求職者から手数料を取れる場合【例外の職業と上限】
手数料 / 有料職業紹介 / 法定業務
人材紹介会社が求職者から手数料を取れる職業と、年収700万円の判断のしかたが分かります。上限の計算、受け取る時期、手数料表への書き方、違反したときの扱いも確かめられます。
この記事のポイント
- 求職者からは
原則と して 手数料を 取れず、 例外は 芸能家・モデルと、 年収700万円を 超える 3つの 職業だけです。 - 取れる
額は、 就職後6か 月以内に 支払われた 賃金の 11% (免税事業者は 10.3%) までです。 - 取るなら
手数 料表に 職業と 額を 書き、 求人企業と 求職者の 両方に 示します。
人材紹介会社は、原則として求職者から手数料を取れません。例外は、芸能家・モデルと、年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者に紹介した場合です。
取れる額は、就職後6か月以内に支払われた賃金の11%(免税事業者は10.3%)までです。ほかに、家政婦(夫)や調理師など6つの職業では、求職の申込みを受けたときに1件710円まで受け取れます。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 「年収700万円」を、どの時点の、誰の収入で判断するか
- 管理職として紹介すれば、だれでも経営管理者になるのか
- 求人企業からも手数料を受け取るとき、求職者から取ってよいか
例には、架空の紹介会社「株式会社G」を使います。G社は2026年10月に許可を受け、管理職と技術職の紹介を始めたばかりです。
もとにしたのは、職業安定法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。運用は、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)で確かめました。
早見表:求職者から取れる手数料は2種類
求職者から受け取れる手数料は、紹介して就職した後の「求職者手数料」と、申込みを受けたときの「求職受付手数料」の2つだけです。
| 種類 | 対象の職業 | 上限 | 受け取れる時期 |
|---|---|---|---|
| 求職者手数料 | 芸能家・モデル/年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者 | 就職後6か月以内に支払われた賃金の11% | 賃金が支払われた日以降 |
| 求職受付手数料 | 芸能家・家政婦(夫)・配ぜん人・調理師・モデル・マネキン | 1件710円(1か月3件分まで) | 求職の申込みを受けた時以降 |
免税事業者(消費税を納めなくてよい事業者)の場合、11%は10.3%に、710円は660円になります。
法律が例外を認めるのは、求職者から取ることが求職者の利益のために必要な場合だけです(職業安定法)。どの職業がそれに当たるかは、施行規則で決まっています。
求職受付手数料は「当分の間」の経過措置です(施行規則)。いつまで続くかは示されていません。
求職者手数料を取れる5つの職業
5つの職業の中身は、施行規則と業務運営要領で次のように決まっています。
| 職業 | どんな人か | 当たらない例 |
|---|---|---|
| 芸能家 | 放送・映画・劇場などで音楽や演芸を見せる人 | ― |
| モデル | ファッションショーや雑誌の写真、美術品の題材になる人 | ― |
| 経営管理者 | 会社の経営を担う管理職。部長以上や役員など | 幹部候補として採る社員 |
| 科学技術者 | 大学(短大を除く)卒業かそれと同等の知識があり、その後5年以上の経験がある研究者や技術者 | 現場の課長・組長、研究補助者 |
| 熟練技能者 | 技能検定の特級か1級、またはそれに相当する技能を使って働く人 | ― |
経営管理者は、肩書きではなく中身で見ます。業務運営要領では、企画室長やゼネラルマネージャーなど、部長以上に相当する職も入ります。今は経営の管理をしていない幹部候補は入りません。
科学技術者には、システムエンジニアなどの情報処理技術者も入ります。ただし、機械の操作に付随して簡単なプログラムを直すだけの人は入りません(業務運営要領)。
熟練技能者の「相当する技能」は、単一等級の技能検定か、認定や資格を持ち10年以上の実務経験がある人の技能です(業務運営要領)。
年収700万円は「紹介した仕事の賃金」で見る
3つの職業(経営管理者・科学技術者・熟練技能者)は、年収の条件が付きます。施行規則にある「厚生労働大臣の定める額」が、業務運営要領では年収700万円です。
判断するのは、求職者の前職の年収ではなく、紹介して就いた仕事の賃金です。700万円を「超える」ことが条件なので、ちょうど700万円では取れません。
短い期間の労働契約なら、月収で見ます。業務運営要領の例では、月収が700万円÷12(約58万3千円)を超えるかどうかで判断します。
芸能家とモデルには、年収の条件はありません。
G社は、2026年11月に面談した3人を、次のように判断しました。
| 求職者 | 紹介する仕事 | 判断 |
|---|---|---|
| Aさん | 経営企画部長、年収960万円 | 経営管理者で700万円超。取れる |
| Bさん | 課長として入り、部長を目指す枠、年収800万円 | 幹部候補なので経営管理者に当たらない。取れない |
| Cさん | システムエンジニア、年収750万円、大学卒業後6年の経験 | 科学技術者で700万円超。取れる |
Bさんは年収が700万円を超えています。それでも、職業の条件に当たらないので取れません。年収と職業の両方を満たして、はじめて例外になります。
上限は6か月分の賃金の11%
上限は、就職後6か月以内に支払われた賃金の11%で、免税事業者は10.3%です(施行規則)。
求人企業から取る上限制の手数料には、賞与などを除いた賃金の14.8%を選べる場合があります。求職者からは、この14.8%の計算は使えません(業務運営要領)。
G社の例で計算します。
- 紹介先:メーカーY社の経営企画部長(期間の定めのない雇用)
- 賃金:月80万円を毎月末に支払い、賞与なし(年収960万円で700万円を超える)
