求人不受理とは【職業紹介で断れる求人と自己申告】
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人材紹介会社が求人を断れる6つの場合と、求人企業に自己申告を求める方法が分かります。断るときの説明、受け付けた後に分かったときの扱い、求職者の申込みの原則も確かめられます。
この記事のポイント
- 求人の
申込みは 原則すべて 受け付けますが、 法律が 定める 6つの 場合は 断れます。 - 法令違反の
公表や 暴力団との 関係は、 求人企業の 自己申告を 書面か メールで 確かめます。 - 求人を
断る ときは、 その 理由を 求人企業に 説明しなければなりません。
人材紹介会社は、求人の申込みを原則としてすべて受け付けます(受理します)。ただし、法律が定める6つの場合は、受け付けずに断れます。これを「求人不受理」といいます。
断るときは、その理由を求人企業に説明しなければなりません。断れるかを確かめるために、求人企業に自己申告を求めることもできます。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 6つの場合のうち、求人票を見ても分からないものをどう確かめるか
- 断れる求人を受け付けたら、法律違反になるのか
- 求職者の申込みも、同じように断れるのか
例には、架空の紹介会社、株式会社Fを使います。F社は2026年10月に許可を受け、IT企業への紹介を始めたばかりです。
この記事は、職業安定法と施行令・施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を使いました。
早見表:断れる求人は6つ
職業安定法が「受理しないことができる」としているのは、次の6つです。
| 断れる場合 | 例 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 求人の内容が法令に違反する | 最低賃金を下回る賃金 | 求人の内容を見る |
| 労働条件が、通常と比べて著しく不適当 | 賃金や労働時間が相場から大きく外れる | 求人の内容を見る |
| 労働関係の法令違反で、処分や公表を受けている | 残業代の未払いで是正勧告を繰り返し受けた | 自己申告 |
| 労働条件を明示しない | 賃金や就業場所を教えてくれない | 求人の申込みの中身を見る |
| 暴力団員や、暴力団員が支配する会社 | 役員に暴力団員がいる法人 | 自己申告 |
| 確認のための報告に、正当な理由なく応じない | 自己申告書を出してくれない | 求めた記録を見る |
上の2つと4つ目は、求人票や申込みの中身から判断できます。「著しく不適当」に数字の基準は、法令にも業務運営要領にも示されていません。迷ったら、管轄の労働局に相談します。
4つ目の「明示」は、求人企業が紹介会社に労働条件を示す義務のことです。何を示してもらうかは、労働条件等明示書の記事にまとめています。
断れるのであって、断る義務ではない
6つに当たる求人を受け付けても、それだけで法律違反にはなりません(業務運営要領)。法律の書き方は「受理しないことができる」です。
ただし厚生労働省の指針は、当たると知った求人は受け付けないよう勧めています。この制度は、不適切な求人のせいで、求職者が働き続けることに悪影響が出るのを防ぐためのものです。
次の2つは、受け付けるかどうかではなく、紹介そのものが禁じられています。
- ストライキや作業所閉鎖が行われている事業所に、求職者を紹介すること
- 労働条件が法令に違反する職場のために、職業紹介をすること
法令違反の職場のための紹介には罰則があり、6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金です(職業安定法)。最低賃金を下回る求人を紹介すれば、紹介した側も罰せられかねません。
法令違反のある企業は、期間を区切って断れる
3つ目の場合は、違反と公表の種類ごとに、断れる期間が決まっています(施行規則)。対象になるのは、労働基準法の賃金・労働時間・休日などの規定や、最低賃金法です。職業安定法の募集のルール、パワハラやカスハラの防止措置、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の規定も入ります。
| 当たる状態 | 断れる期間 |
|---|---|
| 1年以内に、労働基準法か最低賃金法の同じ規定の違反を繰り返した | 是正していない間と、是正してから6か月 |
| 違法な長時間労働を繰り返し、企業名が公表された | 是正していない間と、是正してから6か月 |
| 労働基準法か最低賃金法の違反で送検され、公表された | 原則、送検から1年(是正の時期によって短くなることも、是正から6か月まで延びることもある) |
| 職業安定法・均等法・育児介護休業法などの勧告に従わず、公表された | 是正していない間と、是正してから6か月 |
「同じ規定」は、項まで同じ違反を指します。賃金の支払いの第1項と第2項の違反は、別の違反として数えます(業務運営要領)。
断る単位は、原則として事業所ごとです。ただし、企業名で公表された場合と、職業安定法などの違反で公表された場合は、その企業全体が対象です。
公表された企業は、厚生労働省のページにまとめられています。自己申告の中身を確かめるときの参考になります。
確かめ方:求人ごとに自己申告をもらう
法令違反の公表や暴力団との関係は、求人票を見ても分かりません。そこで紹介会社は、求人企業に「6つのどれかに当たるか」の報告を求めることができます(職業安定法)。求められた企業は、正当な理由がない限り応じる義務があります。
業務運営要領が示す進め方は、次のとおりです。
- 求人の申込みごとに、自己申告をもらう。まとめて複数の求人を受けるときは、そのまとまりごと
- 後で確かめられるよう、書面か電子メールでもらうのが望ましい
