的確表示義務とは【職業紹介の求人情報で守ること】
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人材紹介会社が求人情報をサイト・求人媒体・SNSで出すときの決まりが分かります。うそや誤解を招く表示の例と、募集の終了や条件の変更を掲載に反映する段取りを確かめられます。
この記事のポイント
- 求人情報は、
う その 表示も、うそではないが 誤解を 招く 表示も 禁じられています。 - 中止や
訂正を 求められたら 遅滞なく 直し、 古いと 分かったら 確かめるか 掲載を 止めます。 - 求人企業への
定期的な 確認か、 情報の 時点の 表示の どちらかを 必ず 行います。
人材紹介会社が求人情報をサイトや SNS、メールで出すときは、うその表示と、誤解を招く表示が禁じられています(職業安定法)。これを「的確表示義務」と呼びます。
あわせて、情報を正確で最新に保つ措置も義務です。中止や訂正を求められたら遅滞なく直し、古いと分かったら確かめるか、掲載を止めます。
募集が終わった求人や、条件が変わる前の求人を、出しっぱなしにしないことが中心です。
迷いやすいのは、次の3つです。
- どこまでが「誤解を招く表示」になるか
- 「正確・最新に保つ措置」として、何をすればよいか
- 求人媒体やハローワークの求人を使うとき、何に気をつけるか
例には、架空の紹介会社の株式会社Gを使います。G社は2026年9月に許可を受け、経理職の紹介をしています。
根拠は、職業安定法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)と、「令和4年 改正職業安定法Q&A」を使いました。
早見表:紹介会社が守ること
| 守ること | 中身 |
|---|---|
| うその表示をしない | 実際と違う条件、紹介できない求人を載せない |
| 誤解を招く表示をしない | 賃金を高く見せる、職種名を中身とずらす、などをしない |
| 中止・訂正の求めに応じる | 求人企業や求職者に言われたら、遅滞なく止めるか直す |
| 古い情報に気づいたら動く | 求人企業に訂正があるか確かめるか、掲載を止める |
| 最新かを保つ仕組みを持つ | 定期的に確かめるか、情報の時点を示す(どちらか1つは必須) |
上の2つが禁止、下の3つが措置の義務です。最後の行の「定期的な確認」と「時点の表示」について、業務運営要領はできる限り両方行うよう勧めています。
対象になる情報と出し方
対象は、求人の情報に限りません。次の5つが入ります(厚生労働省のリーフレット)。
- 求人の情報
- 求職者の情報
- 求人企業についての情報
- 自社についての情報
- 紹介の件数などの、事業の実績
出し方も幅広く決められています。新聞・雑誌の広告、チラシや掲示、書面、ファックスが入ります。電子メールと、LINE や Facebook のメッセージも入ります。ウェブサイト、テレビ・ラジオ、YouTube のような動画配信も対象です(業務運営要領)。
対象は、特定の求職者に労働条件を示すより前に、サイトなどで広く出す求人情報です(厚生労働省のリーフレット)。紹介の段階で求職者1人に示す労働条件は、別の決まりです。書き方は労働条件等明示書の記事にあります。
うその表示の例
うその表示とは、事実と違う表示です。厚生労働省のQ&Aと業務運営要領にある例は、次のとおりです。
- 実際に求人を出している企業とは別の企業の名前で載せる
- 「正社員」とうたって、実際はアルバイトやパートの求人
- 載せた基本給より、実際は低い賃金を予定している
- 採用の予定がない求人を載せる
- 受け付けていない求人を、紹介できるかのように広告する
求人企業と求職者が話し合って条件を変えた場合は、うその表示にはなりません。最初の求人情報と実際の条件が違っても、合意による変更なら問題になりません。
誤解を招く表示の例
うそでなくても、一般的・客観的に見て誤解を招く表示はできません。厚生労働省の指針では、次の4点に気をつけます。
| 気をつけること | 避ける表示の例 |
|---|---|
| 雇う会社をはっきりさせる | グループ会社の実績を大きく載せ、求人企業の実績に見せる |
| 雇用と業務委託を混ぜない | 業務委託の案件を、雇用の求人と同じ形で載せる |
| 賃金を高く見せない | 給与の高い社員の額を、全員の基本給のように載せる |
| 職種名を中身とずらさない | 営業が中心の仕事を「事務職」と載せる |
賃金に幅を持たせて「400万円〜600万円」と書くのは、かまいません。モデル年収を並べて書くのも許されます。ただし、モデル年収を必ず払われる額のように見せたり、幅の上限を実際より高くしたりすると、誤解を招く表示です(厚生労働省のQ&A)。
固定残業代は、基本給に混ぜて書かないようにします。G社の経理職なら、次のように分けて載せます。
- 基本給:月24万円
- 固定残業代:月3万円(10時間分)
- 10時間を超えた残業:別に割増賃金を支払う
業務委託の案件を載せるなら、雇用の求人と見分けがつくようにします。業務委託の案件情報には、フリーランス法の別の決まりもあります。フリーランス法の募集情報の記事にまとめています。
自社の実績の書き方
紹介の実績も、的確表示の対象です。たとえば、取り扱う求人が1,000件ほどなのに「1万件」と書くのは、うその表示です。
根拠もなく顧客満足度が高いと書くのも問題です。国の資料では、業務運営要領がうその表示の例に、Q&Aが誤解を招く表示の例に挙げています。どちらにしても、してはいけない表示です。就職決定率をいろいろな仮定で出したのに、その仮定を書かない、または見えにくくした場合も、誤解を招く表示に当たります(厚生労働省のQ&A)。
