有料職業紹介の手数料表の書き方【記載例と掲示のしかた】

手数料 / 法定業務 / 開業準備

有料職業紹介の手数料表の書き方を、架空の事業所の記載例で確かめられます。上限制と届出制の違い、様式第3号での届出と変更、掲示と自社サイトでの公開のしかたも分かります。

この記事のポイント

  • 届出制の手数料は、手数料表を作って厚生労働大臣に届け出てからでないと受け取れません。
  • 手数料表には、サービスの種類ごとに手数料の額と、誰が払うかを書きます。
  • 料率を変えるときも、変えた額を使う前に様式第3号で届け出ます。

手数料を「理論年収の35%」のように自社で決めるなら、手数料表を作り、使い始める前に届け出ます。この方式を届出制手数料といいます。

届出には、届出制手数料届出書(様式第3号)に手数料表を付けます。事業主の管轄の労働局を通して、厚生労働大臣に出します。

届け出た手数料表は、事業所に掲示するか自社サイトに載せ、求人者と求職者の両方に示します。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 上限制と届出制のどちらにするか
  • 計算のもとになる賃金をどう書くか
  • 料率を変えるときの手続き

この記事では、厚生労働省の様式例に沿って、架空の事業所Aの手数料表を1枚書き上げます。

法令は、職業安定法と施行規則を使いました(e-Gov 法令検索の現行版)。運用面は、厚生労働省の職業紹介事業の業務運営要領(令和8年10月版)によります。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。2026年11月3日に読み直しています。

上限制と届出制の早見表

手数料の決め方は2つあります。上限制は法令の上限の範囲で受け取る方式、届出制は自社で決めて届け出る方式です。

東京労働局・大阪労働局とも、手数料表を届け出ている事業者が「ほとんど」と説明しています(各労働局の事業報告書の案内)。

項目上限制届出制
額の決まり方規則の別表で最高額が決まっている自社で決め、届け出た手数料表の額
紹介手数料の上限支払われた賃金の11%(6か月分まで)法令の上限はない
求人の受付手数料1件710円まで手数料表に書けば受け取れる
事前の届出要らない様式第3号で要る
受け取れる時期原則、賃金が支払われた日以降求人の申込みを受けた時以降
手数料表の様式例様式例第2号様式例第3号の1〜3

上限制の上限は、消費税の免税事業者だと賃金の10.3%、受付手数料は660円です。

期間の定めのない雇用で6か月を超えて働いた場合は、次の2つのうち大きいほうまで受け取れます(施行規則)。

  • 6か月分の賃金の11%
  • 6か月分の賃金から賞与など(臨時の賃金と、3か月を超える期間ごとの賃金)を除いた額の14.8%

免税事業者の場合は、11%が10.3%に、14.8%が13.9%になります。

求職者からは、原則として手数料を取れません。例外は、芸能家・モデルと、年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者の紹介だけです(職業安定法・施行規則)。

「理論年収の○%」のように、賃金の11%を超える率で受け取りたいなら届出制です。取扱分野(扱う職種や地域の範囲)ごとに、上限制と届出制を使い分けることはできます。ただし、同じ相手に両方を重ねて請求することはできません(業務運営要領)。

上限制の受付手数料(710円)と、届出制の手数料も組み合わせられません。届出制で求人の受付時に事務費をもらいたいなら、その額を手数料表に入れておきます。

手数料表に書くこと

手数料表は、サービスの種類ごとに作ります。それぞれに「手数料の額」と「誰が払うか」が分かるように書きます(施行規則)。施行規則は、サービスを「役務」と呼んでいます。紹介や、相談・助言などのことです。

厚生労働省は、型ごとに3つの様式例を出しています(業務運営要領)。

  • 一般登録型(3号の1):登録した求職者を紹介する型。成功報酬が中心
  • サーチ/スカウト型(3号の2):条件に合う人を探し出す型。着手金や活動1日あたりの額を書ける
  • 再就職支援型(3号の3):辞める人の再就職を、元の雇用主の依頼で支援する型。相談・助言の手数料は元の雇用主(関係雇用主)、紹介が成立したときの成功報酬は求人者が払う形

