人材紹介の返金(返還)規定の相場と条件【公開25件・雛形】
返金規定 / 手数料 / 法定業務
公開されている返金規定25件を集計しました。返金の期間は3か月以内が16件、6か月以上が9件です。入社日の数え方と消費税まで書いた雛形と、退職日ごとの返金額の表も載せています。
この記事のポイント
- 返戻金制度を
設けるか どうか、 何か月で 何%を 返すかは、 法令ではなく 契約で 決めます。 - 制度を
設けたら、 求人者と 求職者への 明示、 自社での 掲示、 人材サービス総合サイトへの 掲載が 要ります。 - 公開規定25件の
うち、 返金の 期間が 6か 月以上 続く ものは 9件でした。
紹介で入社した人が早く辞めたとき、手数料をいくら返すかは、求人企業との契約で決めます。法令では決まっていません。返戻金制度とは、早期退職のときに手数料を返す仕組みのことです。厚生労働省の業務運営要領も「設けることが望ましい」と書くだけで、義務にはしていません。
業務運営要領は、国が職業紹介事業の運用を細かく示した手引きです。
制度を設けたら、その内容を求人者・求職者に示し、人材サービス総合サイトにも載せます。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 期間をどう数えるか
- 会社都合や、試用期間中の解雇をどう扱うか
- 消費税込みで返すのか
以下では条項の雛形を載せ、架空の事業所Aの1件で返金額を通しで計算します。
法令は、職業安定法・施行規則・消費税法を使いました(e-Gov 法令検索の現行版)。運用は、厚生労働省の業務運営要領(令和8年10月版)を使いました。どれも2026年10月21日に読み直しています。
法令で決まっていること・契約で決めること
| 項目 | 法令の定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 制度を設けるか | 義務ではなく、設けることが望ましい | 業務運営要領 |
| 返す期間・率・対象 | 定めはない。契約で決める | ― |
| 求人者・求職者への明示 | 申込みを受けた後、速やかに書面で(相手が希望すればFAX・メールも可) | 職業安定法・施行規則 |
| 掲示・自社サイト | 返戻金制度を書いた書面を掲示などで情報提供 | 施行規則 |
| 人材サービス総合サイト | 返戻金制度に関する事項を、その時点の内容で掲載 | 職業安定法・施行規則 |
| 事業報告書(様式第8号) | 返戻金制度の有無と、有る場合はその概要 | 様式第8号の記載要領 |
施行規則の定義では、返戻金制度は次のような制度です。紹介した人が早く辞めたときなどに、雇用主から受け取った手数料の全部か一部を返します。
返金の代わりに、別の人を無料で紹介する仕組みもあります(フリーリプレイスメント)。これも、定義の「これに準ずる制度」に入りうると読めます。扱いは、管轄の労働局に確かめてください。
明示は、求人者だけでなく求職者にも行います(業務運営要領)。求職者向けの案内に返金の話が無いと、明示の漏れになります。
公開されている返戻金制度25件の傾向
人材サービス総合サイトでは、各事業者が載せた返戻金制度の書面がPDFで見られます。2026年10月21日に検索で見つかった25件(25事業所分)を読み、項目ごとに数えました。検索で拾えたものだけなので、業界全体の統計ではありません。
| 項目 | 件数(25件中) |
|---|---|
| 返金の期間が3か月以内で終わる | 16件(うち60日まで1件) |
| 返金の期間が6か月まで続く | 8件 |
| 返金の期間が12か月まで続く | 1件 |
| 最初の区分の返金率が100% | 11件 |
| 最初の区分の返金率が80% | 9件 |
| 7日以内の区分を別に設けている | 5件 |
| 対象を本人都合の退職・本人の責めによる解雇に限る | 21件 |
| 求人企業の法令違反や労働条件の相違による退職を除く | 10件 |
| 返金の期限を書いている | 7件 |
| 税抜か税込かを書いている | 1件 |
最初の区分の残り5件は、90%が2件、50%が2件、66%が1件でした。期間の区切りは、1か月・3か月・6か月が多くあります。率は事業者ごとにばらばらです。
「1か月以内」がいつまでかを書いた規定も、消費税の扱いを書いた規定も、それぞれ1件だけでした。後で揉めやすいのはこの2点なので、雛形でははっきり書いています。
また、「契約書で別の定めをする場合がある」と添えた規定が10件ありました。公開する規定と個別の契約が違うと、示した内容と実際が食い違います。個別に変えた企業には、変えた内容をあらためて書面で示しておきます。
返金規定の雛形
甲を求人企業、乙を紹介事業者とした条項の例です。【 】の数字は架空の例で、率の目安として載せたものではない点に注意してください。
この雛形は出発点です。実際の契約は、必要に応じて弁護士に確認してもらってください。基本契約書の全体の条文は、人材紹介の契約書の雛形にまとめています。
