職業紹介の個人情報適正管理規程の書き方【ひな形つき】
個人情報 / 法定業務
職業紹介の個人情報適正管理規程に必ず入れる4項目と、様式例第4号との違いが分かります。そのまま手直しして使える9条のひな形と、規程の外で用意する手続きも載せています。
この記事のポイント
- 規程に
必ず 入れるのは、 扱える 人の 範囲・研修・開示と 訂正・苦情処理の 4項目です。 - 様式例第4号は
4項目だけの 最小限の 形で、 措置の 中身や 漏えい 時の 動きは 入っていません。 - 利用目的の
明示、 求人企業に 情報を 渡す同意、 漏えい 時の 報告は、 規程とは 別に 用意します。
個人情報適正管理規程は、有料職業紹介の許可申請で、事業所ごとに出す社内の決まりです。中に必ず入れるのは、次の4項目です。
- 個人情報を扱える人の範囲
- 扱う人への研修
- 本人から求められたときの開示と訂正
- 苦情の処理
労働局の様式例第4号に名前を入れれば、形は整います。ただ、許可後の運用まで考えるなら、いくつか書き足しておくと困りません。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 様式例のままで足りるのか
- 業務の運営に関する規程と分けるのか
- 規程の外で何をしておくのか
架空の事業所Aを例に、9条のひな形を示します。
根拠にした法令は、職業安定法と職業安定法施行規則、個人情報保護法です。どれも e-Gov 法令検索の現行版で確かめました。
運用は、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を下敷きにしました。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。中に収められた指針(平成11年労働省告示第141号)も使っています。どれも2026年11月9日に読み直した内容です。
早見表:規程に必ず入れる4項目
| 項目 | 規程に書くこと | 許可の基準で見られる点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 扱える人の範囲 | 求職者などの個人情報を扱える職員 | 範囲がはっきりしているか | 指針 |
| 研修 | 扱う人への研修などの教育 | 業務以外に使わない・漏らさない教育を実施しているか | 指針 |
| 開示と訂正 | 本人から求められたときの開示・訂正(削除を含む) | 規定があり、求職者などに周知しているか | 指針 |
| 苦情の処理 | 個人情報の扱いへの苦情の処理 | 職業紹介責任者などの体制が明確か | 指針 |
「許可の基準で見られる点」は、業務運営要領にある許可の基準の書き方です。指針の4項目を、少し具体的にしたものです。
たとえば開示と訂正は、規定を作るだけでは足りません。求職者に知らせていることまで含めて見られます。
規程はいつ、どこに出すか
規程は、許可を受けるための基準の1つです。職業安定法では、個人情報を適正に管理し、秘密を守る措置をとっていることが許可の条件です。
申請では、事業所ごとの規程を添付書類として出します(施行規則)。事業所が2つあれば、それぞれの職員と責任者で書いた規程が要ります。
許可を取った後も、規程は使い続ける文書です。業務運営要領は、事業者が規程を自ら守り、従業者にも守らせることを求めています。人が増えた、担当が替わった、使うシステムを変えた。そんなときは、規程の中身も直します。
業務の運営に関する規程(様式例第1号)と1つの文書にまとめることも、業務運営要領で認められています。別々に作るなら、両方に書く責任者や苦情の窓口を食い違わせないようにします。
様式例第4号に書いてあること
業務運営要領の様式例第4号(許可事業者用)は、「事例案」という題の文書です。1.〜4.の4項目だけで、中身は次のとおりです。
- 1つ目:扱う職員の範囲を、課の単位で書く。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者にする
- 2つ目:職業紹介責任者が、職員に年1回、教育・指導をする。責任者は、少なくとも5年に1回講習を受ける
