常用・臨時・日雇の違いと数え方【職業紹介の早見表】
事業報告書 / 様式第8号 / 人材サービス総合サイト
職業紹介の常用・臨時・日雇の違いは、雇用契約で定めた期間で決まります。迷いやすい契約の区分と、様式第8号や人材サービス総合サイトでの数え方が早見表で分かります。
この記事のポイント
- 区分は、
正社員か パートかではなく 雇用契約で 定めた 期間で 決まります。 - 4か
月以上の 有期契約は 常用で、 4か 月ちょうどの 契約も 常用に なります。 - 6か
月以内の 離職と して 数えるのは、 無期雇用で 就職した 人だけです。
常用・臨時・日雇の区分は、雇用契約で定めた期間で決まります。正社員かパートかは関係ありません。
- 期間の定めがない:常用・無期雇用
- 4か月以上の有期:常用・それ以外
- 1か月以上4か月未満の有期:臨時
- 1か月未満の有期:日雇
迷いやすいのは、次の3つです。
- 更新を見込んだ短い契約
- 4か月ちょうどの契約
- 無期かどうかで、離職の調査や人材サービス総合サイトの数字まで変わること
様式第8号の欄の書き方全体は、職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方で説明しています。この記事は、区分の決め方と数え方に絞ります。実績がない年の出し方は実績なしの記事、e-Gov での出し方はe-Govで出す手順をご覧ください。
この記事は、様式第8号の記載要領と職業安定法施行規則をもとにしています。厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)も使いました。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。
大阪・東京・福島の各労働局の資料も参考にしました。どれも2026年10月17日に読み直した内容です。
資料で決着しない場面は、末尾の「資料に答えがなかった点」に並べています。そこは、主たる事務所(本社にあたる事務所)を受け持つ都道府県の労働局(管轄の労働局)に聞いてください。
判定の早見表
| 場面 | 様式第8号の区分 | 書き方 | 6か月以内離職の対象 |
|---|---|---|---|
| 正社員(期間の定めなし) | 常用・無期雇用 | 件数 | 対象 |
| パート・アルバイトで期間の定めなし | 常用・無期雇用 | 件数 | 対象 |
| 試用期間つきの無期契約 | 常用・無期雇用 | 件数 | 対象 |
| 1年の有期契約(更新あり) | 常用・それ以外 | 件数 | 対象外 |
| 8月1日〜11月30日の4か月契約(更新なし) | 常用・それ以外 | 件数 | 対象外 |
| 3か月の有期契約(更新見込みあり) | 臨時 | 延数(人日) | 対象外 |
| 2週間の短期契約 | 日雇 | 延数(人日) | 対象外 |
| 日を空けて働く断続的な就労 | 日雇 | 延数(人日) | 対象外 |
| 紹介予定派遣からの直接雇用 | 直接雇用の契約で判定 | 区分に従い、括弧で内数 | 無期なら対象 |
区分の決め方と予定期間の数え方は、様式第8号の記載要領にあります。次の2点は、大阪労働局の「職業紹介事業報告書セミナー」(令和8年3月)の説明です。
- 4か月ちょうどの契約は、常用になる
- 期間の定めのないパートは、無期雇用に入る
3か月契約・試用期間・紹介予定派遣の行は、記載要領の文言にこの記事が当てはめた読み方です。理由は後の節で説明します。
延数(人日)は「雇う期間の日数×人数」です。内数は、合計の内側に括弧で添える数のことです。
判定は3つの質問で足りる
- 契約書(労働条件通知書)に、期間の定めがあるか。なければ常用・無期雇用で終わり
- あるなら、雇用の開始日から契約の終了日までの長さはどれだけか。4か月以上なら常用・それ以外、1か月以上4か月未満なら臨時、1か月未満なら日雇
- 毎日続けてではなく、日を空けて働く形か。そうなら長さに関係なく日雇
2の長さには、途中の休日も入れます(記載要領、東京労働局のよくある質問)。