第○条(早期退職時の紹介手数料の返還)
1 乙の紹介により甲に雇用された者(以下「採用者」という。)が、次の各号の期間内に退職した場合、乙は、甲から受領した紹介手数料の額(消費税等を除く。)に当該各号の割合を乗じた額(1円未満切り捨て)に、消費税等相当額を加えて甲に返還する。
(1) 入社日から1か月以内 【100】%
(2) 1か月を超え3か月以内 【50】%
(3) 3か月を超え6か月以内 【20】%
2 前項の各期間は入社日を1日目として数え、最後の月で入社日と同じ日付となる日の前日に終わるものとする(同じ日付がない月は、その月の末日に終わる)。退職日は、雇用契約が終了した日とする。
3 次の各号のいずれかに当たる場合、乙は返還しない。
(1) 甲の都合による解雇、または退職勧奨による退職
(2) 労働条件が採用時に示した内容と著しく異なるなど、甲の責めに帰すべき事由による退職
(3) 採用者の死亡その他やむを得ない事由による雇用契約の終了
4 甲は、採用者の退職を知った日から【14】日以内に、退職日と退職の理由を書面または電子メールで乙に通知する。
5 乙は、前項の通知を受けた日の属する月の翌月末日までに、甲の指定する口座へ振り込んで返還する。振込手数料は乙の負担とする。
6 紹介手数料の支払前に第1項の退職があった場合、甲は、紹介手数料から返還額を差し引いた額を支払う。
7 甲と乙は、合意により、返還に代えて別の候補者を紹介することができる。この紹介について、乙は紹介手数料を受け取らない。
なぜこう書くか。
- 第2項で、「1か月」の終わりを決めておく。民法では、月で決めた期間は応当日(入社日と同じ日付の日)の前日に終わる(民法)
- 初日を数えるかで、読み方が割れることがある(民法)。そうならないよう、入社日を1日目と書く
- 第1項は、税抜の額に率を掛け、最後に消費税等を足す。返還インボイスに書く税抜の額と消費税の額が、そのまま出る
- 第3項の返さない場合は、公開規定でも多かった型。試用期間中の本採用拒否をどちらに入れるかは、次の節で決める
- 第4項の通知期限を過ぎたら返さない、とまで書くかは任意。書くなら求人企業に不利な条件なので、契約書面ではっきり示す
計算例(架空の事業所A)
架空の事業所Aが、B社(架空)に候補者を紹介しました。理論年収は500万円、手数料率は30%です。
手数料は1,500,000円(税抜)、消費税等は150,000円で、請求額は1,650,000円です。入社日は2027年7月1日です。返金規定は、上の雛形の【 】の率を使います。
| 退職日 | 入社日から | 区分 | 返還額(税抜) | 返還額(税込) |
|---|---|---|---|---|
| 2027年7月31日 | 31日目 | 1か月以内 | 1,500,000円 | 1,650,000円 |
| 2027年9月8日 | 70日目 | 3か月以内 | 750,000円 | 825,000円 |
| 2027年12月31日 | 184日目 | 6か月以内 | 300,000円 | 330,000円 |
| 2028年1月1日 | 185日目 | 対象外 | 0円 | 0円 |
7月1日に入社した人なら、1か月の区分は7月31日に終わります。6か月の区分は12月31日に終わります。
6か月の長さは、入社日によって181〜184日と変わります。7月1日入社は最も長い184日、9月1日入社は181日です(うるう年でない年)。
日数で区分を書く場合は、最後の区分を184日目まで取ります。そうしないと、入社日によっては6か月に届きません。
9月8日に辞めた例で、B社がまだ手数料を払っていなかったとします。この場合は第6項により、1,650,000円から825,000円を引いた825,000円を請求します。
迷いやすい場面の扱い
会社都合か自己都合かは、退職届や離職の理由を求人企業に確かめてから決めます。形は自己都合でも、実際の原因が労働条件の違いという場合があります。公開規定の10件がこれを返さない場合に挙げていたのは、そのためです。
試用期間中の本採用拒否も、一般に解雇に当たると考えられています。会社が労働契約を終わらせる点が同じだからです。
労働基準法も、試用期間中の人を14日を超えて使った後は、解雇予告の決まりを当てはめるとしています(労働基準法)。「本人の責めによる解雇」に本採用拒否を含めるのかを、契約で一言決めておきます。
入社前の辞退は、就職していないので、返戻金制度の外です。手数料が発生するかは、手数料表と契約の決まりによります。
上限制手数料は、「支払われた賃金額」をもとに決まります(施行規則)。そのため、賃金が払われていなければ紹介手数料は生じません。辞退したときにキャンセル料を求めるなら、業務運営要領のいう「違約金等の明示」が必要です。
上限制手数料は、支払われた賃金の11%を上限にする方式です。早く辞めれば、その分だけ上限額も小さくなります(施行規則)。
