職業紹介事業報告書は実績なしでも提出【書き方と迷う場面の早見表】

事業報告書 / 様式第8号 / 法定業務

紹介の実績がゼロの年も、職業紹介事業報告書(様式第8号)は出します。「実績なし」の書き方と、許可直後や求人だけの年、休んでいる年など迷う場面の扱い、出さなかったときの処分が分かります。

この記事のポイント

  • 紹介の実績がゼロでも、事業報告書は毎年4月30日までに出します。
  • 実績がない年は1・2・3・7・8・9欄を書き、余白に「実績なし」と書きます。
  • 前の年度に無期雇用で決まった人がいれば、離職欄を書く必要があります。

紹介の実績がゼロでも、職業紹介事業報告書は毎年4月30日までに出します。2027年の期限は、4月30日(金)です。

実績がない年は、1・2・3・7・8・9欄だけを書きます。第1面の余白に「実績なし」と書けば足ります(東京労働局のよくある質問)。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 求人だけ、手数料だけある年は「実績なし」なのか
  • 許可から数日しかない1年目は、どうするか
  • 出さずにいると、何が起きるか

欄ごとの書き方は、職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方の記事で説明しています。ここでは、実績が少ない年の扱いだけを書きます。

もとにしたのは、職業安定法と職業安定法施行規則、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)です。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。

東京・大阪・広島・愛知の各労働局の案内と、静岡・埼玉労働局の報道発表も参考にしました。どれも2026年10月18日に読み直した内容です。

資料で答えが出ない場面は、末尾の「資料に答えがなかった点」に並べています。そこは、主たる事務所(本社にあたる事務所)を受け持つ都道府県の労働局(管轄の労働局)に確かめてください。

場面ごとの早見表

場面書き方根拠
求人・求職・就職・手数料がすべてゼロ実績なし(1・2・3・7・8・9欄と余白の「実績なし」)東京・大阪・広島労働局
2027年3月に許可を受けた許可日〜2027年3月31日の分を4月に提出東京・大阪労働局
求人は受けたが求職者がいない(逆も)4欄の求人または求職に数を書く記載要領
就職は決まったが手数料の入金が4月以降就職件数を書き、手数料は入金した年度に回す大阪労働局
前の年度に決まった人の手数料だけが入金6欄に手数料を書く厚生労働省の様式の入力案内
今年度はゼロだが、前年度に無期雇用で決まった人がいる4欄④の離職・不明を書く記載要領
事業所が2つあり、片方はゼロゼロの事業所も1枚作る施行規則
年度の途中で事業所を新設・廃止した新設日から、または廃止日までの分を作る東京労働局
紹介を休んでいる許可がある限り提出(この記事の読み)職業安定法

「根拠」に労働局の名前がある行は、その労働局の案内によるものです。中身と、この記事の読みで補った部分は、このあと節ごとに説明します。

「実績なし」の書き方

東京・大阪・広島の各労働局の案内では、実績がない年は1・2・3・7・8・9欄を書き、第1面の余白に「実績なし」と書きます。

東京・大阪・愛知・広島の各労働局には、実績なし用の Excel 様式もあります。書く欄はどれも同じです。管轄の労働局の様式があれば、それを使えば足ります。

欄実績がない年に書くこと
1 許可番号許可証の番号
2 事業所の名称・所在地本店ではなく、その事業所のもの
3 紹介予定派遣「無」
7 従事者数3月31日時点の人数。職業紹介責任者を含むので、1以上になる
8 返戻金制度制度の有無と、有の場合はその概要
9 従業員教育実施した日時・人数・内容。していなければ「未実施」

7欄は、実績がない事業所でも、少なくとも職業紹介責任者の数以上になります(大阪労働局「職業紹介事業報告書セミナー」令和8年3月)。0と書くと、責任者がいない事業所に見えてしまいます。

8欄の返戻金制度は、紹介した人が早く辞めたとき、手数料の一部を返す仕組みです。聞かれているのは、制度があるかどうかです(記載要領)。

ですから、返金した実績がなくても、手数料表や契約書に返金の決まりがあれば「有」と書き、概要を添えます。ここはこの記事の読みです。

9欄は、職業紹介責任者のほかに従業者がいない事業所なら、空けておけます。従業者がいて研修をしていないときは、「未実施」と書きます。どちらも東京労働局の案内(よくある質問と実績なしの記載例)です。