国や労働局と関係がないのに、公的な機関と間違えるような名前を使うのも禁止です(指針)。
正確・最新に保つ3つの措置
紹介会社が必ず行う措置は、次の3つです(施行規則)。
- 求人企業や求職者から、掲載の中止や訂正を求められたら、遅滞なく止めるか直す
- 情報が正確でない、最新でないと分かったら、遅滞なく求人企業などに訂正の有無を確かめるか、掲載を止める
- 定期的に、求人企業や求職者に最新かを確かめる。または、情報の時点を示す
「遅滞なく」は、できるだけ早くという意味です。厚生労働省のQ&Aは、次にサイトを更新する時点で直すなど、合理的な期間内の対応を例に挙げています。求めを受けたまま放っておくと、遅滞なく対応したことになりません。
定期的な確認の頻度
頻度に決まりはありません(厚生労働省のQ&A)。ただ、内容が変わったのに直されない状態が続かないよう、間隔を決めて確かめる必要があります。
情報の時点の示し方
求人を受け付けた日を示せば、時点を示したことになります。条件が変わった日や、求人企業に最新だと確かめた日を示してもかまいません。書く場所は、求職者が見つけやすい所が望ましいとされます(厚生労働省のQ&A)。
取り下げ・変更を掲載に反映する段取り
G社の求人1件を例に、日付順に見ます。G社は、求人企業Zの経理職の求人を、自社サイトと求人媒体に載せています。
| 日付 | 起きたこと | G社がしたこと |
|---|---|---|
| 2026年11月16日(月) | Zから求人を受け付けた | 自社サイトに載せ、「11月16日受付」と時点を書く。求人媒体にも掲載を頼む |
| 2026年12月1日(火) | Zが月給の下限を上げると連絡してきた | 自社サイトを直し、時点を「12月1日変更」にする。求人媒体にも変更を伝える |
| 2026年12月15日(火) | 採用が決まり、募集を終えた | 自社サイトから外し、求人媒体に掲載終了を伝える。求人管理簿に有効期間の終了を書く |
G社は、このほかに毎月1日、掲載中の求人が最新かを求人企業にメールで確かめています。時点の表示と定期確認の両方を行う形です。
求人媒体の側にも決まりがあります。掲載を頼んだ側に「募集の終了や変更をすぐ知らせて」と頼むか、情報の時点を示すかの、どちらかを行います(施行規則)。紹介会社が媒体に求人を出すなら、終了や変更を媒体に知らせる段取りを社内で決めておきます。
他社や公的な求人情報を使うとき
ほかの紹介会社と組んでいるとき
求人を融通し合う業務提携では、提携先のすべての紹介会社が的確表示の義務を負います(業務運営要領)。最新かを確かめるのは、原則として求人企業から直接受け付けた紹介会社です。提携先も、確かめているかを確認します。
提携先が古い情報に気づいたら、受け付けた紹介会社にすぐ知らせます。それでも直らなければ、その情報を出すのをやめます。
ハローワークの求人を転載するとき
ハローワークが受け付けた求人を載せるなら、出どころを書きます。あわせて、転載した会社の名前・所在地・電話番号を示します。求人情報は随時更新して、最新に保ちます(指針)。
自社サイトに求人を載せるだけなら
紹介会社が自社サイトに紹介する求人を載せるのは、職業紹介の一部です。それだけなら、求人メディアのような「募集情報等提供」には当たりません(厚生労働省のQ&A)。
ただし、サイトから求人企業と直接やり取りできるようにすると、話が変わります。その場合は、求人メディアとしての義務も別に負います。
違反するとどうなるか
的確表示の義務に違反すると、国(労働局)の指導や助言、改善命令の対象になります(職業安定法)。改善命令に従わないと、罰則があります。
うその広告や、うその条件を示して職業紹介をした場合は、それ自体が罰則の対象です。6か月以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金です(職業安定法)。
よくある質問
求職者の情報を求人企業に送るときも対象ですか?
対象です。求職者の情報も、メールなどで提供すれば的確表示の義務がかかります。ただし、正確・最新に保つ措置に、求職者の身元調査は含まれません(業務運営要領)。経歴は、本人に確かめてもらう形で最新に保ちます。
労働条件は、求人情報にどこまで書けばよいですか?
指針は、求職者に示すべき労働条件の項目を、できるだけ求人情報に含めるのが望ましいとしています。義務ではありませんが、業務の内容・賃金・就業場所などを最初から書くと、後で条件を示すときの食い違いも防げます。
紙のチラシや求人誌に載せた後で、募集が終わったら?
厚生労働省のQ&Aは、求人誌について答えています。発行済みのものを回収したり配り直したりする必要はありません。定期的に出すものや増刷するものは、次に出すときに直せばよいとされています。
参考にした資料
- 職業安定法 第5条の3・第5条の4・第48条・第48条の2・第48条の3・第65条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第4条の3(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第9の3・第9の7・指針 第4・第6の9
- 厚生労働省「令和4年 改正職業安定法Q&A」
- 厚生労働省「職業紹介事業者の皆さまへ 職業紹介事業の運営ルールが変わります」
- 厚生労働省「職業安定法 改正のポイント」
時点の情報です。
