人材紹介のお祝い金禁止と転職勧奨の2年ルール【期間の数え方】
お祝い金 / 転職勧奨 / 有料職業紹介
人材紹介会社が求職者にお祝い金を出してよいかと、紹介した人に転職を勧めてはいけない2年の数え方が分かります。違反したときの扱いと、管理簿への書き方も確かめられます。
この記事のポイント
- お祝い金などの
名目で、 常識の 範囲を 超える 金銭等を 出して 求職の 申込みを 勧めては いけません。 - 自社の
紹介で 無期雇用で 就職した 人には、 就職した 日から 2年間、 転職を 勧めては いけません。 - 2025年1月以降の
許可と 更新では 許可条件に なり、 違反は 許可取消しや 事業停止の 対象です。
人材紹介会社は、「お祝い金」などの名目で、常識の範囲を超える金銭等を求職者に渡して、登録や応募を勧めることはできません。2021年4月1日から、国の指針で禁止されました。
自社の紹介で無期雇用で就職した人には、就職した日から2年間、転職を勧めてはいけません。この2つは、2025年1月1日以降の許可と更新で、許可条件にもなりました。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 「常識の範囲」に、金額の目安はあるか
- 2年を、どの日からどの日まで数えるか
- 本人から転職の相談が来たら、どうするか
例には、架空の株式会社Cを使います。
もとにしたのは、職業安定法と、国が定めた「職業紹介事業者等指針」です。指針は、法律にもとづいて事業者の守るべきことを示した文書です。
あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)と、厚生労働省のリーフレットを使いました。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。
早見表:2つの禁止の違い
| 項目 | お祝い金の禁止 | 転職勧奨の禁止 |
|---|---|---|
| 禁じていること | 金銭等を渡して、求職の申込みを勧めること | 紹介した人に、転職を勧めること |
| 相手 | 求職者 | 自社の紹介で、無期雇用で就職した人 |
| 期間 | いつでも | 就職した日から2年間 |
| 指針での扱い | 2021年4月1日から禁止 | 指針で禁止 |
| 許可条件 | 2025年1月1日以降の許可・更新から | 同じ |
| 管理簿 | 書く欄はない | 禁止の期間を書く |
指針は、この2つを別々の項目に置いています。お祝い金は宣伝広告の項目、転職勧奨は早く辞める人を減らすための項目です。
ただ、ねらいは同じです。お金や声かけで転職を急がせると、早く辞める人が増え、企業の手数料の負担も重くなります。国は、労働市場の働きがゆがむと説明しています。
厚生労働省のリーフレットには、実際にあった例が載っています。自社が紹介して就職した人に、「転職したらお祝い金を出す」と持ちかけるものです。2つの禁止は、この両方の手口をふさぐためのものです。
お祝い金の禁止:何がだめか
指針の考え方は、2段になっています。
- 求職者を集めるときは、紹介の質を上げて、それを伝えるのが本来のやり方
- 金銭等を渡して申込みを勧めるのは「好ましくなく」、お祝い金などの名目で常識の範囲を超えて渡すのは禁止
名目は問いません。指針の書き方は「お祝い金その他これに類する名目」です。入社祝い金、登録特典、転職支援金と呼び方を変えても、中身が同じなら対象です。
渡すものも、現金に限りません。指針の言葉は「金銭等」です。ギフト券やポイントのように、お金に代わるものも含むと読むのが自然です。
「常識の範囲」に金額の目安はあるか
金額の線は、指針にも業務運営要領にもありません。指針の言葉は「社会通念上相当と認められる程度」で、世間の常識で見て妥当な程度という意味です。
2024年7月の国の審議会(労働力需給制度部会)の資料に、問題にならない例が2つ載っています。
- サービス改善のアンケートで、抽選で選んだ少数の人に、500円程度の電子ギフト券を渡す
- 転職フェアの来場者やブースに来た人に、500円程度の電子ギフト券を渡す(求人サイトへの登録の見返りは除く)