記載要領は、予定期間を「開始日から契約期間の終わる日まで」の日数としています。そのため、この記事では更新の予定は足さずに数えます。
8月1日〜11月30日の4か月は常用です(大阪労働局の同じセミナー)。8月1日〜11月29日のように、4か月に1日足りない契約もあります。暦で数えれば4か月未満なので、臨時と読めます。
境目ぎりぎりの契約は、管轄の労働局に確かめてください。
求人の段階でも、同じ物差しを使います。様式第8号の求人数の欄も、常用は人数、臨時・日雇は延数で書きます(記載要領)。
求人管理簿には、「求人に係る雇用期間」を書く欄があります(業務運営要領)。ここが、区分を決める出発点です。
計算例:架空の事業所B
人物も数字も架空です。事業所Bが2026年4月1日〜2027年3月31日に紹介して、就職が決まった7人を区分します。
| 求職者 | 契約 | 区分 | 数 |
|---|---|---|---|
| Hさん | 正社員、期間の定めなし | 常用・無期雇用 | 1件 |
| Iさん | 週3日のパート、期間の定めなし | 常用・無期雇用 | 1件 |
| Jさん | 契約社員、1年・更新あり | 常用・それ以外 | 1件 |
| Kさん | 8月1日〜11月30日、更新なし | 常用・それ以外 | 1件 |
| Lさん | 7月1日〜9月30日、更新見込みあり | 臨時 | 92人日 |
| Mさん・Nさん | 8月3日〜8月16日のイベント運営 | 日雇 | 28人日 |
Lさんは、7月の31日、8月の31日、9月の30日で92日です。1人なので92人日です。MさんとNさんは、14日が2人分で28人日です。
臨時は1か月以上なので、1人分でも28人日を下回ることはありません(大阪労働局の同じセミナー)。
様式第8号の就職欄には、次のように書きます。
- 常用:無期雇用2件、それ以外2件
- 臨時:92人日
- 日雇:28人日
手数料の収入欄も、同じ常用・臨時・日雇の区分ごとに分けて書きます(記載要領)。
迷う場面ごとの考え方
更新を見込んだ短い契約
3か月契約で「たぶん更新される」場合、この記事は様式第8号では臨時と読みます。記載要領の予定期間は契約の終了日までで、更新の見込みを足すとは書いていないためです。
ややこしいのは、ハローワークの職業紹介統計の決め方です。福島労働局が公開する「用語の定義」は、4か月未満でも、くり返し更新する予定のものを常用とみなしています。
これは別の統計の物差しで、様式第8号の記載要領にこの一文はありません。どちらに従うかは、末尾の「資料に答えがなかった点」に入れました。
有期から無期へ切り替える予定の紹介
業務運営要領は、次のような紹介を「常用目的紹介」と呼んでいます。最初に有期契約を結び、終わったあとに期間の定めのない契約へ移すことを目的にした紹介です。
このとき、労働条件をはっきり示す(明示する)のは、最初の有期契約についてです(業務運営要領)。
ここでいう「常用雇用契約」は、期間の定めのない契約のことです。様式第8号の「常用」は4か月以上の有期も含むので、範囲が違います。
就職を有期の時点で1件と数えるのか、無期へ移ったときにも数えるのかは、確かめた資料には書かれていません。
試用期間
期間の定めのない契約に、3か月の試用期間が付いていることがあります。それでも、契約そのものは無期です。記載要領の定義が見ているのは契約期間の定めの有無なので、無期雇用に入ると読めます。
一方、「試用」の名目で3か月の有期契約を結んだなら、3か月の有期として臨時になると読めます。
本採用を見送られて辞めた人を、「解雇」として離職欄から除けるかも、資料からは決められません。
パート・アルバイト・契約社員
区分は、呼び方では決まりません。期間の定めがないパートは、無期雇用です。「正社員」と呼ばれていても、契約書に1年の期間があれば有期です。
内定通知の呼び名ではなく、労働条件通知書の期間の欄を見て決めます。