どの型でも、表の下に消費税の扱い、許可番号、事業所の名称と所在地を書きます。

消費税の課税事業者には、「別途加算」と書く外税の表記が勧められています。税率が変わっても、書き直さずに済むからです。

架空の事業所Aの記載例

事業所Aは、2026年10月1日に許可を受けました。代表者と紹介担当者の2名で、事務・営業職の正社員を中心に紹介しています。

消費税の課税事業者です。成功報酬だけで、求人の受付時の事務費は受け取りません。

様式例第3号の1(一般登録型)をもとに書くと、次のようになります。

サービスの種類及び内容手数料の額及び負担者
求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス(期間の定めのない雇用契約)成功報酬。就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書に記載された額)の35%。負担者は求人者
求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス(期間の定めのある雇用契約)成功報酬。雇用契約期間中(1年を超える場合は最大1年分)に支払われる賃金(同上)の35%。負担者は求人者

上記手数料には消費税は含まれておりません。別途加算となります。
許可番号 ○○-ユ-○○○○○○(新規許可の申請と同時に出すときは空欄)
事業所の名称及び所在地 株式会社A 東京都○○区○○

求人受理時の事務費用や付加サービスなど、受け取らない手数料の欄は、行ごと削るか「なし」と書けば足りると考えています。迷うときは、管轄の労働局に確かめてください。

様式例も、付加サービスの欄は必ず設けなくてよいとしています。

この表で、内定書に年収500万円と書かれた人が入社すると、手数料は500万円×35%=175万円です。消費税17.5万円を足して、192.5万円になります。

計算のもとになる賃金の書き方

様式例の注は、計算のもとになる賃金の書き方を2つ示しています。

  • 内定書や労働条件通知書に書かれた年収の○%:入社時点で額が決まるので、請求の時期を契約で決めやすい
  • 就職後1年間に実際に支払われた賃金の○%:残業代も含められるが、賃金が確定するまで請求できない

事業所Aは前者にしています。

契約書で、賞与を含めるか、通勤手当を除くかを決めることもあります。手数料表の言葉と契約書の言葉を同じにしておくと、請求のときに揉めません。契約書の条文の例は人材紹介の契約書の雛形と注意点に載せています。

書いてはいけない区分

何に対していくらかが分からない区分は、書いてはいけません。業務運営要領も、「その他付加的なサービス」のような区分を、変更を命じられることがある例に挙げています。

求人者や求職者の人種・国籍などで額に差をつけるのも、同じ例の一つです。

表に書いていない名目の手数料は、受け取れません(職業安定法)。最低手数料や着手金を契約で決めるなら、その額を手数料表にも書いておきます。

サーチ型・有期から無期への紹介

人を探し出すサーチ型で、着手金や活動量に応じた額を取るなら、様式例第3号の2を使います。様式例の注は、何を単位に数えるかをはっきり書くよう勧めています。「活動1日あたり」「活動1時間あたり」のような書き方です。

有期契約で入社し、その後に期間の定めのない契約へ切り替える前提の紹介もあります。業務運営要領は、届出制の場合の手数料表の例を示しています。有期契約が6か月なら、例では次のように分けて書きます。

  • 有期の分:支払われた賃金の一定割合
  • その後の無期の分:最初の紹介から6か月後〜1年までの賃金の一定割合

切り替えの時点で2回目を請求するなら、そのことも表に載せます。

届け出る手順

届出の書類は、届出制手数料届出書(様式第3号)と手数料表です。様式は、厚生労働省の業務運営要領のページ(第13 様式集)にあります。窓口か郵送かなど、出し方は管轄の労働局に確かめてください。

書き方は、次のとおりです(様式第3号の記載要領・業務運営要領)。

  1. 表題の「届出制手数料変更届出書」の文字を消す(変更のときは「届出制手数料届出書」を消す)
  2. ①欄に提出日、⑥欄に手数料表を使い始める日を書く
  3. ⑦欄(届出内容)は、手数料表を別に添付する形にでき、「別紙手数料表のとおり」などと書く
  4. 許可の申請と同時に出すときは、③欄(許可番号)を空欄にする
  5. ⑧備考欄に担当者の職・氏名・連絡先を書く
  6. 正本1部・写し2部の3部を、事業主の管轄の労働局に出す