ただし、これは求人サイトなど(募集情報等提供事業)向けの例で、国は求人サイト向けの手引きに書くとしています。紹介会社にもそのまま当てはまる基準なのかは、示されていません。
株式会社Cは、2026年に許可を受けた紹介会社です。登録した人全員に、1,000円のギフト券を配る企画を考えました。
これは、登録という申込みの見返りに、全員へ渡す形です。審議会の例のような「抽選で少数」「来場の記念」とは違います。株式会社Cは企画をやめ、紹介の得意分野を伝える広告に切り替えました。
迷う企画を思いついたら、始める前に、管轄の労働局の需給調整事業の窓口で確かめておきます。
2021年から指針、2025年から許可条件
お祝い金の禁止が指針に入ったのは、2021年4月1日です。2025年1月1日からは、許可条件にもなりました。
許可条件とは、許可を出すときに国が付ける約束ごとです。2025年1月1日以降の新規の許可と、有効期間の更新に付きます。許可証とは別に届く「許可条件通知書」に書かれます(業務運営要領)。
株式会社Cのように2025年以降に許可を受けた会社には、最初からこの条件が付いています。2025年より前に許可を受けた会社も、次の更新で付きます。
求人サイトなどにも、2025年4月1日から指針で同じ趣旨の禁止ができました。紹介と求人サイトを両方やる会社は、どちらの事業でも、常識の範囲を超えて渡すことはできません。
同じ日から、紹介会社は、求人企業が負担する違約金も明示することになりました。金額、発生する条件、解約の方法を、書面やメールで前もって伝えます。
転職勧奨の禁止:2年の数え方
対象は、自社の紹介で就職し、期間の定めのない契約(無期雇用)を結んだ人です。有期の契約で就職した人は、この禁止の対象に入りません(指針)。
期間は、就職した日から2年間です。管理簿では、もう少し細かく決まっています。
採用年月日から、2年後の同じ日付(応当日)の前日までが、禁止の期間です。(業務運営要領)
株式会社Cが紹介したDさんは、2027年1月4日(月)に無期雇用で入社しました。
- 禁止の期間:2027年1月4日(月)〜2029年1月3日(水)
- 2年後の同じ日付:2029年1月4日(木)
- 禁止が明けるのは:2029年1月4日(木)から
この期間中、株式会社CからDさんに別の会社への転職を持ちかけるのは、禁止です。
何が「勧奨」になるか
指針の言葉は「転職の勧奨」だけで、具体的な線引きまでは書かれていないのです。担当者が電話やメールで別の求人を個別に勧めるのは、当てはまると考えるのが自然です。
迷うのは、登録者全員に送る求人のメールマガジンや、データベースから送るスカウトです。法令に明確な定めはありません。
それでも、禁止の期間中の人に別の求人を届ければ、勧めたと見られるおそれがあります。株式会社Cは、禁止の期間中の人を、求人の一斉配信とスカウトの宛先から外すことにしました。一斉配信を続けたいなら、先に管轄の労働局に聞いておきます。
本人から転職の相談が来たら
Dさんが入社1年目に、自分から「転職したい」と相談してきたとします。この場合の扱いは、指針・業務運営要領・リーフレットのどれにも出てきません。
指針が禁じているのは「勧奨」、つまり事業者の側から勧めることです。そう読めば、本人の申し出に応じることまで一律に禁じているとは言い切れません。
ただ、この読み方を国が示した資料は見つかりませんでした。株式会社Cは、次の2つを決めました。
- 相談を受けた日と、本人から申し出があったことを、記録に残す
- 実際に求人を紹介する前に、管轄の労働局に扱いを確かめる
明示と記録:管理簿に期間を書く
2年の禁止の期間は、管理簿に書きます。求人管理簿と求職管理簿の「職業紹介の取扱状況」の欄です(業務運営要領)。
採用された人ごとに、次をそろえて書きます。
- 採用年月日
- 無期雇用で就職した人であること
- 転職勧奨が禁止される期間
Dさんなら「2027年1月4日〜2029年1月3日」です。管理簿の書き方は、求人管理簿・求職管理簿の記事で説明しています。
管理簿を作らない、事業所に置かない、うその内容を書くと、30万円以下の罰金を科されることがあります(職業安定法)。
2年の禁止そのものを、求職者や求人者に知らせる決まりは、読んだ範囲では見当たりませんでした。同じ指針の項目にあるのは、手数料と返戻金制度を両方に明示する決まりです。
