人材紹介の業務フロー【7段階で法律が決めていること】

業務フロー / 有料職業紹介 / 法定業務

求人の受付から入社後までの7つの段階で、法律が決めていることと残す記録が分かります。営業の手順は会社ごとに違っても、示す書類と期限は共通です。

この記事のポイント

  • 求人と求職の申込みは原則としてすべて受け付け、受け付けた日付を管理簿に書きます。
  • 求職者に求人の労働条件を示すのは、原則として最初にやり取りする時点までです。
  • 無期雇用で入社した人には、入社日から2年間、転職を勧めてはいけません。

人材紹介の仕事は、求人の受付から入社後のフォローまで、7つの段階に分けられます。営業のやり方は会社ごとに違っても、各段階で法律が求めることは共通です。

段階ごとに、法律で「相手に示すこと」と「記録に残すこと」が決まっています。法律の定めがなくても、残しておくと後で困らない記録もあります。どちらも、事業報告書や許可の更新のときに使います。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 求職者に労働条件を伝えるのは、いつまでか
  • 企業に履歴書を送る前に、何を確かめるか
  • 入社した後にも残る決まりは何か

例には、架空の紹介会社「株式会社K」を使います。東京都の事業所で、ITと営業の職種を紹介しています。手数料は届出制で、返戻金制度(早期退職のときに手数料を返す決まり)があります。

根拠は、職業安定法と施行規則、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)です。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。

早見表:7つの段階と法律で決まっていること

段階主な仕事法律で決まっていること残す記録
1 求人の受付企業から採用の条件を聞く原則すべて受け付ける。企業から労働条件を書面などで受け取る求人管理簿
2 求職の受付登録と初回の面談原則すべて受け付ける。個人情報の使い道を示す求職管理簿
3 求人の紹介求職者に求人を伝える最初のやり取りまでに労働条件を示す示したメール(自社の備え)
4 推薦履歴書と推薦文を企業へ企業に渡すことへの本人の同意同意の記録(望ましい)
5 面接と内定日程の調整と条件の確認条件が変わるなら企業が本人に示す紹介の時期と採否
6 入社と請求入社日の確定と請求決めた手数料のとおりに請求する手数料管理簿
7 入社後フォロー無期雇用の人に2年間は転職を勧めない転職を勧めない期間、6か月以内に辞めたか

求人と求職の申込みを受けたら、取扱職種の範囲や手数料など、決められた5つの項目も速やかに相手へ示します。5つの中身は取扱職種の範囲等の明示とはで確かめられます。

以下、K社が受けた1件の求人で7つの段階をたどります。

1. 求人の受付:断れるのは決まった場合だけ

K社は2026年12月1日、IT企業のL社から営業職の求人を受けました。

紹介会社は、求人の申込みを原則としてすべて受け付けます。断れるのは、法令違反の求人や、労働条件をはっきり示さない求人など、法律が挙げる場合に限られます(職業安定法)。断れる場合の一覧は求人不受理とはにあります。

求人を出す企業は、仕事の内容や賃金、労働時間などの労働条件を紹介会社に示さなければなりません。K社はL社に求人票の書式を渡し、記入してもらいました。

求人管理簿(法律で事業所に備えることが決まっている求人の台帳)には、次のことを書きます(業務運営要領)。

  • 企業の名前と所在地、採用の連絡先
  • 受け付けた日(K社の例では2026年12月1日)
  • 有効期間、人数、職種、就業場所、雇用期間、賃金

賃金は、月給か時給かが分かる形にします。人によって金額が違う求人は、下限と上限を書けば足ります。

2. 求職の受付:使い道を示し、聞いてはいけないことを避ける

求職の申込みも、原則としてすべて受け付けます。登録の時点で、個人情報を何に使うかを示します。

「職業紹介のため」だけでは足りません。「応募したい求人の企業に応募情報を渡すため」のように、本人が想像できる程度に具体的に示します(業務運営要領)。K社の登録フォームでは、冒頭の3行に使い道が並んでいます。

面談で聞かないことも決まっています。本籍や出生地、支持政党、労働組合に入っているかなどは、特別な職業上の必要があり、目的を示して本人から集める場合を除き、集めてはいけません。

求職管理簿の項目は、氏名、住所、生年月日、希望職種、受け付けた日、有効期間です。

3. 求人の紹介:労働条件は最初のやり取りまでに

K社の担当者は、登録者のMさんにL社の求人を紹介することにしました。

求職者に求人の労働条件を示すのは、原則として最初にやり取りする時点までです(業務運営要領)。「最初のやり取り」には、面談のほか、メールや電話も含まれます。ただし、面談の日程を決めるだけの連絡は数えません。

K社は登録のときに、メールで受け取りたいかを本人に聞いています。Mさんは希望したので、求人を伝える最初のメールに、労働条件等明示書のPDFを添えます。固定残業代があるなら、その時間数と金額、固定残業代を除いた基本給、超えた分を別に払うことも載せます。明示書のひな形は職業紹介の労働条件等明示書の雛形と書き方にあります。

自社サイトや求人媒体に求人を載せるなら、うその表示や誤解させる表示は禁じられています。内容を最新に保つための手立て(定期的に確かめる、いつ時点の情報かを示すなど)も要ります。くわしくは的確表示義務とはへ。

4. 推薦:企業に渡す前に同意を取る

Mさんが応募を決めたので、K社は履歴書と推薦文をL社に送ります。

企業に求職者の個人データを渡すことは、個人情報保護法の「第三者提供」(本人以外の会社に渡すこと)に当たります。そのため、あらかじめ本人の同意が必要です(業務運営要領)。

同意の取り方に決まった形はなく、サイトのボタンを押してもらう方法も認められています。一方で、利用規約を見せてサービスを使い始めてもらうだけでは、同意とはいえません。

