求人管理簿・求職管理簿の書き方【記入例とExcelフォーマット】
管理簿 / 法定業務 / 事業報告書
求人管理簿・求職管理簿(求人求職管理簿)と手数料管理簿に何を書くかを、架空の事業所の記入例で確かめられます。Excelのひな形(無料)と、保存期間の2年の数え方も分かります。
この記事のポイント
- 求人求職管理簿と
手数料管理簿の 2つを、 事業所ごとに 置いて おきます。 - 手数料管理簿の
日付は、 請求日や 入社日ではなく、 入金の あった 日です。 - 保存期間は、
有効期間の 終了後か、 手数料を 受け取り終えた 後から 2年間です。
有料職業紹介事業者は、事業所ごとに2つの帳簿を作って、そこに置いておく決まりがあります。「求人求職管理簿」と「手数料管理簿」です(職業安定法・施行規則)。
書く項目は決まっていますが、様式は自由です。紙でも、Excel でも、システムでも作れます。
保存期間は、どちらも2年間です。
- 求人求職管理簿:求人・求職の有効期間が終わった後から2年間
- 手数料管理簿:手数料を受け取り終えた後から2年間
迷いやすいのは、次の3つです。
- 手数料管理簿の日付は、請求日か入金日か
- 転職を勧めてはいけない期間の、終わりの日
- 6か月以内に辞めたかどうかを、どう書くか
以下では、架空の事業所Aが紹介した1件を、求人管理簿・求職管理簿・手数料管理簿に実際に書き込んでみます。
もとにしたのは、職業安定法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)も使いました。業務運営要領は、国が紹介事業の運営ルールを細かく示した手引きです。
宮城・佐賀・山口・岡山・福島の各労働局が出している、管理簿の様式と記載例も見ています。どれも2026年10月18日に読み直しました。
2つの帳簿(早見表)
| 項目 | 求人求職管理簿 | 手数料管理簿 |
|---|---|---|
| 根拠 | 職業安定法・施行規則・業務運営要領 | 同じ |
| 書く項目 | 求人11項目・求職7項目 | 5項目 |
| 書くとき | 求人・求職を受け付けたとき、紹介したとき、採否が出たとき、6か月後 | 手数料が入金されたとき |
| 保存期間 | 求人・求職の有効期間の終了後2年間 | 手数料の徴収完了後2年間 |
| 備える場所 | 職業紹介を行う事業所ごと | 同じ |
| 無料職業紹介 | 必要 | 不要 |
表の「徴収完了」は、手数料を受け取り終えることです。
求人求職管理簿は、法令の上では1つの帳簿です。ただ、佐賀労働局や岡山労働局の様式は、「求人管理簿」と「求職管理簿」の2枚に分けています。
2つの様式とも、求職管理簿に求人の番号(求人受理番号)を書く欄があります。どの求人に紹介したかを、番号でたどれるようにするためです。
紙・Excel・システムのどれでもよいか
どれでも大丈夫です。業務運営要領にも、様式は「任意のものを使用して差し支えない」と書かれています。
決まっているのは、書く項目のほうです。労働局の様式から列を減らすと、その項目が書き漏れます。
電子データなら、ファイルで保存します。求められたら、すぐ画面に出して印刷できるようにしておきます(業務運営要領)。紙の帳簿をスキャンして保存する方法も認められています。
管理ツールを選ぶときに確かめる点は、人材紹介のCRMとはにまとめています。
立入検査で見る帳簿として、業務運営要領が最初に挙げるのがこの2つです。次のどれかに当たると、30万円以下の罰金が科されることがあります(職業安定法)。
- 作っていない
- 事業所に置いていない
- 中身がうそ(虚偽)
許可の取消しや、事業停止の理由にもなります(職業安定法)。
架空の事業所Aの1件
数字と名前は、すべて説明用の架空のものです。
事業所Aは、2026年10月1日に許可を受けました。手数料は、届出制の手数料表にもとづいて、求人企業から受け取っています。届出制は、自社で決めた手数料表を労働局に届け出るやり方です。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年10月5日 | みほん商事(架空)の東京本社から、法人営業2名の求人を受け付ける。有効期間は2027年1月31日まで |