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、派遣先に直接雇われることを前提にした派遣です。派遣の期間中、雇い主は派遣元の会社です。そのため区分は、派遣先と直接結ぶ雇用契約の期間で決めるのが自然だと考えます。
様式第8号では、各区分の欄に、紹介予定派遣の分を括弧で内数として書きます(記載要領)。括弧の数を合計に足さない点は、様式第8号の書き方の記事で触れています。
入社前の辞退と、入社してすぐの離職
東京労働局のよくある質問は、就職件数を、対象期間中に「採用連絡のあったもの」で数えるとしています。4月1日付の採用でも、3月31日に連絡を受けていれば、前の年度の件数です。
入社の前に辞退した人の扱いも、資料には見当たりません。
入社してすぐ辞めた人を就職件数から引く、という決まりは、確かめた資料にありません。この記事は、件数はそのまま残すと読みます。無期雇用なら、次の節の6か月以内離職の数に入れます。
6か月以内の離職は「無期雇用」だけを数える
離職を数える対象は、無期雇用で就職した人だけです。有期の人が早く辞めても、手数料を返金しても、この数には入りません。
6か月以内の離職からは、解雇による離職を除きます。根拠は、様式第8号の欄なら大阪労働局の説明と業務運営要領の管理簿の項目、サイトの数なら施行規則です。
様式第8号の④離職欄が見るのは、報告の前々年4月1日〜前年3月31日に就職した人です(記載要領)。2027年4月に出す報告書なら、2025年4月1日〜2026年3月31日の就職者が対象です。
ここは就職日で数えます(大阪労働局の同じセミナー)。一方、就職件数は採用連絡の日で数えます。そのため年度末をまたぐ人は、就職件数と離職の母数(数える元の人数)で、年度がずれることがあります。
計算例:2025年度の無期雇用就職者10人
| 調べた結果 | 人数 | 書く欄 |
|---|---|---|
| 6か月以内に自己都合で退職 | 2 | 離職 |
| 6か月以内に解雇 | 1 | どこにも書かない |
| 退職は分かったが、時期か理由が確認できない | 1 | 不明 |
| 雇用主から回答がない | 1 | 不明 |
| 6か月を過ぎても在籍 | 5 | どこにも書かない |
離職は2、不明は2です。表の人数が合わせて10人になるかを確かめると、数え漏れに気づけます。
時期や理由が分からない人を不明に入れる扱いは、東京労働局のよくある質問によります。
調べ方は2通り
原則は、雇用主に問い合わせて調べることです(施行規則)。業務運営要領の様式例第6号に、確認を頼む文書の例があります。
求人管理簿・求職管理簿には、離職したかどうかを書きます。あわせて、調べた日と方法も書きます(業務運営要領)。
返戻金制度(早く辞めたときに手数料の一部を返す仕組み)がある事業者は、別の方法も使えます。調査の代わりに、返戻の対象になった人数で数えられます(施行規則)。管理簿にも、返金をしたかどうかを書けば足ります。
施行規則は、返戻の期間を決めていません。ただ、「3か月以内の退職は50%返金」だけの規定だと、4〜6か月目に辞めた人は返戻の対象になりません。この記事では、その人たちは数から漏れると見ています。
規定が6か月に届かないなら、調査と併用するのが無難です。
人材サービス総合サイトへの写し方
人材サービス総合サイトは、厚生労働省が運営する、職業紹介事業者の実績を公開するサイトです。ここにも、同じ区分の数字を載せます。
東京労働局の入力手順書(平成31年2月)は、様式第8号の数字を次のように写すと案内しています。作られてから年数がたっているので、欄の名前はいまの画面で確かめてください。
| サイトの欄 | 写す数字 | 載せる時期 |
|---|---|---|
| 4か月以上有期及び無期 | 常用の就職件数(無期雇用+それ以外) | 毎年4月 |
| そのうち無期 | 常用の就職件数のうち無期雇用 | 毎年4月 |
| 4か月未満有期 | 臨時の就職延数+日雇の就職延数 | 毎年4月 |
| 離職者数・不明者数 | 無期雇用就職者の6か月以内離職と不明 | 毎年10月〜12月 |
