人材サービス総合サイトの更新方法【時期と入力欄の早見表】
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人材サービス総合サイトの更新方法と、就職者数・離職者数・平均手数料率を入れる時期が分かります。ログインから申込までの手順、事業報告書の数との対応、PDF差し替えの注意も載せています。
この記事のポイント
- 数字の
入力は 年2回で、 4月に 就職者数、 10〜12月に 離職者数を 入れます。 - 2026年は
12月31日 (木) までに、 令和7年度に 就職した 無期雇用者の 離職者数を 入れます。 - 手数料表と
返戻金制度の PDFは、 変える たびに 別の ファイル名で 差し替えます。
人材サービス総合サイトに数字を入れるのは、年2回です。このサイトは、職業紹介事業者の情報を公開するために、厚生労働省が運営しています。
- 4月:前年度の就職者数
- 10月〜12月:前年度に無期雇用で就職した人の、6か月以内の離職者数
2026年は、12月31日(木)までに、令和7年度に無期雇用で就職した人の離職者数を入れる時期です。令和7年度は、2025年4月1日〜2026年3月31日です。
このほか、手数料表と返戻金制度は、変えるたびに載せ直します。平均手数料率は、事業報告書を出したあと速やかに載せます。
迷いやすいのは、次の3つです。
- どの年度の数を、いつ入れるか
- 事業報告書のどの数を写すか
- PDFが差し替わらない
例には、架空の事業所Aの数字を使います。
この記事は、職業安定法と職業安定法施行規則をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を使いました。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。
人材サービス総合サイトに置かれた入力案内(2026年10月更新の版)も参考にしました。
早見表:いつ・何を入れるか
| 時期 | 入れるもの | 2026〜2027年の例 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 毎年4月1日〜4月30日 | 前年度の就職者数と、うち無期雇用の数 | 2027年4月に令和8年度分 | 施行規則 |
| 事業報告書の提出後すぐ | 前年度の常用就職が多い上位5職種の平均手数料率 | 令和7年度分は2026年4月の提出後(まだなら今)、令和8年度分は2027年4月30日の提出後 | 業務運営要領 |
| 毎年10月1日〜12月31日 | 前年度の無期雇用就職者のうち、6か月以内に解雇以外で離職した人の数と、離職したか分からない人の数 | 2026年12月31日までに令和7年度分 | 施行規則 |
| 変えたとき | 手数料表、返戻金制度の有無と内容 | 料率や返金の決まりを変えた日 | 施行規則 |
4月と10〜12月は、「この期間のうちに新しい年度を足す」という猶予の期間です。就職者数は5月1日から、離職者数は1月1日から、前年度の数が載っていなければなりません(施行規則)。
実績がない年も、入力は要ります。許可が有効だった年度に就職者がいなければ、その年度の欄に「0」を入れます(人材サービス総合サイトの入力案内)。
いまの時期にやること:令和7年度の離職者数
数える人と数え方
対象は、令和7年度に紹介で就職し、期間の定めのない労働契約を結んだ人(無期雇用就職者)です。そのうち、就職した日から6か月以内に、解雇以外の理由で辞めた人を数えます(施行規則)。
辞めたかどうか確かめられなかった人は、別の欄に数えます。
確かめ方は、次の2通りです(施行規則)。
- 雇用主に調査する。業務運営要領には、雇用主へ送る確認依頼の様式例(様式例第6号)があります
- 返戻金制度があるなら、手数料を免除する事由に当たった人の数で数える。この場合、調査は要りません
返戻金で数える方法なら、決まりの上では調査を省けます。ただし、たとえば返金の対象が3か月までなら、4〜6か月目に辞めた人は返戻金の数に出てきません。
正確な数を出すなら、返金の対象から外れる期間の分だけ、雇用主に確かめます。
事業所Aの例
架空の事業所Aは、令和7年度に常用就職が14件、うち無期雇用が11件でした。2026年10月に、11人の雇用主へ、様式例第6号にならった確認を送ったとします。
- 6か月以内に自己都合で辞めた人:1人