| 2026年10月8日 | Bさん(架空)の求職を受け付ける |
| 2026年10月20日 | Bさんをみほん商事に紹介。同じ日にEさん(架空)も紹介 |
| 2026年11月 | Bさんは採用(期間の定めのない雇用)、Eさんは不採用 |
| 2026年12月1日 | Bさんが入社 |
| 2027年1月29日 | 紹介手数料が入金される |
| 2027年6月7日 | 6か月以内に辞めていないかを、みほん商事に書面で確かめる |
求人管理簿の記入例
| 業務運営要領の項目 | 書くこと | 事業所Aの例 |
|---|---|---|
| ①求人者の氏名又は名称 | 法人は名称。事業所が複数あれば、採用選考をする事業所 | 株式会社みほん商事 東京本社 |
| ②求人者の所在地 | 所在地 | 東京都千代田区(架空) |
| ③求人に係る連絡先 | 採用選考の連絡をする担当者の氏名と電話番号 | 人事部 見本花子 03-0000-0000 |
| ④求人受付年月日 | 受け付けた日 | 2026年10月5日 |
| ⑤求人の有効期間 | 有効期間があればその期間。終わったらその都度記録 | 2027年1月31日まで |
| ⑥求人数 | 募集する人数 | 2人 |
| ⑦求人に係る職種 | 従事する業務の職種 | 法人営業 |
| ⑧就業場所 | 業務に従事する場所 | 東京都千代田区(本社) |
| ⑨雇用期間 | 雇用の期間 | 期間の定めなし |
| ⑩賃金 | 時給・月給などが分かる形。下限と上限でもよい | 月給30万円〜40万円 |
| ⑪職業紹介の取扱状況 | 紹介した時期、求職者名、採否など(次の節) | 2行(BさんとEさん) |
同じ求人者から、同じ日に複数の求人を受けることがあります。受付が同時でなかったときは、そのことも書きます。
⑦と⑧は、求人の申込みで伝えられた「変更の範囲」までは書かなくて足ります。⑩を書くときは、賃金が地域の最低賃金を下回っていないかも見ておきます(どちらも業務運営要領)。
求職管理簿の記入例
| 業務運営要領の項目 | 書くこと | 事業所Aの例(Bさん) |
|---|---|---|
| ①求職者の氏名 | 氏名 | Bさんの氏名 |
| ②求職者の住所 | 住所 | 神奈川県の住所(架空) |
| ③求職者の生年月日 | 生年月日。年齢による就業制限の確認にも使う | 1992年5月10日(架空) |
| ④希望職種 | 希望する職種 | 法人営業(第1希望)、マーケティング |
| ⑤求職受付年月日 | 受け付けた日 | 2026年10月8日 |
| ⑥求職の有効期間 | 有効期間があればその期間。終わったらその都度記録 | 2027年4月7日まで |
| ⑦職業紹介の取扱状況 | 紹介した時期、求人者名、採否など | みほん商事 東京本社(法人営業・10月5日受付の求人) |
⑦の求人者名は、同じ会社から求人が複数あるとき、どの求人か分かるように書きます。
④には、希望の順位も残します。事業報告書では、「希望順位がいちばん高い職種」で数えます。順位があれば、そのとき迷いません(業務運営要領)。
有効期間は、求人も求職も「ある場合は書く」項目です。ただ、期間を決めておかないと、3月31日時点で有効だったかを後から判断しにくくなります。
有効期間を設けるなら、受け付けるときに相手へ説明しておきます(業務運営要領)。
紹介の取扱状況の書き方
求人管理簿の⑪と、求職管理簿の⑦は、同じ紹介を両側から書く欄です。
| 書くこと | Bさん(採用) | Eさん(不採用) |
|---|---|---|
| 紹介した時期 | 2026年10月20日 | 2026年10月20日 |
| 採用・不採用の別 | 採用 | 不採用 |
| 採用年月日 | 2026年12月1日 | ― |
| 無期雇用就職者である旨 | 無期雇用就職者 | ― |
| 転職勧奨が禁止される期間 | 2026年12月1日〜2028年11月30日 | ― |