返戻金制度は、紹介した人が早く辞めたときに手数料を返す仕組みです。規定の作り方は、返戻金規定の記事にあります。
お祝い金のほうは、管理簿に書く欄がありません。社内で企画を決めるときは、労働局に確かめた日と内容を残しておくと、後で説明しやすくなります。
違反したときの扱い
違反したときの道筋は、許可条件が付いているかどうかで変わります。
| 場面 | 主な扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 指針に違反した | 国の指導・助言 | 職業安定法 |
| 許可条件が付く前に違反した | 直すよう指導され、許可条件が付けられる | 厚生労働省のリーフレット |
| 許可条件に違反した | 許可の取消し、または事業の全部か一部の停止の命令 | 職業安定法・業務運営要領 |
| 管理簿を作らない・うその内容を書く | 30万円以下の罰金 | 職業安定法 |
許可条件に違反すると、許可の取消しまでありえます。2025年1月から、指針の違反が許可そのものに響く形に変わりました。
改善命令は、法律や省令に違反したときに国が出す命令です(職業安定法)。この2つの禁止は、法律の条文ではなく、指針と許可条件の決まりです。そのため、国の資料が示す主な道筋は、指導と、許可条件の違反としての取消し・停止です。
許可条件にする前の国の審議会の資料(案)では、指導しても違反が続いたり繰り返されたりすれば、取消しの対象になると説明していました。
よくある質問
求人企業が自社で出す入社祝い金も、禁止されますか?
この項目では、対象として挙げられていません。指針のこの項目が名指ししているのは紹介会社で、求人企業が自社の労働条件として出す一時金には触れていないからです。
ただし、紹介会社が費用を負担し、企業を通して本人に渡す形は、抜け道と見られかねません。
知人を紹介してくれた人に、お礼を渡してもいいですか?
紹介してくれた人へのお礼を、直接禁じる決まりは見つかっていません。ただし、紹介者自身が求職者だったり、お礼が紹介された本人に渡ったりすると、お祝い金の禁止の抜け道と疑われます。
お礼を出すなら、始める前に管轄の労働局に確かめてください。
2025年より前に許可を受け、まだ更新していません。守らなくていいですか?
守る必要があります。2つの禁止は、許可条件になる前から指針にある決まりだからです。
更新の前に違反すれば、直すよう指導され、許可条件が付けられます(厚生労働省のリーフレット)。
参考にした資料
- 職業安定法 第32条の5・第32条の9・第32条の15・第48条・第48条の2・第48条の3・第66条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第24条の7(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」平成11年労働省告示第141号(最終改正 令和6年厚生労働省告示第318号)第六の五・第六の九・第八の五
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第3の7・第4の4・第7の6・第9の5
- 厚生労働省「『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」
- 厚生労働省「募集情報等提供事業者の皆さまへ 労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります」
- 厚生労働省「職業紹介事業の許可条件が追加されます(令和7年1月1日から適用)」
- 厚生労働省 労働政策審議会 労働力需給制度部会 資料「集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応(案)」令和6年7月24日
- 厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者…指針の一部を改正する件(案)について(概要)」
- 厚生労働省「職業紹介事業者の皆さまへ 職業紹介事業運営のルールを守りましょう」
時点の情報です。