- 回答がなく分からなかった人:1人
- 残る9人は在籍、または解雇による離職(どちらも数えない)
この場合、令和7年度の行は「離職者数 1」「離職が判明せず 1」です。調べた日と方法は、求人求職管理簿の取扱状況の欄にも書きます(業務運営要領)。
同じ数を4月の事業報告書にも書く
事業報告書の離職の欄は、提出する年の前々年の4月1日から、前年の3月31日までに就職した人が対象です(業務運営要領)。2027年4月の提出なら、令和7年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)の就職者です。
事業所Aは、事業所が1か所です。12月に入れた「1」と「1」は、2027年4月30日(金)が期限の事業報告書にも、そのまま使えます。
事業報告書は、事業所ごとに作ります。複数の事業所があれば、各事業所の数の合計がサイトの数になります。12月に入れた数と4月に報告する数が食い違わないよう、調査の記録は一か所に残しておきます。
ログインから申込までの手順
人材サービス総合サイトの入力案内と、都道府県労働局の案内(2023年)にある画面の流れです。労働局の案内は、福島労働局が掲載しているものを見ました。
- 人材サービス総合サイト(https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/)のトップで、「掲載の申込・職業紹介事業」の「法第32条の16第3項に関する事項」を開く
- 労働局から通知されたユーザIDとパスワードを入れて、ログインする
- 表示された自社の情報に誤りがなければ、「申込」を押す
- 就職者数・離職者数・平均手数料率・手数料表・返戻金制度を入力する
- 画面の最下部の「申込」を押し、確認画面でもう一度「申込」を押す
入力でつまずきやすいのは、次の点です。
- 数字は半角で入れる。全角だと「数字で入力してください」と出る
- 事業所ごとには入れられない。複数の事業所がある事業主は、全事業所の合計を入れる
- 間違えて申込んだら、正しい内容でもう一度申込む(上書きされる)
- 許可を受けた月は、その月の15日から入力できる(同じ案内のよくある問い合わせ。2023年時点)
IDとパスワードは、許可のときに労働局から届いています。見つからないときは、管轄の労働局に再発行を頼みます。
郵送で頼むと、おおむね2週間かかります(東京労働局)。急ぐなら、窓口でも受け付けてもらえます。
年末は、役所の休みもあります。ログインの確認は、12月中旬までに済ませておきます。
就職者数の欄に写す数
就職者の欄には、事業報告書(様式第8号)の数を写します(人材サービス総合サイトの入力案内)。
| サイトの欄 | 写す数 | 事業所Aの令和7年度 |
|---|---|---|
| 就職者(4か月以上有期及び無期) | 事業報告書の常用就職件数の合計(無期雇用+それ以外) | 14 |
| うち無期 | 常用就職のうち無期雇用の件数 | 11 |
| 4か月未満有期 | 臨時就職延数と日雇就職延数の合計 | 0 |
雇用の区分は、契約の期間で決まります(様式第8号の記載要領)。常用は4か月以上の有期または無期、臨時は1か月以上4か月未満、日雇は1か月未満です。
区分の判定に迷う場合は、常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方を見てください。
平均手数料率の計算と載せ方
2025年4月1日から、手数料の情報に、職種ごとの平均手数料率を含めることになりました(施行規則・業務運営要領)。決まりは次のとおりです。
- 対象は、前年度の常用就職が多い上位5職種
- 前年度の常用就職が10件以下の職種は、載せなくてよい
- 求人者から受け取った手数料の合計を、就職した人の見込み年収の合計で割る。小数第2位で四捨五入する
- 関係雇用主から受け取った額を分けて管理していれば、その額は除く。関係雇用主は、求職者の再就職を支援する、その人の今の、または前の雇用主です
- 定額で受け取っているなら、率の代わりに額を載せられる。率と定額を併用しているなら、率を出す
事業所Aの令和7年度の常用就職14件は、営業の職業が11件、情報処理・通信技術者が3件でした。
営業の11件は、手数料の合計が1,155万円、見込み年収の合計が3,300万円です。1,155÷3,300で、35.0%になります。情報処理・通信技術者は3件で10件以下なので、載せなくてよい職種です。