- 3つ目:本人から請求があれば、資格や職業経験などの客観的な事実の情報を開示する。事実に合えば訂正する。その扱いを、求職者に知らせるよう努める
- 4つ目:苦情の担当者を、職業紹介責任者にする
様式例の下には、注記があります。開示などの請求を受け付ける方法を定めるなら、規程に書くように、という内容です。
届出制(許可を受けず、届け出で始められるしくみ)の無料職業紹介にも、様式例があります。違うのは講習の部分だけで、「一定期間ごとに受講」とゆるい書き方です。届出制の事業者には、講習を受け直す義務がないためです。
この4項目には、措置の中身と、漏えいが起きたときの動きが入っていません。措置とは、個人情報を実際にどう守るかです。指針が求める措置は、次の4つです。
- 情報を正確に保つ
- 漏えいを防ぐ
- 権限のない人に触らせない
- 要らなくなったら消す
指針は、求職者から求められたら、措置の内容を説明することも定めています。許可の基準にも、同じ4つの措置があります(業務運営要領)。規程に書いておけば、説明を求められたときにそのまま示せます。
ひな形:架空の事業所Aの個人情報適正管理規程
架空の事業所Aは、代表を含めて3人の人材紹介会社です。代表が職業紹介責任者を兼ねます。ほかに、キャリアアドバイザー1人と、請求と経理を担当する事務1人がいます。
求職者の情報は、人材紹介の管理システムに入れます。紙の履歴書は、鍵のかかる棚に置きます。
個人情報適正管理規程
事業所名:株式会社A 本社(許可番号 00-ユ-000000)
第1条(目的)この規程は、当事業所が職業紹介の業務で扱う求職者・求人者などの個人情報を適正に管理し、秘密を守るために必要なことを定める。
第2条(扱える者と責任者)求職者の個人情報を扱えるのは、職業紹介責任者と、職業紹介の業務に従事するキャリアアドバイザーとする。事務担当者は、請求に必要な範囲(氏名・入社日・手数料の額)に限って扱う。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者 ○○○○ とする。
第3条(集める範囲)求職者の個人情報は、その人の能力に合った職業を紹介するために必要な範囲で、目的を示して本人から集める。人種・民族・社会的身分・門地・本籍・出生地・家族の職業や収入・思想や信条・労働組合への加入状況などは、業務に欠かせない特別な必要があり、目的を示して本人から集める場合を除き、集めない。
第4条(管理の措置)次の措置をとる。求職者から求められたときは、その内容を説明する。
- 登録内容は面談のたびに本人に確かめ、変わったところを直す
- 管理システムには担当者ごとのアカウントで入り、パスワードの使い回しをしない。紙の書類は鍵のかかる棚に置く
- 退職者のアカウントは退職の日に止める
- 紹介の目的で保管する必要がなくなった情報は、法令で保存が決まっているものを除いて消す。紙はシュレッダーにかける
第5条(研修)職業紹介責任者は、第2条の者に対し、入社時と毎年4月に、個人情報の扱いと秘密を守る義務についての研修を行い、日付と参加者を記録する。職業紹介責任者は、5年を過ぎないうちに職業紹介責任者講習を受け直す。
第6条(開示・訂正・利用停止)本人から自分の情報の開示を求められたときは、遅滞なく開示する。ただし、本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合など、法令で開示しないことが認められる場合を除く。内容が事実と違うとして訂正や削除を求められたときは、遅滞なく調べ、その結果に基づいて必要な範囲で直す。利用の停止や第三者への提供の停止を求められたときは、請求に理由があると分かったら、必要な範囲で遅滞なく応じる。停止に多額の費用がかかるなど難しい場合は、本人の権利利益を守るための代わりの措置をとる。開示・訂正・停止をしないと決めたときも、遅滞なく本人に知らせる。請求の受け方は次のとおりとし、事業所のホームページで知らせる。
- 申出先:職業紹介責任者(メール privacy@example.jp)
- 方式:所定の請求書をメールに添付するか、郵送する
- 本人確認:運転免許証など本人を確認できる書類の写し。代理人の場合は委任状も受け取る
- 手数料:取らない
