利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録利用者（以下「利用者」といいます）との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載する個別規定・ガイドライン（データ移行サービス利用規約を含みます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
3. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。

1. 「顧客データ」とは、利用者が本サービスに登録・保存する候補者・企業担当者・求人その他の情報および添付ファイルをいいます。
2. 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が発行する識別情報をいいます。
3. 「AI 機能」とは、本サービスのうち、生成 AI を用いて文章の下書き・要約・構造化・分類を行う機能をいいます。

1. 本サービスは、事業者（法人および個人事業主）が事業のために利用することを目的とするサービスです。本サービスの利用を希望する者は、自らが事業者であり、本サービスを事業としてまたは事業のために利用することを表明し保証したうえで、本規約に同意し、当社所定の方法で利用登録を行うものとします。事業のためでない個人のお申し込みはお受けしません。
2. 当社は、登録希望者に次の事由があると判断した場合、登録を拒否することがあります。理由の開示義務は負いません。
   • 虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 第18条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがある場合
   • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

1. 利用者は、アカウントおよびパスワードを自らの責任で管理し、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
2. アカウントを用いて行われた一切の行為は、利用者による行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
3. アカウントの盗用または第三者による使用が判明した場合、利用者は直ちに当社に通知するものとします。

1. 利用者は、本サービスの有料プラン利用の対価として、当社が料金プランページに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 料金プランは月額払い・年額払いから選択できます。年額払いは月額払いに対する割引が適用されます。
3. 有料プランを初めてお申し込みいただく組織には、お申し込みの時点から14日間の無料トライアル期間を設けます（過去に無料トライアルを利用した組織には適用されず、お申し込みの時点から料金が発生します）。お申し込みにはクレジットカード等の決済情報の登録が必要で、トライアル期間が終了した時点（お申し込みの日時のちょうど14日後）に初回の利用料金を請求します。トライアル期間が終了するまでに解約した場合、利用料金は発生せず、無料の Free プランに戻ります。
4. 契約期間は、初回請求日（請求サイクルを切り替えた場合は切り替えた日）を起算日とする1か月（月額払い）または1年（年額払い）とし、利用者が契約期間の満了日までに解約の手続を行わない限り、同一の条件で自動的に更新されます。
5. 利用者は、本サービスの画面（設定＞プランと請求）から、いつでも解約の手続を行うことができます。解約は当該契約期間の満了をもって効力を生じます。
6. 既払いの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き返金しません。契約期間の途中で解約した場合も同様とし、日割りによる返金は行いません。ただし、契約期間の途中でプランを変更し、または追加席・追加ストレージの数量を変更した場合の差額は、日割りで計算し、次回の請求に加算または控除して精算します。なお、月額払いと年額払いを切り替えた場合は、切り替えの時点から新しい契約期間が始まり、日割りで計算した差額を含む利用料金をその時点で請求します。
7. 利用者が支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
8. 当社は、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は改定後の料金と適用開始日を、適用開始日の30日前までに第22条の方法で利用者に通知します。利用者が改定に同意しない場合は、適用開始日までに解約することができます。

1. 当社は、本サービスに付随して、追加 AI パック・追加席・追加ストレージ・導入おまかせパックその他のオプションサービスを提供することがあります。
2. オプションサービスの内容・料金・提供条件は、当社が料金プランページまたは個別規定に表示するところによります。
3. 導入おまかせパックは単発の前払いサービスであり、当社が作業に着手した後の返金には応じません。詳細はデータ移行サービス利用規約によります。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社が認める方法以外の自動化された手段により本サービスにアクセスし、またはデータを取得する行為（スクレイピング、クローリング等）
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為（本サービス上で自ら入力・管理する候補者等の情報を除きます）
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 本サービスを通じて取得した候補者・企業等の個人情報を、職業安定法・労働者派遣法その他関係法令および当社との契約に定める目的の範囲を超えて利用する行為
• 本サービスの他の利用者になりすます行為
• 当社が許諾しないリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
• 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または本サービスを用いて第三者にサービスを提供する行為
• 第8条（登録してはならない情報）に違反する情報を本サービスに登録する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

1. 利用者は、本サービスに次の情報を登録し、またはアップロードしてはなりません。
   • 個人番号（マイナンバー）および特定個人情報。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第20条は、同法第19条各号に該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報の収集・保管を禁じています。
   • 運転免許証・パスポート・在留カード・個人番号カード・戸籍に関する書類その他の本人確認書類の画像または写し。これらには本籍・出生地・国籍等が記載されていることが多く、職業安定法第5条の4および同法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）が求職者から収集してはならないと定める事項を含みます。
   • 本人の同意その他の適法な根拠なく取得した個人情報。
2. 当社は、本サービスにおいて、前項に該当するおそれのあるファイルの保存を自動的に中止する仕組みを設けていますが、この仕組みは完全ではなく、前項の遵守は利用者の責任において行われるものとします。
3. 利用者が第1項に違反して情報を登録したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者がこれを賠償するものとします。

