人材紹介の返金(返還)規定の相場と条件【公開25件・雛形】

返金規定 / 手数料 / 法定業務

公開されている返金規定25件を集計しました。返金の期間は3か月以内が16件、6か月以上が9件です。入社日の数え方と消費税まで書いた雛形と、退職日ごとの返金額の表も載せています。

この記事のポイント

  • 返戻金制度を設けるかどうか、何か月で何%を返すかは、法令ではなく契約で決めます。
  • 制度を設けたら、求人者と求職者への明示、自社での掲示、人材サービス総合サイトへの掲載が要ります。
  • 公開規定25件のうち、返金の期間が6か月以上続くものは9件でした。

紹介で入社した人が早く辞めたとき、手数料をいくら返すかは、求人企業との契約で決めます。法令では決まっていません。返戻金制度とは、早期退職のときに手数料を返す仕組みのことです。厚生労働省の業務運営要領も「設けることが望ましい」と書くだけで、義務にはしていません。

業務運営要領は、国が職業紹介事業の運用を細かく示した手引きです。

制度を設けたら、その内容を求人者・求職者に示し、人材サービス総合サイトにも載せます。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 期間をどう数えるか
  • 会社都合や、試用期間中の解雇をどう扱うか
  • 消費税込みで返すのか

以下では条項の雛形を載せ、架空の事業所Aの1件で返金額を通しで計算します。

法令は、職業安定法・施行規則・消費税法を使いました(e-Gov 法令検索の現行版)。運用は、厚生労働省の業務運営要領(令和8年10月版)を使いました。どれも2026年10月21日に読み直しています。

法令で決まっていること・契約で決めること

項目法令の定め根拠
制度を設けるか義務ではなく、設けることが望ましい業務運営要領
返す期間・率・対象定めはない。契約で決める―
求人者・求職者への明示申込みを受けた後、速やかに書面で(相手が希望すればFAX・メールも可)職業安定法・施行規則
掲示・自社サイト返戻金制度を書いた書面を掲示などで情報提供施行規則
人材サービス総合サイト返戻金制度に関する事項を、その時点の内容で掲載職業安定法・施行規則
事業報告書(様式第8号)返戻金制度の有無と、有る場合はその概要様式第8号の記載要領

施行規則の定義では、返戻金制度は次のような制度です。紹介した人が早く辞めたときなどに、雇用主から受け取った手数料の全部か一部を返します。

返金の代わりに、別の人を無料で紹介する仕組みもあります(フリーリプレイスメント)。これも、定義の「これに準ずる制度」に入りうると読めます。扱いは、管轄の労働局に確かめてください。

明示は、求人者だけでなく求職者にも行います(業務運営要領)。求職者向けの案内に返金の話が無いと、明示の漏れになります。

公開されている返戻金制度25件の傾向

人材サービス総合サイトでは、各事業者が載せた返戻金制度の書面がPDFで見られます。2026年10月21日に検索で見つかった25件(25事業所分)を読み、項目ごとに数えました。検索で拾えたものだけなので、業界全体の統計ではありません。

項目件数(25件中)
返金の期間が3か月以内で終わる16件(うち60日まで1件)
返金の期間が6か月まで続く8件
返金の期間が12か月まで続く1件
最初の区分の返金率が100%11件
最初の区分の返金率が80%9件
7日以内の区分を別に設けている5件
対象を本人都合の退職・本人の責めによる解雇に限る21件
求人企業の法令違反や労働条件の相違による退職を除く10件
返金の期限を書いている7件
税抜か税込かを書いている1件

最初の区分の残り5件は、90%が2件、50%が2件、66%が1件でした。期間の区切りは、1か月・3か月・6か月が多くあります。率は事業者ごとにばらばらです。

「1か月以内」がいつまでかを書いた規定も、消費税の扱いを書いた規定も、それぞれ1件だけでした。後で揉めやすいのはこの2点なので、雛形でははっきり書いています。

また、「契約書で別の定めをする場合がある」と添えた規定が10件ありました。公開する規定と個別の契約が違うと、示した内容と実際が食い違います。個別に変えた企業には、変えた内容をあらためて書面で示しておきます。

返金規定の雛形

甲を求人企業、乙を紹介事業者とした条項の例です。【 】の数字は架空の例で、率の目安として載せたものではない点に注意してください。

この雛形は出発点です。実際の契約は、必要に応じて弁護士に確認してもらってください。基本契約書の全体の条文は、人材紹介の契約書の雛形にまとめています。

第○条(早期退職時の紹介手数料の返還)