事業所Bなら、「4か月以上有期及び無期」に4、「そのうち無期」に2、「4か月未満有期」に120(92+28)です。最後の欄は、件数ではなく人日の合計になります。いまの入力画面の単位を確かめてから入れてください。
期限は、施行規則で決まっています。就職者数は5月1日から、離職者数は1月1日から、前年度の分を載せている必要があります。どちらも、前年度とその前4年度の、各年度の数を並べて載せます(施行規則)。
離職者数は、様式第8号の④離職欄と同じ人たちの数です。2025年度の就職者の離職状況は、2026年12月末までにサイトへ載せます。2027年4月の報告書にも、同じ数を書きます。
先にサイトへ出した数と、報告書の数がずれないよう、同じ集計表から写します。
平均手数料率も「常用」で計算する
2025年4月から、平均手数料率も載せることになりました。取扱職種ごとの、常用就職1件あたりの平均です。ここでいう常用就職は、無期雇用と4か月以上の有期雇用です(業務運営要領)。
臨時と日雇は、計算に入りません。
対象は、前年度の常用就職が多い上位5職種です。計算のしかたは、次のとおりです。
- 割られる数:求人者から受け取る手数料(受付手数料・上限制手数料・届出制手数料)の合計
- 割る数:就職者に1年間に支払われる見込みの賃金の合計
- 端数:小数第2位を四捨五入する
求職者から受け取る手数料は入りません。
常用就職が10件以下の職種は、載せなくてかまいません。手数料を定額だけで受け取っているなら、率の代わりに平均の額を載せられます。載せるのは、事業報告書を出したあと速やかにです。
1件ずつの料率を平均した値とずれる例は、人材紹介のKPIと歩留まりの見方で計算しています。
架空の例で、ある職種の常用就職が12件、手数料の合計が1,800万円、見込み年収の合計が5,400万円とします。33.333…%を四捨五入して、33.3%です。
管理簿に残しておくこと
就職が決まったら、求人管理簿・求職管理簿の「職業紹介の取扱状況」に次を書きます(業務運営要領)。
- 採用年月日
- 無期雇用就職者であれば、その旨
- 転職勧奨(転職をすすめること)が禁止される期間(採用年月日から、2年後の同じ日付の前日まで)
- 無期雇用就職者の離職状況と、調べた日・方法(返戻金で代える場合は返金の有無)
転職勧奨の禁止も、無期雇用就職者だけが対象です(業務運営要領)。2026年10月1日採用なら、2028年9月30日までです。区分を誤ると、この期間の管理まで狂います。
区分は、成約の時点で労働条件通知書の期間の欄を見て決め、管理簿に書いておきます。報告書の時期に契約書を集め直すより、ずっと楽です。管理簿の項目ごとの記入例は、求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方で紹介しています。
資料に答えがなかった点
次の4つは、確かめた資料に答えがありませんでした。当てはまる人がいたら、提出前に管轄の労働局に聞いてください。
- 4か月未満の有期で、くり返し更新する予定の契約を常用にするか
- 有期から無期へ切り替える紹介で、就職を何件と数えるか
- 入社前に辞退した人を、就職件数に入れるか
- 本採用の見送りを、離職欄の「解雇」として除けるか
よくある質問
有期で紹介した人が3か月で辞め、手数料の一部を返しました。離職欄に入りますか?
入りません。離職欄と人材サービス総合サイトの離職者数は、無期雇用就職者だけが対象です(記載要領、施行規則)。
求人票は「正社員」でしたが、入社時の契約書は6か月の有期でした。どちらで数えますか?
就職の区分は、実際に結んだ契約の期間で決まります。6か月の有期なので、常用・それ以外です。
なお、求人票と違う条件で契約するときは、求人者が求職者にその変更をはっきり示さなければなりません(職業安定法)。
退職勧奨を受けて、本人が合意して辞めました。解雇として除けますか?
除けるのは、解雇による離職です。合意による退職を解雇に含める根拠は、確かめた資料には見つかりません。この記事は、離職として数える前提で書いています。
参考にした資料
時点の情報です。
