有料職業紹介の許可更新【書類・資産要件・期限】
許可更新 / 有料職業紹介 / 法定業務
有料職業紹介の許可更新で、申請の期限、資産要件の計算、出す書類と部数を確かめられます。期限は満了日の3か月前までで、基準資産額は350万円×事業所数以上が要ります。
この記事のポイント
- 更新の
申請は、 許可の 有効期間が 切れる 日の 3か 月前までに 管轄の 労働局へ 出します。 - 更新の
資産の 基準は、 基準資産額が 350万円に 事業所数を 掛けた 額以上である ことです。 - 更新の
前に、 変更届と 事業報告書の 出し忘れが ないかを 確かめます。
有料職業紹介の許可は、新規で3年、更新後は5年で切れます。事業を続けるには、有効期間が切れる日より3か月以上前に、更新を申請します。
更新のときの資産の基準は、基準資産額が「350万円×事業所の数」以上であることです。基準資産額は、資産から負債を引いた額です。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 期限の3か月前を、どう数えるか
- 決算書で、基準資産額が足りるか
- 更新の前に、済ませておくことがないか
計算の例には、架空の事業所Aの数字を使います。
もとにしたのは、職業安定法と職業安定法施行規則、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)です。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。
大阪労働局と三重労働局の案内も参考にしました。申請書類の細かい扱いは労働局ごとに違うので、出す前に事業主の管轄の労働局に確かめてください。
早見表:新規の許可と更新の違い
| 項目 | 新規の許可 | 更新 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 許可の有効期間 | 許可の日から3年 | 更新前の期間が切れる日の翌日から5年 | 職業安定法 |
| 申請の期限 | なし | 有効期間が切れる日の3か月前まで | 施行規則 |
| 手数料 | 5万円(事業所が2以上なら、1万8,000円×(事業所数−1)を足す) | 1万8,000円×事業所数 | 施行規則 |
| 基準資産額 | 500万円×事業所数 以上 | 350万円×事業所数 以上 | 業務運営要領 |
| 事業資金(現金・預貯金) | 150万円+60万円×(事業所数−1) 以上 | 適用しない | 業務運営要領 |
更新は、許可の中身はそのままで、有効期間だけを延ばす手続きです(業務運営要領)。
期限を逆算する
申請先は、事業主(本社)を管轄する労働局です(業務運営要領)。期限は、有効期間が切れる日の3か月前です。満了日は許可証に書かれています。
事業所Aの許可証に、満了日が「2027年3月31日」と書かれているとします。3か月前は、2026年12月31日(木)です。
| 満了日 | 申請の期限 |
|---|---|
| 2027年3月31日(水) | 2026年12月31日(木) |
| 2027年9月30日(木) | 2027年6月30日(水) |
12月29日から1月3日は、国の役所の休みです(行政機関の休日に関する法律)。窓口に持っていくなら、事業所Aは12月28日(月)までに出す計算です。
この法律の第2条には、期限が休日に当たると、休日の翌日に延びる定めがあります。ただ、「3か月前まで」というさかのぼる期限にも当てはまるかは、分かっていません。窓口に持っていくなら、休みの前に出しておきます。
大阪労働局の案内では、3か月前までに出さないと更新できません。十分な余裕をもって、事前に相談してほしいとも書いています。
書類は満了日の半年前に集め始めると、決算書や証明書の取り直しにも間に合います。事業所Aなら、2026年9月30日です。半年前という日は決まりではなく、実務の目安です。
資産の基準を計算する
更新で見られるのは、最近の事業年度の決算書で出した基準資産額です。大阪労働局も、更新を申請する時点の直近の決算書で判断すると案内しています。計算は次の順です(業務運営要領)。
- 資産の総額から、繰延資産(創立費などの、後の年に分けて費用にする支出)と、のれん(営業権)を除く
- そこから、負債の総額を引く
事業所が1か所のAと、2か所のBで計算してみます。数字はどちらも架空です。
| 項目 | 事業所A(1か所) | 事業所B(2か所) |
|---|---|---|
| 資産の総額 | 12,800千円 | 10,200千円 |
| うち繰延資産・のれん | 0千円 | 400千円 |
| 負債の総額 | 7,500千円 | 6,900千円 |
| 基準資産額 | 5,300千円 | 2,900千円 |
| 必要な額 | 3,500千円(350万円×1) | 7,000千円(350万円×2) |
| 結果 | 満たす | 不足 |
Bは、繰延資産・のれんの400千円を除いたうえ、事業所が2か所なので必要な額も倍です。
更新では、事業資金(現金・預貯金)の基準はかかりません(業務運営要領)。預貯金の残高証明書など、資金に関する書類も出さずに済みます。
基準は、更新を申請する時点で満たしていれば足ります。いつも満たしている必要はありません。直近の決算で足りないときは、次のどちらかで、改めて資産と負債を見てもらえます。
- 公認会計士または監査法人の監査証明を受けた、中間決算または月次決算
- 更新の場合に限り、公認会計士または監査法人の「合意された手続実施結果報告書」がついた、中間決算または月次決算
どちらも業務運営要領の定めです。三重労働局の案内では、この2つは法人だけが使える方法です。
個人事業主には、別の方法があります。市場性のある資産(市場で売り買いされる資産)の評価額の証明や、預金残高証明書で、増えた額を見てもらえます。