1 乙の紹介により甲に雇用された者(以下「採用者」という。)が、次の各号の期間内に退職した場合、乙は、甲から受領した紹介手数料の額(消費税等を除く。)に当該各号の割合を乗じた額(1円未満切り捨て)に、消費税等相当額を加えて甲に返還する。
(1) 入社日から1か月以内 【100】%
(2) 1か月を超え3か月以内 【50】%
(3) 3か月を超え6か月以内 【20】%

2 前項の各期間は入社日を1日目として数え、最後の月で入社日と同じ日付となる日の前日に終わるものとする(同じ日付がない月は、その月の末日に終わる)。退職日は、雇用契約が終了した日とする。

3 次の各号のいずれかに当たる場合、乙は返還しない。
(1) 甲の都合による解雇、または退職勧奨による退職
(2) 労働条件が採用時に示した内容と著しく異なるなど、甲の責めに帰すべき事由による退職
(3) 採用者の死亡その他やむを得ない事由による雇用契約の終了

4 甲は、採用者の退職を知った日から【14】日以内に、退職日と退職の理由を書面または電子メールで乙に通知する。

5 乙は、前項の通知を受けた日の属する月の翌月末日までに、甲の指定する口座へ振り込んで返還する。振込手数料は乙の負担とする。

6 紹介手数料の支払前に第1項の退職があった場合、甲は、紹介手数料から返還額を差し引いた額を支払う。

7 甲と乙は、合意により、返還に代えて別の候補者を紹介することができる。この紹介について、乙は紹介手数料を受け取らない。

なぜこう書くか。

  • 第2項で、「1か月」の終わりを決めておく。民法では、月で決めた期間は応当日(入社日と同じ日付の日)の前日に終わる(民法)
  • 初日を数えるかで、読み方が割れることがある(民法)。そうならないよう、入社日を1日目と書く
  • 第1項は、税抜の額に率を掛け、最後に消費税等を足す。返還インボイスに書く税抜の額と消費税の額が、そのまま出る
  • 第3項の返さない場合は、公開規定でも多かった型。試用期間中の本採用拒否をどちらに入れるかは、次の節で決める
  • 第4項の通知期限を過ぎたら返さない、とまで書くかは任意。書くなら求人企業に不利な条件なので、契約書面ではっきり示す

計算例(架空の事業所A)

架空の事業所Aが、B社(架空)に候補者を紹介しました。理論年収は500万円、手数料率は30%です。

手数料は1,500,000円(税抜)、消費税等は150,000円で、請求額は1,650,000円です。入社日は2027年7月1日です。返金規定は、上の雛形の【 】の率を使います。

退職日入社日から区分返還額(税抜)返還額(税込)
2027年7月31日31日目1か月以内1,500,000円1,650,000円
2027年9月8日70日目3か月以内750,000円825,000円
2027年12月31日184日目6か月以内300,000円330,000円
2028年1月1日185日目対象外0円0円

7月1日に入社した人なら、1か月の区分は7月31日に終わります。6か月の区分は12月31日に終わります。

6か月の長さは、入社日によって181〜184日と変わります。7月1日入社は最も長い184日、9月1日入社は181日です(うるう年でない年)。

日数で区分を書く場合は、最後の区分を184日目まで取ります。そうしないと、入社日によっては6か月に届きません。

9月8日に辞めた例で、B社がまだ手数料を払っていなかったとします。この場合は第6項により、1,650,000円から825,000円を引いた825,000円を請求します。

迷いやすい場面の扱い

会社都合か自己都合かは、退職届や離職の理由を求人企業に確かめてから決めます。形は自己都合でも、実際の原因が労働条件の違いという場合があります。公開規定の10件がこれを返さない場合に挙げていたのは、そのためです。

試用期間中の本採用拒否も、一般に解雇に当たると考えられています。会社が労働契約を終わらせる点が同じだからです。

労働基準法も、試用期間中の人を14日を超えて使った後は、解雇予告の決まりを当てはめるとしています(労働基準法)。「本人の責めによる解雇」に本採用拒否を含めるのかを、契約で一言決めておきます。

入社前の辞退は、就職していないので、返戻金制度の外です。手数料が発生するかは、手数料表と契約の決まりによります。

上限制手数料は、「支払われた賃金額」をもとに決まります(施行規則)。そのため、賃金が払われていなければ紹介手数料は生じません。辞退したときにキャンセル料を求めるなら、業務運営要領のいう「違約金等の明示」が必要です。