4欄(求人・求職・就職・離職)と6欄(収入)は書きません。3つの労働局が挙げる欄は、1・2・3・7・8・9欄だけです。数字の欄を0で埋めなくても大丈夫です。

大阪労働局の実績なし様式では、余白に担当者の名前と連絡先も書きます。問い合わせのときに使うためです。

「実績なし」に入らない年

「実績なし」の範囲をはっきり決めた資料は、ありませんでした。この記事では、4欄と6欄に書く数が1つでもあれば、実績ありの様式で書くと考えます。

間違えやすいのは、次の3つです。

求人だけ、求職だけの年

求人数は受け付けた求人の数、新規求職申込件数は申込みを受けた件数です(記載要領)。就職がゼロでも、求人を1件受けていれば4欄①に数が入ります。

3月31日の時点で、有効な求人や求職者が残っていることもあります。それなら、有効求人数・有効求職者数の欄にも数が入ります。

2年目以降は、前の年度に受けた求人がまだ有効なことがあります。3月末に、一覧を確かめておきます。

一方、求人企業に営業をかけただけで、求人の申込みを受けていなければ、求人数には数えません。受付日や有効期間を残しておく帳簿の付け方は、求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方を見てください。

就職と手数料の年度がずれる年

手数料は、対象期間に入金された額を書きます(大阪労働局の同じセミナー)。3月に入社して手数料が4月に入金されると、就職件数は今年度、手数料は来年度の報告に入ります。

今年度は「就職1件・手数料なし」、来年度は「就職なし・手数料あり」という形になります。

厚生労働省の様式(Excel)の第2面には、「手数料のみの場合は」職種の区分を選ぶよう入力案内があります。つまり、就職がない年の手数料も6欄に書きます。どちらの年も、使うのは実績ありの様式です。

前の年度に無期雇用で決まった人がいる年

4欄④の離職欄だけは、対象が違います。報告の前々年4月1日〜前年3月31日に、無期雇用で就職した人が対象です(記載要領)。2027年に出す報告書なら、2025年度に決まった人です。

今年度の紹介がゼロでも、前の年度に無期雇用で決まった人がいれば、離職欄を書きます。その人が6か月以内に辞めたかどうかを書く欄です。

許可1年目は前の年度がないので、ここは0になります。2年目に紹介が止まった事業者が、見落としやすい欄です。

許可1年目で、期間が短いとき

許可後、最初の報告の対象期間は「許可年月日~3月末日」です(大阪労働局の同じセミナー)。東京労働局の令和8年の案内でも、許可日が4月2日以降なら、許可日から3月31日までです。

たとえば2027年3月25日に許可を受けたら、対象期間は3月25日〜3月31日の7日間です。この7日間に何もなくても、2027年4月30日までに実績なしで出します。

提出の受付は、4月1日からです(東京労働局)。広島労働局のセミナー資料には、3月中に出したものは受け付けられないとあります。3月に書き上げても、出すのは4月に入ってからです。

2027年4月に許可を受けた場合は、2026年度に許可がないので、2027年4月に出すものはありません。最初の報告は2028年4月です。ここは、東京労働局の期間の決め方から読み取ったものです。

事業所が複数あるとき、新設・廃止したとき

報告書は、事業所ごとに作ります(施行規則)。大阪労働局も、事業所ごとに作ることと、取扱実績がなくても出すことを並べて説明しています。

本店だけで紹介していて支店はゼロ、という年も、支店の1枚を実績なしで作ります。

作った報告書は、主たる事務所を管轄する労働局にまとめて出します(記載要領)。東京労働局の場合、紙で出すなら、全事業所の正本を1組、写しをそれぞれ1組にしてクリップで留めます。

年度の途中で事業所を新設したら、新設日から3月31日までの分を作ります。廃止したら、4月1日から廃止日までの分です。

廃止届と一緒に事業報告書を出し終えていれば、4月にもう一度出さなくて済みます。この段落は、東京労働局「職業紹介事業報告の提出方法等について」によります。

紹介を休んでいる年

職業安定法と施行規則には、職業紹介事業の休止を届け出る手続がありません。報告書を出す義務は、有料職業紹介事業者にかかります(職業安定法)。そのため、許可が残っている限り、実績なしで毎年出すものとこの記事では考えます。