新しく許可を受けるときは、できる限り許可申請と同時に出すよう指導されています(業務運営要領)。

事業所ごとに手数料表が違うなら、事業所ごとに作ります。同じ表を使うなら、備考欄に事業所名を並べれば足ります(様式第3号の記載要領)。

料率を変えるときも、変えた額を使う前に、同じ様式第3号で変更の届出をします(施行規則)。大阪労働局の案内では、変更届出書は原本1部とコピー2部、手数料表はコピー3部です。手数料はかかりません。

届け出ずに届出制の手数料を受け取ると罰則があり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(職業安定法)。

掲示・公開と明示

届け出た手数料表は、事業所内の見やすい場所に掲示するか、インターネットなどで知らせます(施行規則)。同じ決まりで、次の2つも掲示・公開します。

  • 返戻金制度(早期退職のときの返金の決まり)を書いた書面
  • 業務の運営に関する規程

インターネットで公開するなら、人材サービス総合サイトへの掲載とは別に、自社のサイトに載せます。業務運営要領は、求人企業がサービスを使うときに必ず見るページに置くよう勧めています。

事務所の壁に貼る1枚と、自社サイトの1ページに、次の5つを並べておくと漏れません。

  • 手数料表
  • 返戻金制度を書いた書面
  • 業務の運営に関する規程(様式例第1号)
  • 許可証(業務運営要領)
  • 苦情の申出先として、管轄の労働局と相談を受ける団体の名称・所在地・電話番号(業務運営要領)

明示(相手に直接示すこと)は、掲示とは別の義務です。求人や求職の申込みを受けたら、書面・FAX・メールなどで速やかに手数料のことを示します(職業安定法・施行規則)。

手数料のほかに示す4つの項目と、メールで送るときの条件は、取扱職種の範囲等の明示とはで扱っています。

求職者にも、求人者から受け取る手数料を示します。求職者から取る手数料が無くても同じです(業務運営要領)。

手数料表だけでは、個々の紹介の額や発生する条件が分からないこともあります。その場合は、遅くとも紹介するまでに、その紹介の額と条件を示します。

人材サービス総合サイトを毎年更新するときは、平均手数料率も載せます。常用就職1件あたりの平均です(施行規則)。常用就職とは、無期雇用か、4か月以上の有期雇用での就職のことです。

対象は、前の年度に常用就職が多かった上位5職種です。10件以下の職種は載せなくてかまいません(業務運営要領)。

他社の料率の水準を知りたいときも、このサイトで各社の平均手数料率を見られます。数え方は常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方をご覧ください。

よくある間違い

  • 契約書だけ料率を上げ、手数料表の変更の届出をしていない
  • 自社サイトに古い手数料表が残り、届け出た表と違う
  • 求職者向けの案内に、求人者から受け取る手数料の説明が無い
  • 「1年間の賃金」とだけ書き、見込み額か実際の支払額かが分からない
  • 届出制なのに、上限制の受付手数料710円も別に請求している
  • 事業所を増やしたのに、その事業所の手数料表を出していない

よくある質問

届出制の料率に上限はありますか?

法令で決まった上限はありません。ただ、手数料表の変更を命じられることはあります。特定の相手への不当な差別的な扱いや、額があいまいで著しく不当な場合です(職業安定法)。

料率の水準に迷うときは、届け出る前に管轄の労働局に相談してください。

手数料表の35%より低い率で契約してもよいですか?

様式例の注では、手数料表に書く額は「限度額」です。表の額を超えなければ、低い率で契約すること自体は表の範囲内と読めます。

ただし企業ごとに率を変えるなら、差別的な扱いと見られないよう、変える理由を説明できるようにしておきます。

上限制にするなら、手数料表は要りませんか?

届出は要りませんが、手数料表は作ります。業務運営要領では、上限制の手数料も手数料表にして示すことになっています。上限制の手数料表は、様式例第2号です。掲示・公開の対象でもあります。

料率の変更は、届け出た日から使えますか?

様式第3号の⑥欄に書いた、使い始める日からです。届出は、使い始める前に出します。

すでに結んだ契約の率をどう扱うかは、契約の問題です。変更前に、求人企業へ知らせておきます。

時点の情報です。

今日から、無料で始められます。

カード登録なしで、登録から14日間 Pro の全機能を使えます。

導入の相談はこちら