有料職業紹介の変更届の書き方【期限と添付書類の早見表】

変更届 / 有料職業紹介 / 法定業務

有料職業紹介の変更届(様式第6号)の書き方を、期限と添付書類の早見表で確かめられます。10日以内か30日以内かの見分け方と、許可証の書換えが要る変更も分かります。

この記事のポイント

  • 変更届の期限は原則として、変わった日の翌日から数えて10日以内です。
  • 職業紹介責任者の氏名・住所の変更と、登記事項証明書を付ける変更は30日以内です。
  • 事業主の名称・住所と事業所の名称・所在地の変更は、許可証の書換えも申請します。

有料職業紹介の許可申請書に書いたことが変わったら、変更届出書(様式第6号)を労働局に出します。期限は原則として、変わった日の翌日から数えて10日以内です。ただし、職業紹介責任者の氏名・住所の変更と、登記事項証明書を付ける変更は、30日以内です。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 自社の変更が、10日と30日のどちらか
  • 許可証の書換えも要るか
  • 様式第6号の、どこを消してどこに書くか

途中で、架空の事業所Aの日付を使って期限を数えます。

この記事は、職業安定法と職業安定法施行規則をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を使いました。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。

宮崎・大分・大阪・三重の各労働局の案内も参考にしました。添付書類の細かい扱いは、労働局ごとに違います。出す前に、管轄の労働局に確かめてください。

早見表:変わったことと期限・書換え

期限はどれも、変わった日の翌日から数えます。

変わったこと期限許可証の書換え事業所側の労働局
事業主の氏名・名称、住所(法人は所在地)個人は10日以内、法人は30日以内要る不可
法人の代表者・役員の氏名30日以内要らない不可
法人の代表者・役員の住所10日以内(※)要らない不可
事業所の名称、所在地10日以内(※)要る可
職業紹介責任者の氏名、住所30日以内要らない可
事業所の新設10日以内(※)新設分の許可証が出る可
一部の事業所の廃止10日以内廃止分の許可証を返す可
兼業の種類・内容個人は10日以内、法人は30日以内要らない不可
取次機関10日以内要らない不可

※ 登記事項証明書を付ける届出の期限は、30日以内になります(業務運営要領)。法人の名称・所在地、役員の氏名、兼業の変更には、法人の登記事項証明書を付けます。そのため表でも30日以内にしました。

出す先は、事業主(本社)を管轄する労働局です。ただし、表で「事業所側の労働局」が可の行は別です。1つの事業所のその変更だけを届け出るなら、事業所を管轄する労働局にも出せます(業務運営要領)。

届出が要る事項は業務運営要領に、10日と30日の区別は施行規則にあります。登記事項証明書を付ける届出を30日以内にするのは、業務運営要領と労働局の案内での扱いです。

宮崎労働局によると、兼業や取次機関の変更も、事業所を管轄する労働局で受け付けます。

役員や職業紹介責任者が入れ替わったときも、届出が要ります。申請書に書いた氏名が変わるからです。宮崎労働局と大分労働局は、職業紹介責任者の変更を「変更後30日以内」と案内しています。

後任になれる人の要件と、講習を受けていない後任の扱いは職業紹介責任者の要件にあります。

10日か30日かを見分ける

見る順番は2つです。まず、変わったのが職業紹介責任者の氏名・住所なら30日以内。それ以外は、登記事項証明書を付ける届出かどうかで決まります。

登記事項証明書を付けるのは、次の変更です(業務運営要領)。

  • 法人の名称、所在地の変更
  • 代表者・役員の氏名の変更
  • 代表者の住所の変更で、登記に住所が載っている場合
  • 事業所の名称・所在地の変更で、それに伴って定款や登記も変わった場合
  • 兼業の変更