決算は終わったのに、株主総会の承認が済まず、まだ税務署に出していないこともあります。それなら、確実に提出する決算書を使えます。このときは、納税申告書と納税証明書は付けません(業務運営要領)。
個人事業主は、最近の納税期の所得税青色申告決算書などで計算します。
法人の提出書類と部数
業務運営要領では、申請書と事業計画書は3部(正本1部・写し2部)です。添付書類は2部(正本1部・写し1部)です。
大阪労働局と三重労働局の案内では、書類ごとに部数が違います。次の表は、2つの労働局に共通する法人の書類です。
| 書類 | 部数 | 注意 |
|---|---|---|
| 有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書(様式第1号) | 正本1・写し2 | 手数料は別に収入印紙 |
| 有料職業紹介事業計画書(様式第2号) | 正本1・写し2 | 事業所ごとに作る |
| 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 | 写し2 | 最近の事業年度のもの |
| 法人税の納税申告書(別表第1・別表第4) | 写し2 | 最近の事業年度のもの |
| 法人税の納税証明書(その2 所得金額用) | 正本1・写し1 | 最近の事業年度のもの |
| 職業紹介責任者講習の受講証明書 | 写し2 | 有効期間が切れる日の前5年以内に修了したもの |
| 定款・登記事項証明書 | 定款は写し2、登記事項証明書は正本1・写し1 | 前回出した内容に変更があった場合だけ。登記事項証明書は、労働局が登記を確認できるときは省ける(業務運営要領。大阪・三重の案内も同じ) |
業務の運営に関する規程を出すかどうかは、資料によって違います。施行規則の更新の添付書類には、規程が入っていません。ところが業務運営要領は、この規程を挙げています。
大阪と三重の更新の案内には、規程の記載がありません。出すかどうかは、管轄の労働局に確かめてください。
業務運営要領には、住民票の写しも添付書類にあります。代表者・役員と職業紹介責任者の分で、これまでに出していない場合です。
手数料は、1万8,000円×事業所数です。事業所が3か所なら、5万4,000円です。収入印紙で納め、受け付けたあとは、更新されなくても返ってきません(業務運営要領)。
印紙の貼り方も、資料によって違います。施行規則には定めがありません。業務運営要領では新規と同じく貼りますが、三重労働局の案内では貼らずに出します。
貼り方は、管轄の労働局の案内に従います。
更新の前に済ませておくこと
次の3つは、更新を申請する前に確かめておきます。
- 変更届:役員・所在地・職業紹介責任者などの変更で、まだ出していないもの。更新の途中で変更があったときも、更新とあわせて届け出ます(業務運営要領)。三重労働局は、出していない変更届があれば先に出すよう案内しています。期限と添付書類は変更届の書き方にあります
- 事業報告書:出し忘れた年があれば、先に出します。大阪労働局は、提出漏れがあれば、事前に届出と添付書類を出すよう案内しています。出し方は様式第8号の書き方にあります
- 職業紹介責任者講習:更新では、有効期間が切れる日の前5年以内に修了していることが条件です(業務運営要領)。新規許可の前に受けた講習が、更新の時点で5年を過ぎていないかを先に見ます。5年の数え方と交代したときの扱いは職業紹介責任者の要件にまとめています
更新が認められると、いまの許可証と引き換えに、新しい許可証が出ます(施行規則)。新しい許可証は事業所ごとに備え付け(置いておき)、求められたら見せます。古い許可証は労働局に返します。
更新せずに期限が過ぎたら
更新しないまま有料職業紹介を続けると、許可のない事業になります(職業安定法)。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
更新しない場合は、すべての事業所の許可証を返します。期限は、有効期間が切れた日の翌日から10日以内です(施行規則)。
期限までに出さなければ、更新はできません(大阪労働局)。間に合わないと分かったら、書類を整える前に、管轄の労働局へ連絡してください。
よくある質問
事業所が3か所のとき、基準資産額はいくら要りますか?
1,050万円以上です(350万円×3)。手数料は5万4,000円になります。
労働者派遣事業の許可も持っているとき、書類は全部要りますか?
全部は要らないことがあります。派遣の許可を受けている、または申請中の事業主は、定款・登記事項証明書・決算書・納税関係の書類を省ける場合があります(施行規則・業務運営要領)。
ただし、派遣の申請で出した内容と違う点があれば、省けません。派遣の申請で証明できていない点がある場合も同じです。
更新が済んだあと、5年後の期限はいつ数えますか?
更新前の有効期間が切れる日の翌日から、5年です(職業安定法)。新しい許可証に日付が書かれます。受け取ったら、その日付から次の申請の期限を逆算します。
参考にした資料
- 職業安定法 第32条の4・第32条の6・第64条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第18条・第21条・第22条(e-Gov 法令検索)
- 行政機関の休日に関する法律 第1条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第3・第4・第5
- 大阪労働局「有料・無料職業紹介事業 許可・更新後に必要な手続き・報告について」
- 大阪労働局「有料職業紹介事業(法人)許可有効期間の更新」
- 大阪労働局「有料職業紹介事業(個人)許可有効期間の更新」
- 三重労働局「有料職業紹介事業 許可有効期間更新申請書類について」2026年8月
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