同意の欄はK社の登録フォームにあり、押した日時が残るようにしました。業務運営要領も、後から確かめられる形で残すことを勧めています。

推薦文の型と例文は、人材紹介の推薦文の書き方と例文に載せています。

5. 面接と内定:条件が変わったら企業が示す

L社は書類選考と面接を経て、Mさんに内定を出しました。求人票では「月給30万〜35万円」でしたが、内定の条件は「月給32万円」です。

最初に伝えた条件を変えるときや、幅のある条件を1つに決めるときは、変わった点を本人に示すのは求人企業の義務です(職業安定法)。示す方法は書面か、本人が希望すればメールなどで、元の条件と見比べられる形が望ましいとされています。

紹介会社にも、配慮すべきことがあります。最初に条件を伝える時点で、契約までに変わる見込みがあれば、それも添えます。実際に変わったら、本人に速やかに知らせます。K社はL社の内定通知を受けた日に、変わった点をMさんへメールで伝えました。このメールは補足で、L社が本人に示す義務の代わりにはなりません。

求人管理簿と求職管理簿には「職業紹介の取扱状況」の欄があります。紹介した時期、相手(求人管理簿には求職者の名前、求職管理簿には企業の名前)、採否を書き足します。もめたときに備えて、採否までの経緯を残しておく会社もあります。

6. 入社と請求:手数料表のとおりに

Mさんは2027年2月1日(月)に、期間の定めのない雇用(無期雇用)で入社しました。取扱状況の欄に、採用年月日と無期雇用であることを足します。

届出制のK社が請求できるのは、届け出た手数料表に基づく金額です(職業安定法)。求職者からは、一部の職業を除いて手数料を取れません。手数料表の作り方は有料職業紹介の手数料表の書き方、求職者から取れる例外は求職者から手数料を取れる場合で扱っています。

入金があったら、手数料管理簿に次のことを記入します(業務運営要領)。

  • 払った企業の名前
  • 入金の日
  • 手数料の種類
  • 手数料の金額
  • 金額の計算の根拠(年収と率など)

K社は、L社との契約書で「理論年収の30%」と決めています。理論年収は、入社時の条件から見込む1年分の賃金です。根拠の欄には、その年収と率を並べます。

7. 入社後:2年間と6か月の2つの期限

1つ目は転職の勧誘です。無期雇用で入社した人には、入社日から2年間、転職を勧めてはいけません(業務運営要領)。Mさんなら、2027年2月1日から2029年1月31日までです。この期間は、管理簿の取扱状況にも書きます。

2つ目は、6か月以内に辞めたかどうかの確認です。紹介会社は、無期雇用で入社した人のうち、6か月以内に辞めた人(解雇を除く)の数を、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」(紹介会社の実績を載せる公式サイト)で公開します。

法律が求める確認の相手は、雇用主です(施行規則)。本人に聞くだけでは足りません。Mさんなら、2027年7月31日を過ぎたら、L社に離職の有無を問い合わせます。管理簿には、辞めたかどうかと、調べた日と方法を書きます。

返戻金制度がある会社は、辞めたかどうかの代わりに、その制度で返金したかどうかで数えてもよいとされています。この数え方なら、雇用主への調査は要りません。

K社は別に、入社の翌月にMさんへ近況を聞く連絡も入れています。法律で決まった確認ではなく、早期退職を防ぐためのフォローです。転職を勧める連絡と誤解されないよう、内容は働きぶりの確認に絞っています。

2年の数え方と、高額なお祝い金で登録を誘うことの禁止は、人材紹介のお祝い金禁止と転職勧奨の2年ルールで確かめられます。

年に1回の作業:事業報告書と総合サイト

このほか、年に1回の作業があります。

作業期限Mさんの数がのる時期
事業報告書(様式第8号)の提出毎年4月30日まで就職は2027年、6か月以内の離職は2028年の報告
総合サイトの就職者数遅くとも5月1日から前年度の数を載せる2027年5月1日まで
総合サイトの6か月以内の離職者数遅くとも翌年1月1日から前年度の数を載せる2028年1月1日まで

Mさんの入社は2026年度(2026年4月〜2027年3月)なので、就職は2027年4月30日(金)までに出す事業報告書に数えます。離職の状況は6か月が過ぎてから分かるので、1年遅れて報告します。書き方は職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方と記入例、総合サイトの入力は人材サービス総合サイトの更新方法で説明しています。

管理簿は2年間残します(業務運営要領)。数え始めは、求人と求職の管理簿が有効期間の終わり、手数料管理簿が入金の終わりです。

よくある質問

合同説明会やスカウトで集めた情報も、管理簿に書きますか?

申込みに至っていなければ、管理簿に書く必要はありません。説明会の後にその人や企業を紹介するなら、あらためて申込みを受け付けて、管理簿に書きます(業務運営要領)。集めた情報に個人情報が含まれるなら、使い道を示すなどの扱いは同じです。

企業に推薦する前に、毎回同意を取り直しますか?

業務運営要領は、求職の申込みの書類に、企業へ渡すことへの同意欄を設ける方法を例に挙げています。登録の時点で同意を取っておけば、推薦のたびに取り直す決まりは見当たりません。

ただし、紹介する企業の名前を伝えずに書類を送るのは、トラブルのもとです。K社は、推薦の前に送り先の企業名をMさんに伝え、了承を得てから送っています。

入社前に辞退されたら、記録はどうしますか?

管理簿の取扱状況には、採用か不採用かと採用年月日を書きます。入社前に辞退した場合の書き方は、業務運営要領に決まった形がありません。K社は、内定と辞退の日付を経緯として残しています。就職として数えるかは、事業報告書の手引きと管轄の労働局の案内で確かめてください。

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