自社で持っている建物へ移るときは、建物の登記事項証明書を付けます。この場合が10日と30日のどちらになるかは、管轄の労働局に確かめてください。

事業所Aに起きた4つの変更で、期限を数えます。日付は架空です。

起きたこと起きた日期限
職業紹介責任者が交代した2026年11月16日(月)2026年12月16日(水)
本店でない事業所を、借りている別の物件へ移した(登記は変わらない)2027年3月1日(月)2027年3月11日(木)
本店を移した(登記が変わる)2027年3月1日(月)2027年3月31日(水)
株主総会で役員が交代した2027年6月22日(火)2027年7月22日(木)

10日の届出は、変わった日から準備を始めると、間に合わないことがあります。移転や名称の変更は、日付が先に決まります。賃貸借契約書の写しや様式は、前もってそろえておきます。

住所の表示が変わっただけなら、届出は要りません。市町村合併や住居番号の変更で、表示が変わった場合です(業務運営要領)。対象は、代表者・役員・職業紹介責任者の住所、事業主の住所、事業所の所在地です。

様式第6号の書き方:表題と各欄

様式第6号は、1枚でいくつもの手続きを兼ねています。許可証の再交付、変更届、書換えを伴う変更届、取扱職種の範囲等の届出などです。表題と、本文の1から8の文のうち、使わないものを線で消します(様式第6号の記載要領)。

出すもの表題に残す文字本文に残す番号
変更届(書換えなし)有料/職業紹介事業変更届出書3
変更届と許可証の書換え有料/職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書5

各欄に書くことは、次のとおりです。

欄書くこと
①労働局に出す年月日
②届出者の氏名(法人は名称と代表者の氏名)
③許可番号
④氏名(個人)または名称(法人)
⑤事業所の所在地(法人は主たる事務所の所在地)
⑥事業所の名称と所在地。書換え・新設・廃止のときは、当てはまるすべての事業所
⑦変更する事項。新設・廃止のときは「設置」「廃止」
⑪変更(廃止)した年月日。新設は事業を始める年月日
⑫新設する事業所の職業紹介責任者の氏名と住所
⑬変更や廃止の理由。廃止のときは具体的に
⑭担当者の職、氏名、連絡先

⑧と⑨は欄名のとおり、変更前と変更後の内容を書きます。⑩は、取扱職種の範囲等の届出で使う欄です。

第2面の下には、欠格事由(許可を受けられない条件)に当たらないことなどを誓う文があります。記載要領では、代表者か職業紹介責任者の変更でなければ、「なお書き」を消します。変更のない側の部分も消します。この記事では、「なお書き」は誓約の文のことだと読んでいます。

事業所Aの職業紹介責任者の交代なら、第2面は次のように書けます。運営チームが作った架空の例で、労働局の記載例ではありません。誓約の文は、届出者についての前半を消し、職業紹介責任者についての後半を残す形になります。

⑦変更事項 職業紹介責任者の氏名及び住所
⑧変更前 紹介 太郎(○○県○○市○○町1-2-3)
⑨変更後 紹介 花子(○○県○○市△△町4-5-6)
⑪変更年月日 2026年11月16日
⑬変更理由 前任者の退職のため
⑭備考 総務部 担当 ○○ 電話 00-0000-0000

大分労働局の案内では、役員が職業紹介責任者を兼ねているときは⑫欄にも書きます。複数の変更は1枚にまとめて届け出てよく、重なる添付書類は省けます(業務運営要領)。

添付書類と部数

様式第6号は、3部作ります。正本1部と写し2部です(業務運営要領)。添付書類は、変更の種類で変わります。よくある4つは次のとおりです。

変更添付書類
代表者・役員の交代法人の登記事項証明書、就任した人の住民票の写しと履歴書
職業紹介責任者の交代就任した人の住民票の写し、履歴書、受講証明書の写し
事業所の所在地の変更建物の賃貸借または使用貸借の契約書(借りている場合)または建物の登記事項証明書(自己所有の場合)。定款・登記が変わったときは、定款と法人の登記事項証明書
事業所の新設事業計画書(様式第2号)、職業紹介責任者の書類、個人情報適正管理規程、業務の運営に関する規程、建物の書類

住民票の写しは、本籍地が載っていて、個人番号(マイナンバー)が載っていないものを取ります。宮崎労働局と大分労働局の案内では、部数は次のとおりで、手数料はかかりません。