平均手数料率を公開する義務があるのは、直近の年度だけです(労働局の案内のよくある問い合わせ)。
また、医療・介護・保育分野の10職種に紹介実績があれば、職種ごとの手数料の実績と離職率も入力するよう案内されています。医師・看護師・介護・保育士などの職種です。必須の項目とは別の扱いです(人材サービス総合サイトの入力案内)。
1件ごとの料率を足して件数で割る方法とは、結果が変わります。社内の数字のそろえ方は、人材紹介のKPIと歩留まりの見方で扱っています。
手数料表と返戻金制度の差し替え
手数料表と返戻金制度は、自社のホームページのURLを登録するか、PDFを上げるかを選びます。
- 載せるのは、労働局に出した手数料表。実際に受け取った実績ではない
- 返戻金制度は、設けていなくても「無」を選ぶ。設けているなら、内容が分かるURLかPDFを登録する
- PDFは1ファイルだけ。事業所ごとに手数料表があるなら、1つのPDFにまとめる
- 差し替えるときは、前と違うファイル名にする。同じ名前のままだと更新されない
- ファイル名に記号や空白があると、エラーになる(都道府県労働局の案内のよくある問い合わせ)
料率を上げる、返金の期間を変えるといった変更をしたら、速やかに(できればその日のうちに)PDFの名前を変えて差し替えます。
届出制手数料(自社で決めて労働局に届け出る手数料)は、変えようとするときに労働局へ届け出る決まりもあります(施行規則)。
手数料表・返戻金制度・業務の運営に関する規程を知らせる義務は、人材サービス総合サイトとは別にあります。事業所での掲示でもかまいません。インターネットで行うなら、自社のホームページなどで別に行います(業務運営要領)。
手数料表の作り方は、有料職業紹介の手数料表の書き方にあります。
よくある質問
入力しないとどうなりますか?
入力しないこと自体を罰する条文はありません。ただ、サイトでの情報提供は職業安定法が定める義務です。
義務を果たさなければ法律の違反になり、改善命令や、許可の取消し・事業の停止を受けることがあります。改善命令に従わないと、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(職業安定法)。
何年分を載せておくのですか?
原則として、前年度とその前の4年度、合わせて5年度分です(施行規則)。4月から9月は、就職者数を6年度分載せます。
この期間は、2023年10月23日の省令改正で、2年から5年に延びました。日本人材紹介事業協会によると、この改正で過去の数を入れ直す必要はないそうです。ただし、空いている年度があれば、速やかに入れるよう求めています。
許可1年目で、まだ入社から6か月たっていない人はどうしますか?
離職者数の対象は、前年度の就職者です。たとえば2026年度に入社した人は、2027年10月から12月に入れます。
それまでは、入社から6か月が過ぎた人から順に確認しておくと、締めの時期に慌てません。1年目の流れは、有料職業紹介の許可を取ったらやることにまとめています。
参考にした資料
- 職業安定法 第32条の9・第32条の16・第48条の3・第65条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第20条・第24条の5・第24条の8(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第7の6・第7の7・第9の6・第9の8、様式例第6号
- 人材サービス総合サイト「職業紹介事業者の皆さまへ 『人材サービス総合サイト』に自社の情報を入力してください」
- 都道府県労働局「職業紹介事業者の皆さまへ 紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」
- 都道府県労働局「就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です」
- 都道府県労働局「人材サービス総合サイトを積極的にご活用ください」2023年、福島労働局の掲載
- 静岡労働局「人材サービス総合サイト 入力方法について」2023年3月
- 東京労働局「人材サービス総合サイトへの情報掲載等について」
- 日本人材紹介事業協会「人材サービス総合サイトの情報提供期間の5年への延長」2023年10月23日
時点の情報です。