| 無期雇用就職者の離職状況 | 6か月以内の離職なし | ― |
| 調査を行った日・調査方法 | 2027年6月7日・雇用主への書面照会 | ― |
無期雇用就職者は、期間の定めのない契約で就職した人です。紹介でこの形の就職をした人には、就職から2年間、転職を勧めてはいけません(業務運営要領)。
管理簿に書く期間の終わりは、2年後の同じ日付の前日です。
業務運営要領の言い方では「採用年月日から、2年後の応当日の前日まで」です。応当日は、月日が同じになる日のことです。12月1日に採用なら、2年後の11月30日で終わります。佐賀労働局の記載例でも、R6.6.1の採用はR8.5.31までになっています。
6か月以内に辞めたかどうか(離職状況)は、次のどちらかの形で書きます(業務運営要領)。
- (a) 6か月以内に辞めたか(解雇は除く)。分からなかったときはその旨。あわせて、調べた日と調べ方
- (b) 6か月以内に辞めたことで、返戻金制度による返金をしたかどうか
返戻金制度は、早く辞めたときに手数料の一部を返す取り決めです。
(a) で書くなら、雇用主に問い合わせます。業務運営要領には、雇用主あての確認文の例(様式例第6号)が載っています。
(b) は、返戻金制度で手数料を免除した人数で数える場合の書き方です。この場合、雇用主への調査は要りません(施行規則)。返戻金制度の決め方と返金額の計算は、人材紹介の返金規定の雛形と計算例にまとめました。
他社と業務提携して紹介したときは、取扱状況と離職状況を誰が書くかを提携先と決め、決めた側だけが書きます(業務運営要領)。
企業説明会で集めただけの情報は、管理簿には書きません。まだ求人・求職の申込みになっていないからです(業務運営要領)。
紹介のときに企業へ送る推薦文と、送る前に要る本人の同意は、人材紹介の推薦文の書き方と例文で説明しています。
手数料管理簿の記入例
| 業務運営要領の項目 | 書くこと | 事業所Aの例 |
|---|---|---|
| ①手数料を支払う者の氏名又は名称 | 支払った者。事業所が複数あれば、求人申込みをした事業所 | 株式会社みほん商事 東京本社 |
| ②徴収年月日 | 手数料の支払いが行われた日 | 2027年1月29日 |
| ③手数料の種類 | 求人受付手数料・紹介手数料など | 紹介手数料(届出制) |
| ④手数料の額 | 徴収した額 | 1,925,000円(税込) |
| ⑤手数料の算出の根拠 | 賃金と割合など | 理論年収500万円×35%=175万円、消費税17.5万円(Bさん分) |
理論年収は、手数料表で使う見込みの年収です。
②の徴収年月日は、入金のあった日です。請求書を出した日や入社日とは違います。1件の手数料を分けて受け取ったら、入金ごとに行を分けます。そうすれば、入金日がそのまま残ります。
④の消費税は、受け取っているなら税込みで書きます。佐賀・山口・福島の各労働局の記載要領に、そう書かれています。福島労働局の記載例には、税込みか税抜きかをはっきり書くよう注記もあります。
⑤に、税抜きの額と消費税を分けて書いておきます。あとで事業報告書の数字と照らし合わせるときに楽です。
⑤は、計算式の形で書くと見返しやすくなります。宮城・山口労働局の記載例が、その形です。誰の紹介の手数料かも、ここか備考に書いておきます。
第二種特別加入保険料を受け取る事業者もいます。家政婦(夫)の紹介に関わる労災保険料です。受け取っているなら、その額を一般の手数料と分けて書きます(業務運営要領)。
多くの人材紹介会社には関係しません。分け方は、業務運営要領の第6の5にあります。
事業報告書(様式第8号)との対応
毎年4月に出す職業紹介事業報告書の数字は、ほとんどがこの2つの帳簿から拾えます。宮城労働局の記載例では、報告書に載せる欄が網掛けになっていて、「随時点検すること」と添え書きがあります。
| 様式第8号の欄 | 拾う管理簿の項目 | 事業所Aの例 |
|---|---|---|
| 4欄① 求人数・有効求人数 | 求人の受付日・求人数・有効期間 | 求人数2人。2027年3月31日には有効期間切れ |
