取扱職種の範囲等の明示とは【5項目と渡し方】

明示 / 有料職業紹介 / 法定業務

人材紹介会社が、求人企業と求職者に申込みのたびに示す5つの項目と、その書き方が分かります。メールで送ってよい条件、掲示や労働条件の明示との違いも確かめられます。

この記事のポイント

  • 求人や求職の申込みを受けたら、速やかに5つの項目を書面かメールなどで相手に示します。
  • メールやSNSで送れるのは相手が希望したときで、その希望は申込みフォームで一緒に確かめられます。
  • 事務所の掲示やサイトでの公開とは別の義務なので、公開していても相手ごとに示します。

人材紹介会社は、求人や求職の申込みを受けたら、速やかに5つのことを相手に示します。取扱職種の範囲等、手数料、苦情の受け付け方、個人情報の扱い、返戻金制度の5つです。

示す方法は書面が原則で、相手が希望すればメールやSNSのメッセージでも構いません。求人企業にも求職者にも、同じように示します。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 事務所の掲示や自社サイトでの公開とは、何が違うのか
  • メールで送るときに、何を確かめておけばよいか
  • 求人企業に示すことと、求職者に示すことは同じでよいか

例として、架空の紹介会社、株式会社Hを使います。H社は東京都の事業所で、主にITと事務の職種を紹介しています。扱う職種の範囲は限っていません。手数料は届出制で、返戻金制度があります。

この記事は、職業安定法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)と、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)をもとにしています。

早見表:示す5つの項目

示す項目は、法律で次の5つと決まっています(職業安定法・施行規則)。

項目何を書くかH社の書き方
取扱職種の範囲等扱う職種と地域など職種は限らず、地域は国内
手数料求人企業から取る手数料と、求職者から取る手数料求人企業からは手数料表のとおり。求職者からは取らない
苦情の処理受付の窓口と担当者、対応のしかた職業紹介責任者が受け付ける
求人企業の情報と求職者の個人情報の扱い誰が扱い、何に使い、どう管理するか職業紹介責任者が管理する
返戻金制度制度の有無と、ある場合の中身入社後6か月未満の退職で返金する

求職者にも、求人企業から取る手数料を示します。逆に求人企業へは、求職者から取る手数料のことも伝えます(業務運営要領)。H社のように求職者から取らないなら、「取らない」の一言で足ります。

返戻金制度(紹介した人が早く辞めたときに手数料を返す決まり)がない場合も、「なし」と示します(神奈川労働局の案内)。

「明示」と「掲示・公開」は別の義務

明示とよく混同されるのが、誰でも見られるようにする「掲示・公開」です。

明示掲示・公開
相手申込みをした求人企業と求職者利用する人すべて
中身早見表の5項目手数料表、返戻金制度、業務の運営に関する規程
時期申込みを受けた後、速やかにサービスを使う前までに見られるようにする
方法書面、FAX、メールなど事務所への掲示、自社サイト、面談時の書面など

サイトに手数料表を載せていても、申込みをした相手への明示は別に要ります。

掲示の方法は、2024年4月の施行規則の改正で広がりました。今は事務所の掲示に限らず、自社サイトなどでも出せます(神奈川労働局の案内)。

自社サイトでの公開は、人材サービス総合サイト(厚生労働省の職業紹介事業者の情報サイト)への掲載とは別に行います。置き場所は、求人企業が申込みのときに必ず開くページにするよう、要領は勧めています。

5つの項目の書き方

大阪労働局は、明示の見本(様式例)を公開しています。H社は、それを参考に自社の明示書を作りました。

取扱職種の範囲等

この欄で、自社が扱う紹介の範囲が決まります。職種や地域を限って届け出ているなら、届け出たとおりに書きます。

範囲を限るかどうかは、事業者の判断です。届け出ていなければ、どんな求人や求職の申込みも受けることになります(業務運営要領)。H社のように限っていないなら、「全職種」と書きます。

手数料

求人企業から取る手数料は、手数料表を別紙で付ける形がふつうです。届出制なら、届け出た手数料表のとおりに取るので、その表を付けます(職業安定法)。

手数料表だけでは、個々の紹介でいくらかかるか分からないこともあります。そのときは、遅くとも紹介するまでに、その紹介の金額と発生の条件を伝えます(業務運営要領)。

苦情の処理

窓口と担当者の名前、受けたあとの流れ。この3つがあれば足ります。

これとは別に、管轄の労働局と相談できる団体の名前・所在地・電話番号も、掲示やサイトで知らせることになっています(業務運営要領)。H社は、明示書の苦情の欄に東京労働局の名前も入れました。

求人企業の情報と求職者の個人情報

誰が扱い、何のために使い、どう管理するか。この3点を、個人情報適正管理規程と同じ言葉で書きます。

求人企業の情報とは、紹介の業務で知った会社の情報です。すでに公になっている情報は含みません(大阪労働局の様式例)。

返戻金制度

中身は、何か月以内の退職で何割を返すかです。こちらは手数料表や業務の運営に関する規程と一緒に、掲示かサイトでの公開も要ります(施行規則)。

H社の明示書

H社は、次の1枚を作りました。担当者の名前や連絡先は、実際の内容に置き換えて使います。

取扱職種の範囲等の明示

株式会社H 職業紹介事業所(許可番号 13-ユ-000000)