再開の見込みがなければ、廃止届(様式第7号)を出す道もあります。廃止の日の翌日から10日以内に、正本と写しの2部に、全事業所の許可証を添えて出します(業務運営要領)。その場合も、廃止日までの報告書は要ります。

実績ゼロの年が続くこと自体で処分を受ける、という決まりは、確かめた資料のどこにも出てきません。

ただし、許可の更新では、事業計画書(様式第2号)の有効求職者数の欄に、直近年度の事業報告書の数を書きます(様式第2号の記載要領)。報告書に書いた数が、そのまま更新の書類に引き継がれるわけです。

出さなかったときに起きること

2026年に入ってからも、事業報告書を出さなかった職業紹介事業者への処分が公表されています。静岡労働局(2026年3月10日)は1社、埼玉労働局(2026年7月23日)は2社です。

報道発表に書かれた経過は、どれも同じ順番でした。

  1. 2024年度分の報告書を、期限を過ぎても出さなかった
  2. 労働局の指導(職業安定法第48条の2)に従わなかった
  3. 報告の求め(同法第50条第1項)にも応じなかった
  4. 事業停止命令(同法第32条の9第2項)と業務改善命令(同法第48条の3第1項)を受けた

事業停止は、報告書を出すまで、全ての職業紹介事業が対象です。改善命令の中身は、出していない年度の報告書を出すことでした。発表には、社名と許可番号が載っています。

3社の許可日は、2023年8月から2024年3月です。どの社も、出さなかったのは許可後2回目にあたる報告でした。紹介が動いていない時期ほど、4月の提出は忘れやすいものです。

報告の求めに応じなかったり、うその報告をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です(職業安定法)。期限に遅れたときの受付の扱いは、どの資料にも書かれていません。気づいた時点で、管轄の労働局に連絡してください。

人材サービス総合サイトもゼロのまま放置しない

人材サービス総合サイトは、厚生労働省が運営する、職業紹介事業者の実績を公開するサイトです。実績がない年も、その年の数を載せます。

東京労働局の実績なしの記載例は、就職者の実績がなければ、サイトの就職者欄に0を入れる、と例を示しています。

同じ記載例によれば、載せていないと労働局の指導を受けることがあります(職業安定法)。就職者数は、5月1日からは前年度の数を載せておきます。

手数料と返戻金制度は、実績に関係なく、その時点の内容を載せます。平均手数料率は、常用就職が10件以下の職種なら載せなくてよいとされています(業務運営要領)。ゼロの年は、計算するものがないということです。

事業所が複数あっても、サイトには事業所ごとに入力できません。合算した数を入れます(人材サービス総合サイトのよくあるご質問)。

サイトの年度の数え方と離職者数の載せ方は、常用・無期雇用の数え方の記事で書きました。

資料に答えがなかった点

次の4つは、確かめた資料では答えが出ませんでした。当てはまるなら、提出前に管轄の労働局に聞いてください。

  • 求人だけ・求職だけの年に、実績ありの様式で、数のない欄を空欄にするか0と書くか
  • 今年度の紹介はゼロで、4欄④の離職欄だけに書く数がある年に、実績なしの様式を使えるか
  • 紹介を休んでいる間に、届出など、報告書のほかにする手続があるか
  • 期限を過ぎてから出した報告書の、受付の扱い

よくある質問

管轄の労働局に実績なし用の様式がないときは、どう書きますか?

通常の様式第8号に1・2・3・7・8・9欄を書き、余白に「実績なし」と書けば足ります。東京労働局と広島労働局の案内も、この書き方です。

電子申請(e-Gov)でも、実績なしで出せますか?

出せます。出せないとする資料は見当たりません。東京労働局は、実績の有無にかかわらず提出が必要だとしたうえで、電子申請か郵送で出すよう案内しています。

e-Gov の手続名の選び方とファイル名は、様式第8号の書き方の記事で触れています。

面談はしたが登録の申込みは受けていない人は、件数に入りますか?

新規求職申込件数は、求職の申込みを受けた件数です(記載要領)。申込みを受けていない面談は、数えません。

どこからを申込みとするかは、業務運営規程と求職管理簿の付け方に合わせてください。

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