- 書式は、業務運営要領の巻末の「自己申告書」の例(様式例第7号)が使える
- 3つ目に当たると申告されたら、企業の同意を得て、当たらなくなる予定日を確かめる
- 申告の中身は、業務で知った秘密として外に漏らさない
様式例第7号は、宣誓の1文とチェック欄の形です。労働基準法、最低賃金法、職業安定法、暴力団との関係などの項目に印を付けてもらいます。ストライキ中の事業所かを確かめる欄もあります。
自己申告を出してくれないとき
正当な理由なく応じない企業の求人は、6つ目の場合として断れます。ここでの「正当な理由」は、不可抗力で突然起きた事情に限られます(業務運営要領)。「忙しいから」は当たりません。
申告がうそだったとき
うその申告を信じて受け付けた紹介会社が、責任を問われることはありません(業務運営要領)。うその報告をした企業のほうが、国(労働局など)から勧告を受けることがあります。
申告が事実と違いそうなときは、まず企業に確かめ直します。それでも疑わしければ、管轄の労働局に情報を伝えます。そのとき、自己申告の写しも出します。
受け付けるまでの流れ
F社は、求人の申込みを受けてから受け付けるまでを、次の4段階にしています。どれも、ここまでに見た決まりを順に並べたものです。
- 求人企業から、業務の内容・賃金・就業場所などの労働条件を示してもらう
- 自己申告書をメールで送り、記入して返してもらう
- 賃金が最低賃金を下回らないか、示された条件に足りない項目がないかを見る
- 問題がなければ受け付け、受付日と有効期間を求人管理簿に書く
有効期間を設けるかどうかは、紹介会社が決められます。設けるなら、求人企業に前もって説明しておきます(業務運営要領)。有効期間が終わったら、その旨も管理簿に書きます。
求人管理簿は、受け付けた求人を書く帳簿です。断った経緯を残す決まった様式はないので、自社で残し方を決めておきます。
断るときは理由を説明する
求人を断るときは、その理由を求人企業に説明しなければなりません(施行規則)。説明の方法や、記録の様式までは決まっていません。
F社では、2026年11月16日(月)に求人企業Yから営業職の求人の申込みを受けました。自己申告書をメールで送ると、Yは是正勧告の欄に印を付けて返してきました。
確かめると、Yは割増賃金の未払いで、1年以内に2回是正勧告を受けていました。是正したのは2026年9月30日(水)です。
F社は、是正から6か月たつまでは断れる期間だと判断しました。そこで求人を受け付けず、その理由をYに説明しました。あわせて、Yの同意を得て、受け付けられるようになる予定の時期も確かめました。
F社は、自己申告書と説明したメールを、求人企業ごとのフォルダに残しています。後で労働局に経緯を聞かれても、すぐ出せるようにするためです。
受け付けた後に分かったとき
受け付けた後に、求人企業が処分を受けるなどして6つに当たると分かることもあります。業務運営要領は、企業に説明したうえで、その求人の紹介を控えるなど適切に対応するよう求めています。
紹介を続けるかどうかは、求職者の能力に合う仕事を紹介する、という紹介会社の努力義務も踏まえて判断します。
求職者の申込みも、原則すべて受け付ける
求職者からの申込みも、原則すべて受け付けます(職業安定法)。断れるのは、申込みの内容が法令に違反するときだけです。断るときは、その理由を求職者に説明します(施行規則)。
求人も求職も、取り扱う職種の範囲などを労働局に届け出ていれば、すべて受け付ける原則はその範囲内に限られます(職業安定法)。たとえばF社がIT職だけに絞って届け出れば、範囲外の求人や求職は原則の外になります。
ただし、届け出た範囲が特定の人を不当に差別するものなら、変更を命じられることがあります。範囲外の求人や求職には、ハローワークを案内するなどの対応が求められます(指針)。
よくある質問
自己申告書は、求人のたびにもらい直しますか?
原則は、求人の申込みごとにもらい直します(業務運営要領)。同じ日に複数の求人をまとめて受けるなら、そのまとまりで1通です。書式の例には、内容が変わったら出し直してもらう旨の説明も付いています。
不受理の期間が終わった企業の求人は、受け付けてよいですか?
期間が終われば、その理由では断れなくなります。送検後に不起訴や無罪になり、違反を是正済みの場合も、受け付けてよいとされます(業務運営要領)。どちらの場合も、改めて自己申告をもらいます。
一度断った企業から、別の事業所の求人が来たら?
断る単位は、原則として事業所ごとです(業務運営要領)。是正勧告を受けたのが別の事業所なら、その理由では断れません。
ただし、企業名で公表された場合や、職業安定法などの違反で公表された場合は、企業全体が対象です。本社がまとめて出す求人に、対象の事業所が就業場所として入っている場合も対象になります。
給料が安い求人は、すべて断れますか?
すべてではありません。最低賃金を下回る求人は、内容が法令に違反するので断れます。最低賃金は上回るものの相場より低い、という求人が「著しく不適当」に当たるかは、示された基準がありません。断る前に、管轄の労働局に相談すると安全です。
参考にした資料
- 職業安定法 第5条の3・第5条の6・第5条の7・第5条の8・第20条・第32条の12・第34条・第48条の3・第65条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行令 第1条(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第4条の5・第4条の6(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第2の1・第2の2・第2の5・指針 第6の1・第6の2・様式例第7号
- 厚生労働省「職業紹介事業者の皆さまへ 改正職業安定法(求人不受理)について」
- 厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」
時点の情報です。