上限制手数料は、支払われた賃金の11%を上限にする方式です。早く辞めれば、その分だけ上限額も小さくなります(施行規則)。

返金規定の決め方が金額に強く響くのは、届出制手数料の場合です。届け出た手数料表に基づく方式で、予定年収をもとに先に受け取る場合です。

手数料表そのものに返金の欄は無く、返戻金制度は別の書面として扱われます(施行規則)。返金規定を変えるとき届出が要るかは、管轄の労働局に問い合わせてください。

消費税では、返金は「売上げに係る対価の返還等」に当たります。支払前の請求額を減らす場合も同じです(消費税法)。

インボイスを出す登録をした事業者(適格請求書発行事業者)は、返金のときに返還インボイスを渡します。相手が課税事業者の場合です(消費税法)。ただし、税込1万円未満の返金なら渡さなくてかまいません(消費税法施行令)。

明示・掲示・掲載の4か所をそろえる

制度を作ったら、次の4か所に同じ内容を出します。

  1. 求人者・求職者への明示。申込みを受けた後、速やかに書面で。相手が希望すればFAXかメールでもよい(施行規則)
  2. 事業所内の掲示か自社サイト。自社サイトで行う場合は、人材サービス総合サイトとは別に行う(施行規則・業務運営要領)
  3. 人材サービス総合サイト。手数料と返戻金制度は「その時点における情報」を載せる(施行規則・業務運営要領)
  4. 事業報告書(様式第8号)の8欄。有無に○を付け、有りなら概要を書く。書ききれなければ別紙でよい(大阪労働局の案内)

4か所のうち1か所だけ直すと、求人企業が見る内容が食い違います。規定を変えた日に、4か所を同時に直すと決めておきます。

返金した人数で離職者数を数える方法

人材サービス総合サイトには、離職した人の数も載せます。無期雇用(期間の定めのない雇用)で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数です。解雇で辞めた人は除きます(施行規則)。

この数を出すには、原則として雇用主への調査が要ります(施行規則)。

ただし、返戻金制度を設けている事業者には別の数え方があります。手数料を免除する場合に当たった人の数で数えれば、調査をしなくてよいとされています(施行規則)。事業報告書でも、離職者数の代わりに「返金した人数」を報告できます(業務運営要領)。

この方法を使うなら、返金の期間が就職後6か月を覆っている必要があります。期間が3か月で終わると、4〜6か月目に辞めた人を数えられないからです。

法令の文言にある条件ではないものの、数の意味を考えると欠かせない条件です。公開規定25件のうち、6か月以上を覆うものは9件でした。

無期雇用かどうかの判定と離職の数え方は常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方にまとめました。報告書の欄の書き方は職業紹介事業報告書(様式第8号)の書き方にあります。入金と返金の有無を残す帳簿は求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方で扱いました。

よくある質問

返戻金制度を設けない場合、何か届け出る必要はありますか?

設けないことの届出はありません。事業報告書の8欄は「無」に○を付けます。

明示や人材サービス総合サイトで「制度なし」と示すかは、法令に書かれていません。管轄の労働局の案内に従います。

企業ごとに返金の率を変えてもよいですか?

契約で決めることなので、企業ごとに変えること自体は禁止されていません。ただ届出制では、注意が要ります。手数料表に基づく手数料が、特定の相手への不当な差別的な扱いに当たると、変更を命じられることがあります(職業安定法)。

変えた内容は、その企業に示す書面にも反映します。

代わりの人を無料で紹介した場合、返金した人数に数えますか?

施行規則の文言は「手数料を免除する事由に該当したもの」です。業務運営要領は「返金した人数」と書いています。

代わりの紹介をした人を含めるかは、読み方が分かれます。管轄の労働局に確認してから、数え方を決めてください。

返金の対象に「本人の責めによる解雇」を含めると、数が合わなくなりませんか?

合わないことがあります。離職者数は解雇で辞めた人を除いて数えますが、返金の対象には解雇が入っているからです。

返金した人数で数える年度は、解雇で返金した人を含めてよいかを、事前に労働局へ聞いておきます。

参考にした資料

時点の情報です。

今日から、無料で始められます。

カード登録なしで、登録から14日間 Pro の全機能を使えます。

導入の相談はこちら