふつうこの欄が0になります(法令の文言から導いた整理です)。
6欄 収入状況
まず、手数料の欄が2種類あることを押さえます。
| 方式 | 中身 | 書く欄 |
|---|---|---|
| 上限制 | 法令で決まった上限の範囲で受け取る | 求人者(上限制)手数料・求人受付手数料 |
| 届出制 | 事前に届け出た手数料表に基づいて受け取る | 求人者(届出制)手数料 |
東京労働局・大阪労働局によると、ほとんどの事業者は届出制です。
届出制の手数料表で求人受付の手数料を決めて受け取った分も、「求人者(届出制)手数料」に入れます(大阪労働局の同じセミナー)。
金額は、対象期間中に入金された手数料を書きます(大阪労働局の同じセミナー)。東京労働局の記載例も「受け取った金額」です。単位は千円で、百円の位を四捨五入します。
事業所Aの3件は、すべて3月末までに入金されたとします。手数料は、理論年収(手数料表で使う見込みの年収)に料率を掛けた額です。
| 求職者 | 理論年収 | 料率 | 手数料(税抜) | 手数料(税込) |
|---|---|---|---|---|
| Bさん | 500万円 | 35% | 1,750,000円 | 1,925,000円 |
| Cさん | 400万円 | 30% | 1,200,000円 | 1,320,000円 |
| Dさん | 360万円 | 25% | 900,000円 | 990,000円 |
| 合計 | 3,850,000円 | 4,235,000円 |
千円単位にすると、税込で「4,235」、税抜で「3,850」です。「4,235,000」と円のまま書くと、約42億円の意味になります。
税込と税抜のどちらで書くかは、確かめた公式資料に書かれていませんでした。管轄の労働局に確かめてください。
3月に入社した人の手数料が4月に入金されると、就職件数は今回、手数料は翌年の報告に入ることがあります。手数料管理簿の入金日と照らして、ずれの理由を言えるようにしておきます。
7〜9欄と担当者欄
- 7欄 従事者数:3月末の時点で、職業紹介の仕事に就いている人数です。職業紹介責任者も含めます(記載要領、大阪労働局の同じセミナー)。事業所Aは2名です。
- 8欄 返戻金制度:返戻金制度は、紹介した人が早く辞めたとき、手数料の一部を返す仕組みです。その有無と、有ならその概要を書きます(記載要領)。事業所Aなら「入社後3か月以内の自己都合退職は手数料の50%を返金」のように書きます。
- 9欄 従業員教育:職業紹介責任者が見ている従業員に受けさせた研修の、日時・人数・内容を書きます。
9欄の書き方で、東京労働局が挙げる注意は3つです。
- 人数に責任者を含めない
- 「随時」ではなく、実施した日時と回数が分かるように書く
- していなければ「未実施」と書く
責任者1人だけの事業所は、9欄を書かなくてかまいません。
第1面の右下には、問い合わせ用に担当者の名前と連絡先を書きます(大阪労働局)。東京労働局の様式には、そのための欄があります。押印は要りません(大阪労働局の同じセミナー)。
実績がない年
東京労働局の案内では、1・2・3・7・8・9欄を書き、第1面の余白に「実績なし」と書きます。東京労働局は、実績なし用の記載例も別に載せています。
求人だけある年や、許可直後の短い期間など、迷う場面は職業紹介事業報告書は実績なしでも提出で整理しました。
よくある間違い
大阪労働局のセミナー資料と東京労働局のよくある質問から、誤りが多い点を拾いました。
- 2欄に本店の所在地を書いている
- 4か月の有期雇用を「臨時」に入れている(正しくは常用)
- 臨時・日雇を人数で書いている(正しくは延数)
- 収入を円のまま千円欄に書いている
- 離職を離職日で数えている(正しくは就職日)
- 届出制の手数料を上限制の欄に書いている
- 届出制の手数料があるのに、就職件数が空欄
- 紹介予定派遣の内数を「計」に足している
- 古い様式や、日本標準職業分類を使っている
出さなかったらどうなるか
期限までに出さないと、労働局から報告を求められることがあります(職業安定法第50条第1項)。それにも応じなかったり、うその報告をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です(職業安定法、厚生労働省の電子申請マニュアル)。
出さないままにすると、是正指導や、改善命令・事業停止命令を受けるおそれがあります(大阪労働局)。行政処分になれば、企業名も公表されます。
提出したあとにやること
提出したら、人材サービス総合サイトを更新します。厚生労働省が運営する、職業紹介事業者の情報を公開するサイトです。
就職者数は、5月1日からは前年度の分を載せていなければなりません。(施行規則)平均手数料率も、報告書を出したあと速やかに載せます(業務運営要領)。
入力の手順と、事業報告書のどの数をどの欄に写すかは人材サービス総合サイトの更新方法にまとめています。
よくある質問
2027年2月に許可を受けて、まだ紹介がありません。出す必要はありますか?
あります。対象期間は許可日から3月31日までで、実績なしとして出します(東京労働局の案内)。
事業所が2つあります。1枚にまとめてもいいですか?
まとめられません。事業所ごとに作り、主たる事務所を管轄する労働局へまとめて出します(厚生労働省の電子申請マニュアル)。
千円未満の端数はどうしますか?
百円の位を四捨五入します(大阪労働局・東京労働局)。ただ、東京労働局の記載例には、「215,918円→215千円」と切り捨てに見える例もあります。
迷う金額があれば、管轄の労働局に聞いてください。
e-Gov で出した場合、控えはもらえますか?
紙の控えはありません。審査の状況は、e-Gov の申請案件一覧で確かめられます(大阪労働局の同じセミナー)。
提出前のチェックリスト
- 今年載った最新の様式を使っているか
- 許可1年目なら、対象期間を許可日からにしているか
- 事業所ごとに作り、2欄は事業所の所在地か
- 有効求人数・有効求職者数・従事者数は、3月31日時点か
- 4か月以上の有期雇用を常用に入れ、無期雇用とそれ以外に分けたか
- 職種は、厚生労働省編職業分類の中分類か
- 離職欄は、2025年度の就職者で数えたか(許可1年目は通常0)
- 手数料は期間中の入金で、千円単位・届出制の欄か
- 9欄の人数に、責任者を入れていないか
- 電子申請ならファイル名を「(許可番号)職業紹介事業報告書」にしたか。郵送なら3部と返信用封筒をそろえたか
参考にした資料
時点の情報です。