第7条(苦情の処理)個人情報の扱いへの苦情の担当者は、職業紹介責任者とする。苦情を受けたら、受けた日から速やかに事実を確かめて本人に答え、経過を記録する。開示や訂正を求めたことを理由に、本人を不利益に扱わない。
第8条(漏えいが起きたとき)個人データの漏えい・紛失のおそれに気づいた者は、すぐに職業紹介責任者に知らせる。職業紹介責任者は、被害の広がりを止め、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要かを判断する。
第9条(見直し)この規程は、体制や使うシステムが変わったときと、毎年の研修の前に見直す。
制定 2026年○月○日
各条の書き方と根拠
第2条:「全員」と書かない
扱える人の範囲は、職種か氏名で特定します。事業所Aの事務担当者のように、一部の情報だけを扱う人もいます。その場合は、扱う範囲も書きます。
様式例では、個人情報取扱責任者は職業紹介責任者です。職業紹介責任者は、職業安定法でも、求職者の個人情報の管理を統括する立場です。
第3条:集めてはいけない情報
指針が原則として集めてはならないとするのは、次の情報です。
- 人種・民族・社会的身分・門地(家柄)・本籍・出生地など、差別の原因になりうる事項
- 思想と信条
- 労働組合への加入状況
業務運営要領は、家族の職業や収入、容姿、支持政党、愛読書なども例に挙げています。いちばん確実な守り方は、求職票にこれらを書く欄を作らないことです。
病歴は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」(差別や偏見につながりやすく、扱いに特に配慮が要る情報)に当たります。集めるには、あらかじめ本人の同意が要ります。
面談での聞き方や、漏れたときの報告の期限は、人材紹介の要配慮個人情報で確かめられます。
第4条:措置は自社の道具の言葉で書く
指針の4つの措置を書き写すだけでは、運用は変わりません。事業所Aのように、次のことまで書くと、研修の教材にもなります。
- どのシステムに、誰のアカウントで入るか
- 紙はどこに置くか
- 退職者をいつ外すか
消す時期を決めるときは、保存期間が決まっているものを先に除きます。求職管理簿などの帳簿がそうです。帳簿の保存期間は求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方にまとめました。
第5条:講習の期限
職業紹介責任者は、過去5年以内に講習を修了した人でなければなりません(施行規則)。様式例の「5年に1回」は、これに合わせた書き方です。
社内の研修は、年1回の日付を決めて、記録を残します。そうすれば、許可の基準にある「教育を実施している」ことを示せます。
第6条:個人情報保護法の手続きと合わせる
業務運営要領は、規程を個人情報保護法第37条に合わせて直すよう勧めています。第37条は、開示などの請求の受け付け方を事業者が決められる、と定めた条文です。
決められるのは、次の4つです(個人情報保護法施行令)。
- 申出先
- 方式(請求の書面の様式など)
- 本人か代理人かの確かめ方
- 手数料の取り方
手数料を取るなら、実費を考えて合理的な額にします。受付の手続きは、本人に重すぎる負担をかけないよう配慮します(個人情報保護法)。
利用の停止と、第三者への提供の停止は、指針の4項目には書かれていません。第三者への提供とは、本人と自社以外の人や会社に情報を渡すことです。
ただ業務運営要領によれば、開示・訂正の扱いからこれらが除かれるわけではありません。そこで事業所Aは、第6条に入れました。
第7条:不利益に扱わない
指針は、開示や訂正を求めたことを理由に本人を不利益に扱うことを禁じています。
たとえば、開示を求めた人への紹介を後回しにしたとします。これは、不利益な取扱いと受け取られるおそれがあります。
第8条:報告が要る漏えい
次の場合は、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が要ります(個人情報保護法と同法施行規則)。
- 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい・滅失(なくなること)・毀損(壊れること)
- 財産的な被害のおそれがあるもの
- 不正アクセスなど、不正の目的によるおそれがあるもの