  • 様式:原本1部・コピー2部
  • 住民票と履歴書:原本1部・コピー1部
  • 受講証明書:コピー2部

職業紹介責任者の交代では、次の3つを先に確かめます。

  • 講習:職業紹介責任者講習の修了が、過去5年以内であること(施行規則)
  • 役員が責任者になる場合:住民票の写しと履歴書は、付けなくてよい(業務運営要領)
  • 同じ会社の別の事業所の責任者を、引き続き責任者に選ぶ(選任する)場合:履歴書と受講証明書を省ける(施行規則)

法人の登記事項証明書は、労働局が登記の情報を取れるときは省けます(業務運営要領)。省けるかどうかは、出す先の労働局に聞いてください。

事業所の所在地などを変えて書換えを申請すると、新しい許可証が出ます。いまの許可証と引き換えです(業務運営要領)。事業主の住所や事業所が別の都道府県へ移るときは、移った先の労働局が窓口です。

事業所を新設するなら、届出に不備が出ないよう、前もって労働局に相談するよう勧められています。許可条件通知書にある事業所数の上限を超えるときは、決算書や納税証明書などの資産の書類も要ります。

変更届とは別の手続き

名前が似ていても、変更届出書では出さないものがあります。

  • 取扱職種や取扱地域の変更:同じ様式第6号を使いますが、表題は「取扱職種範囲等届出書」を残します(施行規則)
  • 届出制手数料(届け出た手数料表に沿って受け取る手数料)の変更:変える前に、様式第3号で届け出ます。書き方は手数料表の書き方にあります
  • 許可証をなくした:速やかに届け出て、再交付を受けます(職業安定法)
  • すべての事業所をやめる:廃止届(様式第7号)を出します。やめた日の翌日から10日以内に、全事業所の許可証を添えて出します(業務運営要領)

国外にわたる職業紹介で使っていた取次機関を、使わなくなったときは、届出は要りません(施行規則)。

出し忘れに気づいたら

変更届を出さなかったときの罰則は、30万円以下の罰金です。偽って届け出た場合も同じです(職業安定法)。違反した人だけでなく、法人にも罰金が科されます。

三重労働局と大阪労働局は、更新の案内の中で、出していない変更届を先に出すよう求めています。業務運営要領でも、更新の時点で出すべき変更届があれば、更新とあわせて手続きします。

気づいた時点で、管轄の労働局に連絡します。いつの変更かを伝えて、届出を出してください。更新の流れは有料職業紹介の許可更新にまとめています。

漏れを拾うには、見比べる日を決めておきます。決算のあとや役員の改選のあとに、登記事項証明書と許可申請時の控えを見比べます。

よくある質問

代表者が職業紹介責任者を兼ねています。引っ越したら届出は2枚ですか?

1枚で足ります。宮崎労働局は、代表者・役員の住所変更と職業紹介責任者の住所変更を、同じ様式で届け出られると案内しています。期限が違うときは、短いほうに合わせます。

職業紹介責任者が退職し、後任がまだ講習を受けていないときはどうしますか?

職業紹介責任者になれるのは、講習を修了した人です(施行規則)。ただし、やむを得ず先に受けられなかった場合の扱いがあります。

受ける講習をもう決めていて、すぐに受けることが条件です。その場合、労働局は変更届を受け付けてよいことになっています(業務運営要領)。

受講を後回しにしてよいという意味ではありません。退職が見えた時点で、後任の受講日を先に押さえます。詳しくは職業紹介責任者の要件にあります。

個人事業主が代わるときも変更届ですか?

変更届ではなく、新規の許可申請になります。宮崎労働局はそう案内したうえで、前もって相談するよう求めています。個人事業主が法人化するときも、新しい法人として新規の許可申請をします(業務運営要領)。

届出に手数料はかかりますか?

宮崎労働局と大分労働局の案内では、変更届の手数料は「なし」です。登記事項証明書や住民票の写しを取る費用は、別にかかります。

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