- 入社日:2026年12月1日(火)
- 6か月以内に支払われた賃金:80万円×6か月=480万円
G社は消費税を納める課税事業者です。求職者から取れる上限は、480万円×11%=52万8千円です。免税事業者なら、10.3%で49万4,400円になります。
受け取る時期は、賃金が支払われた後
求職者手数料は、求人企業から取る上限制の手数料と同じ手続きで受け取ります(業務運営要領)。つまり原則として、計算のもとになる賃金が支払われた日以降です。
経営管理者・科学技術者・熟練技能者は、さらに目安があります。業務運営要領によると、受け取るのは就職から6か月程度たってからが適当です。管理職への就職は長く続く雇用が多く、求人企業からの手数料も後払いが多いためです。
6か月より短い契約なら、その契約が終わった後に受け取るのが適当とされています。
G社は、この目安に合わせて、Y社での6か月が過ぎる2027年6月1日(火)以降に請求すると決めました。時期と額は、紹介の前に求職者と書面で取り決めました。
紹介の前に求職者と決めておくこと
求職者手数料は、求職者と紹介会社の取り決めにもとづいて受け取ります(業務運営要領)。G社は、Aさんに紹介する前に、次の4つを書面にして同意をもらいました。
- どの職業として手数料を受け取るか(Aさんは経営管理者)
- 額の計算のしかた(就職後6か月以内に支払われた賃金の何%か)
- 請求する時期
- 求人企業のY社からも手数料を受け取ること
4つ目は、後で求職者が驚かないようにするためです。求人企業から受け取る手数料も、求職者に示す決まりがあります(業務運営要領)。
求職受付手数料は6つの職業だけ
求職受付手数料は、紹介の結果に関係なく、求職の申込みを受けたときに取る手数料です。対象は、芸能家・家政婦(夫)・配ぜん人・調理師・モデル・マネキンの6つです(施行規則)。
- 額は1件710円まで(免税事業者は660円まで)
- 同じ求職者の申込みが1か月に3件を超えても、3件分まで
- 申込みを受けた時以降に受け取る
経営管理者・科学技術者・熟練技能者の求職者からは、求職受付手数料は取れません。この6つに入っていないからです。
ほかの職業も扱う事業所は、6つの職業の求職者だと区別できるようにしておきます。求職票などで職業を分けていないと取れない、と業務運営要領にあるからです。
手数料表に書いて、両方に示す
求職者から手数料を取るなら、手数料表に次の3つを書きます(業務運営要領)。
- 手数料を取る職業
- 求職者から手数料を取ること
- 手数料の額
手数料は、求職者だけでなく求人企業にも示します。求人企業から取る手数料を求職者に示すのと、同じ理屈です(業務運営要領)。申込みを受けたら、書面やメールで速やかに示します。
届出制(自社で決めた額を届け出る方式)で取るなら、求職者からの手数料も、届け出た手数料表に書いておきます。届出制でも、求職者から取れる額は上の11%が上限です(施行規則)。
手数料表の作り方と届出のしかたは、手数料表の書き方の記事にまとめています。
求人企業からも受け取るとき
同じ紹介で、求人企業と求職者の両方から受け取ることを禁じる定めは、法令にも業務運営要領にも見当たりません。ただし、次の決まりがあります。
- 求職者から取れる額は、賃金の11%まで
- 同じ相手に、上限制と届出制を重ねて請求することはできない
- 届出制で複数の人から取るなら、届け出た額はその合計で見る
- 両方の手数料を、求人企業と求職者の双方に示す
上限制の求人企業側の上限は、求人企業と、再就職を頼んだ元の雇い主(関係雇用主)の合計で見ます(施行規則)。求職者から取る分まで合わせて上限を見るかは、はっきり書かれていません。両方から取る形を考えているなら、手数料表を作る段階で管轄の労働局に相談すると安全です。
違反したとき
例外に当たらない求職者から手数料を取ると、6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金が科されることがあります(職業安定法)。許可の取消しや、事業の停止を命じられることもあります。
名目を変えても、職業紹介に関して受け取れば手数料です。法律には「いかなる名義でも」受け取ってはならない、とあります。登録料や事務手数料といった名前にしても同じです。
紹介の契約書にも、求職者に費用を求める書き方がないかを確かめておきます。契約書のひな形は、紹介契約書の記事で見られます。
よくある質問
部長候補として紹介した人からは、手数料を取れますか?
取れません。業務運営要領は、幹部候補社員のように、今は経営の管理をしていない人を経営管理者に含めていません。年収が700万円を超えていても同じです。
求職者から受け取った手数料は、事業報告書にどう書きますか?
様式第8号の収入状況に、求人企業から受け取る手数料とは別の欄があります。芸能家・モデル・科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業ごとに、件数と金額を書きます(様式第8号の記載要領)。
上限制の会社でも、求職者手数料を取れますか?
取れます。法律は、上限制と届出制のどちらかで受け取る場合に限って、求職者からの手数料を認めています(職業安定法)。どちらの方式でも、上限は同じく就職後6か月以内に支払われた賃金の11%です。
手数料管理簿には、どう書きますか?
手数料管理簿の「手数料の種類」に、求職者手数料と書きます(業務運営要領)。支払った人の欄には求職者の氏名、算出の根拠には賃金の額と割合を書きます。
入社前に、着手金として求職者から受け取れますか?
入社前の着手金は、原則に合いません。求職者手数料は、賃金が支払われた日以降に受け取るのが原則だからです(業務運営要領)。迷う形があれば、管轄の労働局に確かめてください。
参考にした資料
- 職業安定法 第32条の3・第32条の9・第65条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第20条・附則第4項・別表(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第6の1・第6の3・第7の6・様式第8号 記載要領
時点の情報です。