1. 顧客データに含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者は利用者であり、当社はその委託を受けて取り扱う者（受託者）の立場にあります。
2. 利用者は、候補者・企業担当者その他の本人に対する利用目的の通知・公表、必要な同意の取得、職業安定法第5条の4および同法に基づく指針の遵守（本人の同意がある場合等を除き、人種・民族・社会的身分・門地・本籍・出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況を収集しないことを含みます）その他関係法令上の義務を、自らの責任において履行するものとします。
3. 本人から当社に対して開示・訂正・利用停止等の請求があった場合、当社は当該請求を利用者に取り次ぐものとし、対応は利用者が行うものとします。
4. 利用者は、本サービスの電子メール送信機能（打診メールの一括送信を含みます）を利用して候補者その他の第三者に電子メールを送信する場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、職業安定法その他の関係法令を遵守し、送信について必要な同意の取得、送信者の表示、受信拒否の受付その他の義務を自らの責任において履行するものとします。

1. AI 機能が生成する文章・要約・分類の結果（以下「生成物」といいます）は、統計的な推定に基づくものであり、事実と異なる内容、不正確な内容または不適切な内容を含むことがあります。当社は、生成物の正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
2. 利用者は、生成物を候補者・取引先その他の第三者に送付し、または公的機関に提出する前に、必ずその内容を自ら確認し、必要な修正を行うものとします。生成物をそのまま利用したことにより生じた結果について、利用者が責任を負います。
3. 当社は、AI 機能の提供のため、顧客データのうち当該機能の実行に必要な範囲の情報を、外部の生成 AI 事業者に送信します。送信先および取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりです。当社および送信先の事業者は、送信された情報を生成 AI モデルの学習に利用しません。
4. AI 機能には料金プランごとに1か月あたりの利用回数が定められています。当該回数を超えて利用する場合は、追加 AI パックをご購入いただくことで利用できます。当社は、利用者の同意なく、当該回数を超える利用の対価を請求することはありません。
5. 事業報告書（様式第8号・様式第11号）その他の法定書類について本サービスが生成する内容は下書きであり、提出内容の正確性および提出の責任は利用者が負います。

1. 顧客データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用の防止および本規約に基づく権利行使に必要な範囲でのみ顧客データを取り扱います。
2. 当社は、顧客データを、当社自身の営業目的または生成 AI モデルの学習目的に利用しません。
3. 当社は、本サービスの提供および改善のために必要な範囲で、顧客データの内容を含まない利用状況の情報（機能ごとの利用回数、処理時間、エラーの発生状況等）を統計的に分析することができます。当社は、顧客データの内容を、当社自身の営業その他の目的のために集計・加工して利用することはありません。
4. 利用者は、本サービスの画面から顧客データを CSV 形式で出力することができます。顧客データのバックアップは利用者の責任において行うものとします。
5. 当社は、顧客データの保管・処理の一部を、プライバシーポリシー第6節に記載する外国（米国）に所在する事業者に委託しています。当社は、これらの事業者が個人情報の保護に関する法律施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを確認し、同規則第18条第1項に定める措置を講じます。利用者から求めがあった場合、当社は、委託先の一覧、各委託先の体制の確認方法、確認の頻度および結果の概要を提供します。当社は、委託先を追加または変更する場合、プライバシーポリシーを改定し、第22条の方法で利用者に通知します。

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上・営業上その他一切の情報（顧客データを含みます）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。
2. 次の情報は、前項の秘密情報に含まれません。
   • 開示の時点で既に公知であった情報
   • 開示後、自らの責めによらず公知となった情報
   • 開示の時点で既に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
3. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、可能な限り事前に相手方に通知します。
4. 本条の義務は、本サービスの利用終了後も3年間存続します。ただし、顧客データに含まれる個人情報に関する義務は、当社が当該個人情報を削除するまで存続します。

1. 当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。ただし、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ相当の期間をもって通知するよう努めます。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行、通信回線の障害その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • 外部の事業者が提供する役務（クラウド基盤・決済・メール送受信等）の停止または仕様変更があった場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本条に基づく停止または中断により利用者または第三者に生じた損害について、第17条（免責及び損害賠償）の定めに従い責任を負います。