返金規定の決め方が金額に強く響くのは、届出制手数料の場合です。届け出た手数料表に基づく方式で、予定年収をもとに先に受け取る場合です。
手数料表そのものに返金の欄は無く、返戻金制度は別の書面として扱われます(施行規則)。返金規定を変えるとき届出が要るかは、管轄の労働局に問い合わせてください。
消費税では、返金は「売上げに係る対価の返還等」に当たります。支払前の請求額を減らす場合も同じです(消費税法)。
インボイスを出す登録をした事業者(適格請求書発行事業者)は、返金のときに返還インボイスを渡します。相手が課税事業者の場合です(消費税法)。ただし、税込1万円未満の返金なら渡さなくてかまいません(消費税法施行令)。
明示・掲示・掲載の4か所をそろえる
制度を作ったら、次の4か所に同じ内容を出します。
- 求人者・求職者への明示。申込みを受けた後、速やかに書面で。相手が希望すればFAXかメールでもよい(施行規則)
- 事業所内の掲示か自社サイト。自社サイトで行う場合は、人材サービス総合サイトとは別に行う(施行規則・業務運営要領)
- 人材サービス総合サイト。手数料と返戻金制度は「その時点における情報」を載せる(施行規則・業務運営要領)
- 事業報告書(様式第8号)の8欄。有無に○を付け、有りなら概要を書く。書ききれなければ別紙でよい(大阪労働局の案内)
4か所のうち1か所だけ直すと、求人企業が見る内容が食い違います。規定を変えた日に、4か所を同時に直すと決めておきます。
返金した人数で離職者数を数える方法
人材サービス総合サイトには、離職した人の数も載せます。無期雇用(期間の定めのない雇用)で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数です。解雇で辞めた人は除きます(施行規則)。
この数を出すには、原則として雇用主への調査が要ります(施行規則)。
ただし、返戻金制度を設けている事業者には別の数え方があります。手数料を免除する場合に当たった人の数で数えれば、調査をしなくてよいとされています(施行規則)。事業報告書でも、離職者数の代わりに「返金した人数」を報告できます(業務運営要領)。
この方法を使うなら、返金の期間が就職後6か月を覆っている必要があります。期間が3か月で終わると、4〜6か月目に辞めた人を数えられないからです。
法令の文言にある条件ではないものの、数の意味を考えると欠かせない条件です。公開規定25件のうち、6か月以上を覆うものは9件でした。
無期雇用かどうかの判定と離職の数え方は常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方にまとめました。報告書の欄の書き方は職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方にあります。入金と返金の有無を残す帳簿は求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方で扱いました。
よくある質問
返戻金制度を設けない場合、何か届け出る必要はありますか?
設けないことの届出はありません。事業報告書の8欄は「無」に○を付けます。
明示や人材サービス総合サイトで「制度なし」と示すかは、法令に書かれていません。管轄の労働局の案内に従います。
企業ごとに返金の率を変えてもよいですか?
契約で決めることなので、企業ごとに変えること自体は禁止されていません。ただ届出制では、注意が要ります。手数料表に基づく手数料が、特定の相手への不当な差別的な扱いに当たると、変更を命じられることがあります(職業安定法)。
変えた内容は、その企業に示す書面にも反映します。
代わりの人を無料で紹介した場合、返金した人数に数えますか?
施行規則の文言は「手数料を免除する事由に該当したもの」です。業務運営要領は「返金した人数」と書いています。
代わりの紹介をした人を含めるかは、読み方が分かれます。管轄の労働局に確認してから、数え方を決めてください。
返金の対象に「本人の責めによる解雇」を含めると、数が合わなくなりませんか?
合わないことがあります。離職者数は解雇で辞めた人を除いて数えますが、返金の対象には解雇が入っているからです。
返金した人数で数える年度は、解雇で返金した人を含めてよいかを、事前に労働局へ聞いておきます。
参考にした資料
- 職業安定法・職業安定法施行規則(e-Gov 法令検索)
- 消費税法・消費税法施行令・民法・労働基準法(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領(令和8年10月版)。第7の7、第9の5(4)・(8)、第9の6、第9の8(3)、第15の様式例第3号(手数料表)
- 大阪労働局 職業紹介事業報告書セミナー資料(令和8年3月)。8欄の書き方は30ページ
- 人材サービス総合サイト。各事業所が載せた返戻金制度の書面もここで公開されています
時点の情報です。
