有料職業紹介事業 開業直後チェックリスト

• □許可証を事業所ごとに備え付け、関係者から請求があったときは提示する。あわせて、事業所内の掲示やインターネットの利用などの適切な方法で公開する。（職業安定法第32条の4、業務運営要領 第9の8(8)ハ）
• □手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面、業務運営規程を、事業所内の閲覧に便利な場所への掲示やインターネットの利用などで情報提供する。（施行規則第24条の5第4項）
• □取扱職種の範囲、手数料、苦情の処理、個人情報の取扱い、返戻金制度に関する事項を、求人・求職の申込みを受理した後、速やかに明示する。（職業安定法第32条の13、施行規則第24条の5第1項・第2項）

• □求人求職管理簿と手数料管理簿を作成し、事業所に備える。（職業安定法第32条の15、施行規則第24条の7）
• □帳簿の保存期間は2年間。求人求職管理簿は求人・求職の有効期間の終了後、手数料管理簿は手数料の徴収完了後から数える。（業務運営要領）

• □事業報告書（様式第8号）を事業所ごとに作成し、毎年4月30日までに提出する。対象は前年4月1日から3月31日まで（離職の欄は前々年度の就職者が対象。許可後最初の報告は許可日からと案内する労働局もある）。（職業安定法第32条の16第1項、施行規則第24条の8第1項・第2項、様式第8号 記載要領）
• □紹介の実績がない年も、事業報告書は提出する。（東京労働局・静岡労働局の案内）
• □許可申請書の記載事項（名称、所在地、役員、事業所の新設・廃止、職業紹介責任者など）に変更があったときは、変更届出書を提出する。期限は、変更のあった日の翌日から、職業紹介責任者の氏名・住所は30日以内、それ以外は原則10日以内（登記事項証明書の添付が必要な変更は30日以内）。（職業安定法第32条の7、施行規則第23条第2項、業務運営要領 第4の5(1)）

• □人材サービス総合サイトで、就職者数と無期雇用就職者数、無期雇用就職者のうち離職した者の数（解雇と、就職から6か月経過後の離職を除く）、離職したかどうか明らかでない者の数、手数料に関する事項（取扱職種ごとの平均手数料率の実績を含む）、返戻金制度に関する事項を情報提供する。（職業安定法第32条の16第3項、施行規則第24条の8第3項、業務運営要領 第9の6(1)）
• □就職者数は毎年5月1日から前年度の実績を、離職者数は毎年1月1日から前年度の実績を載せる。手数料と返戻金制度は常にその時点の情報を載せ、変えたときは速やかに見直す。（施行規則第24条の8第3項・第4項）

• □許可の有効期間は、新規は3年、更新後は5年。（職業安定法第32条の6第1項・第5項）
• □更新を受けるには、有効期間が満了する日の3か月前までに、更新申請書（様式第1号）を提出する。（施行規則第22条第1項）
• □職業紹介責任者を、事業所ごとに専属で選任する。職業紹介に従事する者が50人以下なら1人以上、50人を超え100人以下なら2人以上、100人を超えるときは50人を超える50人ごとに1人を2人に加えた数以上。（職業安定法第32条の14、施行規則第24条の6第1項）
• □職業紹介責任者は、過去5年以内に、厚生労働大臣が定める講習を修了した者とする。（施行規則第24条の6第2項）

• e-Gov 法令検索 職業安定法https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov 法令検索 職業安定法施行規則https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領（令和8年10月版）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001756229.pdf
• 厚生労働省 職業紹介事業報告書（様式第8号）と記載要領https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001681241.xlsx
• 東京労働局 有料無料職業紹介関係（事業報告書の提出）https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou.html
• 静岡労働局 職業紹介事業報告（実績がない場合も提出）https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/shoukai_jigyouhoukoku_yousikitou_00001.html
• 厚生労働省 人材サービス総合サイトhttps://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb

このチェックリストは、上の資料に書かれている事実をまとめたもので、個別の事案に対する助言ではありません。法令や運用は改正されることがあります。