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、アカウントの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、あらかじめ利用者に通知し、是正の機会を設けます。
   • 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その期間内に是正されない場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 支払いを1か月以上遅滞した場合
   • 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   • 第18条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   • 第3条第1項の表明に反し、本サービスを事業のために利用していないことが判明した場合
   • 無料の Free プランの利用者が1年以上本サービスを利用しない場合（当社は、解除の30日前までに登録メールアドレス宛てに通知します）
   • その他、前各号に準じる重大な事由がある場合
2. 前項により利用契約が解除された場合、利用者は当社に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。
3. 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、第17条（免責及び損害賠償）の定めに従い責任を負います。
4. 本条により利用契約が解除された場合でも、利用者は、解除の通知から30日間、顧客データを出力することができます（第18条違反による解除の場合を除きます）。当社は、当該期間の経過後、第15条第3項と同様に顧客データを削除します。

1. 利用者は、本サービスの画面（設定＞データ）から、組織の削除を申請することができます。申請はオーナー権限を持つ利用者のみが行うことができます。なお、第5条第5項の有料プランの解約では組織とデータは削除されず、無料の Free プランとして引き続きご利用いただけます。
2. 削除の申請を行うと、当該組織は閲覧のみの状態となり、当社は復元のために30日間データを保持します。この期間中は、オーナーがいつでも申請を取り消すことができます。
3. 申請から30日が経過すると、当社は当該組織のデータおよびアップロードされたファイルを自動的に削除します。この削除は取り消すことができません。バックアップからの消去は、バックアップの保持期間の経過をもって完了します。
4. 利用者は、削除の前に、必要なデータを自らの責任において出力・保管するものとします。
5. 削除の申請と同時に、有料プランの利用料金は当該契約期間の満了をもって終了する予約が行われます。申請を取り消した場合も、この予約は自動的には元に戻りません。

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラーやバグ、権利侵害がないことを含みますが、これらに限りません）がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 無償で提供される機能（Free プラン、無料トライアル期間中の利用、ベータ版として提供される機能を含みます）は、現状有姿で提供されるものとし、当社は一切の保証を行いません。

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、本条の定めに従い、その損害を賠償します。
2. 前項の場合における当社の賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その額は、損害の原因となった事由が発生した時点から遡って12か月の間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 当社は、前項の場合、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害および特別損害については責任を負いません。
4. 前2項の規定は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
5. 不可抗力（天災、戦争、テロ、感染症の流行、法令の改廃、行政機関の命令、大規模な通信回線・電力の障害、当社が利用する外部事業者の役務の停止その他当事者の合理的な支配の及ばない事由）により本規約上の義務の履行が遅延し、または不能となった場合、当該当事者は責任を負いません。

1. 当社および利用者は、自らおよび自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. いずれかの当事者が前2項に違反した場合、相手方は催告することなく直ちに本契約を解除することができ、これにより生じた損害を賠償する義務を負いません。

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することがあります。
2. 当社は、本サービスの全部を廃止する場合、廃止日の3か月前までに第22条の方法で利用者に通知します。この場合、利用者は通知の後、廃止日までの間に顧客データを出力することができます。
3. 前項により本サービスが廃止された場合、当社は、年額払いの利用者に対し未経過期間に対応する利用料金を日割りで返金し、追加 AI パックの未使用分については、購入時の単価により計算した金額を返金します。

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   • 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上への掲示および登録されたメールアドレス宛ての通知により周知します。
3. 利用者に不利益となる変更については、効力発生時期の30日前までに前項の周知を行います。利用者が変更に同意しない場合は、効力発生時期までに解約することができます。

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または利用者が登録したメールアドレス宛ての電子メールの送信により行います。
2. 電子メールによる通知は、利用者が登録したメールアドレス宛てに発信した時点で、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者から当社への通知は、当社が別途定める窓口（support@roster.co.jp）宛てに行うものとします。

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの規定は効力を維持します。
2. 第5条（料金及び支払方法。未払いの利用料金および遅延損害金に関する部分に限ります）、第8条第3項（損害の賠償）、第9条（候補者等の個人情報に関する利用者の責任）、第10条第2項（生成物の確認責任）、第11条（顧客データの取扱い）、第12条（秘密保持）、第14条第2項および第4項、第15条（組織の削除とデータの取扱い）、第16条（保証の否認）、第17条（免責及び損害賠償）、第18条第3項、第21条（権利義務の譲渡の禁止）、第24条（準拠法・裁判管轄）は、本規約の終了後も引き続き効力を有します。
3. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の合意の全部を構成し、本規約の締結前に当事者間で交わされた一切の合意に優先します。
4. 本規約は日本語を正文とします。翻訳が作成された場合であっても、日本語版と内容が異なるときは日本語版が優先します。

1. 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。