| 4欄② 新規求職申込件数・有効求職者数 | 求職の受付日・有効期間 | Bさんの申込は新規求職申込件数の1件 |
| 4欄③ 就職件数 | 採用年月日・無期雇用就職者である旨 | 無期雇用1件 |
| 4欄④ 離職・不明 | 無期雇用就職者の離職状況 | 2028年4月提出分で使う |
| 6欄 収入状況 | 徴収年月日・手数料の額 | 2027年4月提出分に入る |
表の「有効求人数」は、ある時点でまだ有効期間内の求人の数です。
離職の欄だけは、1年前の年度に就職した人が対象です。
2026年12月に入社したBさんの離職状況は、2028年4月に出す報告書で使います。人材サービス総合サイトの離職者数は、それより早く更新します。遅くとも2027年12月31日までに、2026年度分へ更新します(施行規則)。
手数料は、対象の期間に入金されたものを書きます。3月入社で4月入金なら、就職件数と手数料が別の年の報告に分かれます。
欄ごとの書き方は、職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方にあります。無期雇用の判定は、常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方にまとめました。
第二種特別加入保険料を受け取った場合は、手数料管理簿の写しを事業報告書に付けて出します(様式第8号の記載要領)。
よくある間違い
労働局が挙げた誤りの例ではなく、業務運営要領の項目と照らして抜けやすいものを並べています。
- 手数料管理簿の日付に、請求日や入社日を書いている
- 求人者の名称が本社名だけで、採用選考をした支店や工場が分からない
- 有効期間が終わったのに、終了の記録をしていない
- 不採用になった紹介を記録していない
- 転職勧奨が禁止される期間を「2年後の同じ日まで」にしている(正しくは前日まで)
- 離職状況を (a) で書いているのに、調べた日と調べ方がない
- 手数料の額だけで、算出の根拠がない
- 事業所が2つあるのに、本社の1冊で済ませている
保存期間(保管期間)と、捨てる前に見ること
| 帳簿 | 2年間を数え始める日 | 事業所Aの例 |
|---|---|---|
| 求人管理簿 | 求人の有効期間の終了後 | 2027年1月31日終了なら、2029年1月31日ごろまで |
| 求職管理簿 | 求職の有効期間の終了後 | 2027年4月7日終了なら、2029年4月7日ごろまで |
| 手数料管理簿 | 手数料の徴収完了後 | 2027年1月29日入金なら、2029年1月29日ごろまで |
2年は、職業安定法の上での期間です(業務運営要領)。
税金のほうは、国税庁のタックスアンサー(No.5930)に別の期間が示されています。請求書や入金の記録は、法人なら税法の上で、原則7年の保存が別に要ります。
手数料管理簿と請求書を1つのファイルにまとめている場合は、長いほうに合わせて残します。
資料に答えがなかった点
次の3つは、確かめた資料に答えがありませんでした。迷ったら、主たる事務所を管轄する都道府県労働局に聞いてください。
- 有効期間を決めていない求人・求職で、保存期間の2年をいつから数えるか
- 返戻金(返金)を手数料管理簿にマイナスの行として書くべきか
- 事業報告書の6欄の手数料を、税込みと税抜きのどちらで書くか
よくある質問
1つの求人に3人を紹介しました。行はどう分けますか?
決まりはありません。様式が自由なので、紹介ごとに行を分けても、1行に3人を並べても問題ありません。採否と採用年月日が、人ごとに読み取れることが条件です。
有期の契約で就職した人にも、転職勧奨の禁止期間を書きますか?
書く対象は、無期雇用就職者です。転職を勧めてはいけないのも、期間の定めのない契約で就職した人に限られます(業務運営要領)。
Excel の管理簿を労働局に出す必要はありますか?
ありません。ふだんは事業所に置いておき、立入検査などで求められたら見せます。例外は、第二種特別加入保険料を受け取った場合です。このときは、写しを事業報告書に付けます。
参考にした資料
時点の情報です。