- 1,000人を超えるもの
要配慮個人情報を含むものは、1人分でも、おそれの段階でも対象です。いずれも、高度な暗号化などで中身を読めないようにしていた場合は除かれます。
報告は2回です。知った後に速やかに1回、知った日から30日以内にもう1回です。不正の目的によるものは、2回目が60日以内です。
たとえば、病歴や障害の記載がある履歴書を、誤って別の企業に送ったとします。それだけで対象になりえます。
規程の外で用意しておくこと
規程は社内の決まりです。求職者に向けては、別に次のものを用意します。
- 求職の申込みのときに、何の目的で情報を集めて使うのかを具体的に示す(職業安定法・指針)
- 求人企業に求職者の情報を渡すことへの同意を、あらかじめ取る。業務運営要領は、求職申込書に同意の欄を設けるなどの方法を挙げています
- 紹介に必要な範囲を超える使い道への同意を、紹介の条件にしない。たとえば、紹介と関係のない商品の案内です。同意はサイトのボタンでも取れます。ただし、利用規約を示してサービスを使い始めただけでは、同意とはいえません(業務運営要領)
- 事業者の名称と住所(法人は代表者の氏名も)、利用目的、開示などの請求の手続き、安全管理の措置、苦情の申出先を、本人が知りうる状態に置く(個人情報保護法)。ホームページのプライバシーポリシーに載せるのが一般的です
同意の取り方と、推薦文に書いてよい範囲は、人材紹介の推薦文の書き方で詳しく扱いました。
職業紹介事業者と従業者は、業務で知った人の秘密を、正当な理由なく漏らしてはなりません。辞めた後も同じです(職業安定法)。
違反すると、30万円以下の罰金の対象です。法人も、罰金の対象になります。研修では、退職後も続く義務だと伝えておきます。
よくある質問
業務の運営に関する規程と1つの文書にしてもよいですか?
はい、1つにしてかまいません(業務運営要領)。その場合も、指針の4項目が入っていることを、見出しで分かるようにします。そうすると、申請の確認で探してもらいやすくなります。
どちらの形がよいか迷ったら、申請前の相談で管轄の労働局に聞くのが確実です。
1人で開業する場合、扱える人の範囲はどう書きますか?
扱えるのは職業紹介責任者である代表者1人、と書けば足ります。人を雇ったら、情報を扱わせる前に範囲を書き換え、研修をしておきます。
規程を求職者に見せる必要はありますか?
規程そのものを渡す決まりは、見当たりませんでした。ただ、許可の基準には、開示と訂正の扱いを求職者に周知していることが入っています(業務運営要領)。措置の内容も、求められたら説明します。
第6条の受付方法をホームページに載せておけば、両方に応えやすくなります。
求職者の情報を外部のクラウドやAIに入れてもよいですか?
職業安定法と業務運営要領を読んだ範囲では、使うこと自体を禁じる定めは見当たりませんでした。規程の第2条と第4条に、使ってよいサービスと、入れてよい情報を書いておきます。
業務運営要領によれば、第三者に保管を頼むときは、そのことを求職者に明示します。外部の事業者に個人データの扱いを任せるなら、その事業者を監督する義務があります(個人情報保護法)。海外の事業者なら、外国にある第三者への提供の決まりも確かめます。
生成AIのサービスなら、入れた情報を提供元が学習などに使うかどうかも、利用規約で確かめます。判断に迷うときは、個人情報保護委員会の相談窓口に確かめてください。
参考にした資料
- 職業安定法 第5条の5・第31条・第32条の14・第51条・第66条・第67条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第18条・第24条の6(e-Gov 法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律 第2条・第20条・第25条・第26条・第28条・第32条・第33条・第35条・第37条・第38条、同法施行令 第10条・第12条、同法施行規則 第7条・第8条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第3・第5・第9・第10、指針(平成11年労働省告示第141号)第5、様式例第4号
時点の情報です。