  1. 取扱職種の範囲等:全職種。地域は国内。
  2. 手数料:求人者からは、別紙の手数料表のとおり受け取ります。求職者からは受け取りません。
  3. 苦情の処理:職業紹介責任者の〇〇が受け付け、内容を確かめてお返事します。東京労働局にも相談できます。
  4. 求人者の情報と個人情報:職業紹介責任者の〇〇が管理し、紹介の目的の範囲だけで使います。ご本人から開示の求めがあれば応じます。
  5. 返戻金制度:入社から1か月未満の退職は手数料の80%、3か月未満は50%、6か月未満は20%を返します。

渡し方:書面か、相手が希望したメール

示す方法は、書面の交付が原則です。FAXやメールなどを使えるのは、相手が希望したときだけです(施行規則)。

メールなどで送れるのは、相手が受け取ったものを印刷できる形に限られます。LINE や Facebook などのメッセージも、この「電子メール等」に入ります(厚生労働省のリーフレット)。

届いたとみなされるのは、相手の端末のファイルに記録された時点です。

希望は、申込みを受けるときに一緒に聞けます(業務運営要領)。たとえば申込みフォームに、次の2つの欄を置きます。

  • メールなどでの明示を希望するか
  • 希望する方法(メール、SNSのメッセージ、添付ファイルの形式など)

H社は、求職者の登録フォームにこの2つの欄を足しました。メールを選んだ人には、登録のその日に明示書のPDFを送ります。

急いで紹介する必要があり、書面やメールが間に合わないこともあります。その場合は、先に口頭などで伝えておく方法が認められています(施行規則)。

受付から送るまでの段取り

H社は、申込みの入口ごとに、だれが何を送るかを決めました。求職者と求人企業で、送るものが少し違います。

求職者の申込みを受けたとき:

  1. 登録フォームの回答で、メールでの明示を希望しているかを見る
  2. 希望していれば、明示書のPDFと手数料表をメールで送る
  3. 希望していなければ、面談の日に紙で渡す
  4. 送った日と明示書の版を、求職者の記録に書く

求人企業の申込みを受けたとき:

  1. 求人を受けた日のうちに、明示書と手数料表を送る
  2. 違約金の決まりがあれば、その書面も一緒に送る
  3. 手数料表だけで金額が決まらない求人は、紹介の前に金額と条件をメールで伝える
  4. 控えは、版の名前と一緒に企業の記録へ残す

版は「2026年11月版」のように日付で呼びます。手数料表や返戻金制度を変えたら版を改めるので、どの版をだれに送ったかが後から追えます。

示すのは、申込みを受けるたびです(施行規則)。同じ会社の2件目の求人で省いてよいかは、要領にも労働局の案内にも書いていません。迷うより送るほうが早いので、H社は求人のたびに送っています。

労働条件の明示とは、相手も中身も違う

職業紹介では、もう1つ「明示」があります。求人の仕事内容や賃金などを求職者に示す、労働条件の明示です(職業安定法)。

取扱職種の範囲等の明示労働条件の明示
何を示すか紹介会社のサービスの決まり紹介する求人の仕事内容や賃金など
相手求人企業と求職者求職者
時期申込みを受けた後、速やかに紹介するとき

労働条件等明示書の書き方は、職業紹介の労働条件等明示書の雛形と書き方で扱っています。

違約金の決まりがあれば、求人企業に示す

2025年4月1日から、違約金など求人企業が払うお金の取り決めがあれば、その中身も示すことになりました(業務運営要領)。5つの項目とは別の義務で、取り決めがない会社には関係ありません。

たとえば、紹介した人を別の経路で採用したときの違約金です。金額、発生する条件、契約の解除のしかたを、書面かメールなどで先に示します。金額が決まっていないなら、計算のしかたを示します。

口頭や、サイトの該当ページを教えるだけでは足りません。サイトで規約をスクロールさせ、同意のボタンを押させるだけの方法も同じです。相手が同じ文面を読み返せないからです(業務運営要領)。

示さなかったときの扱い

明示をしないのは、職業安定法の違反です。違反すると、改善命令や事業の停止、許可の取消しを受けることがあります(業務運営要領)。

明示書は、許可の申請や更新で出す業務の運営に関する規程とも中身が重なります。苦情の処理や個人情報の扱いなど、明示する項目は規程にも必ず書きます(業務運営要領)。規程と明示書の文言をそろえておくと、食い違いを防げます。

よくある質問

紹介のたびに渡し直す必要がありますか?

示すのは、紹介のたびではなく、申込みを受けるたびです。新しい求人や、新しい求職の登録を受けたら示します(施行規則)。ただし手数料表だけでは金額が分からない紹介は、その紹介の前に金額と条件を示します(業務運営要領)。

手数料表や返戻金制度を変えたときの扱いには、はっきりした決まりが見当たりません。H社は、新しい版を登録中の求職者にも送っています。

求職者から手数料を取らないのに、手数料の項目は要りますか?

要ります。求職者にも、求人企業から取る手数料を伝えます(業務運営要領)。あわせて、求職者からは取らないことも書きます。

求職者から手数料を取れる職業は限られています。詳しくは求職者から手数料を取れる場合を見てください。

求人企業との契約書に書けば、明示したことになりますか?

契約書の形でも明示になりえます。明示書に決まった様式はないためです。

ただし、申込みを受けた後に、5つの項目がそろった書面を渡すことが条件です。メールで送るなら、相手の希望も要ります。申込みより前に結んだ基本契約だけで足りるかは、管轄の労働局に聞くのが早道です。

契約書の作り方は、人材紹介の契約書の雛形と注意点で扱っています。

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