求人不受理とは【職業紹介で断れる求人と自己申告】

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人材紹介会社が求人を断れる6つの場合と、求人企業に自己申告を求める方法が分かります。断るときの説明、受け付けた後に分かったときの扱い、求職者の申込みの原則も確かめられます。

この記事のポイント

  • 求人の申込みは原則すべて受け付けますが、法律が定める6つの場合は断れます。
  • 法令違反の公表や暴力団との関係は、求人企業の自己申告を書面かメールで確かめます。
  • 求人を断るときは、その理由を求人企業に説明しなければなりません。

人材紹介会社は、求人の申込みを原則としてすべて受け付けます(受理します)。ただし、法律が定める6つの場合は、受け付けずに断れます。これを「求人不受理」といいます。

断るときは、その理由を求人企業に説明しなければなりません。断れるかを確かめるために、求人企業に自己申告を求めることもできます。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 6つの場合のうち、求人票を見ても分からないものをどう確かめるか
  • 断れる求人を受け付けたら、法律違反になるのか
  • 求職者の申込みも、同じように断れるのか

例には、架空の紹介会社、株式会社Fを使います。F社は2026年10月に許可を受け、IT企業への紹介を始めたばかりです。

この記事は、職業安定法と施行令・施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を使いました。

早見表:断れる求人は6つ

職業安定法が「受理しないことができる」としているのは、次の6つです。

断れる場合例確かめ方
求人の内容が法令に違反する最低賃金を下回る賃金求人の内容を見る
労働条件が、通常と比べて著しく不適当賃金や労働時間が相場から大きく外れる求人の内容を見る
労働関係の法令違反で、処分や公表を受けている残業代の未払いで是正勧告を繰り返し受けた自己申告
労働条件を明示しない賃金や就業場所を教えてくれない求人の申込みの中身を見る
暴力団員や、暴力団員が支配する会社役員に暴力団員がいる法人自己申告
確認のための報告に、正当な理由なく応じない自己申告書を出してくれない求めた記録を見る

上の2つと4つ目は、求人票や申込みの中身から判断できます。「著しく不適当」に数字の基準は、法令にも業務運営要領にも示されていません。迷ったら、管轄の労働局に相談します。

4つ目の「明示」は、求人企業が紹介会社に労働条件を示す義務のことです。何を示してもらうかは、労働条件等明示書の記事にまとめています。

断れるのであって、断る義務ではない

6つに当たる求人を受け付けても、それだけで法律違反にはなりません(業務運営要領)。法律の書き方は「受理しないことができる」です。

ただし厚生労働省の指針は、当たると知った求人は受け付けないよう勧めています。この制度は、不適切な求人のせいで、求職者が働き続けることに悪影響が出るのを防ぐためのものです。

次の2つは、受け付けるかどうかではなく、紹介そのものが禁じられています。

  • ストライキや作業所閉鎖が行われている事業所に、求職者を紹介すること
  • 労働条件が法令に違反する職場のために、職業紹介をすること

法令違反の職場のための紹介には罰則があり、6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金です(職業安定法)。最低賃金を下回る求人を紹介すれば、紹介した側も罰せられかねません。

法令違反のある企業は、期間を区切って断れる

3つ目の場合は、違反と公表の種類ごとに、断れる期間が決まっています(施行規則)。対象になるのは、労働基準法の賃金・労働時間・休日などの規定や、最低賃金法です。職業安定法の募集のルール、パワハラやカスハラの防止措置、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の規定も入ります。

当たる状態断れる期間
1年以内に、労働基準法か最低賃金法の同じ規定の違反を繰り返した是正していない間と、是正してから6か月
違法な長時間労働を繰り返し、企業名が公表された是正していない間と、是正してから6か月
労働基準法か最低賃金法の違反で送検され、公表された原則、送検から1年(是正の時期によって短くなることも、是正から6か月まで延びることもある)
職業安定法・均等法・育児介護休業法などの勧告に従わず、公表された是正していない間と、是正してから6か月

「同じ規定」は、項まで同じ違反を指します。賃金の支払いの第1項と第2項の違反は、別の違反として数えます(業務運営要領)。

断る単位は、原則として事業所ごとです。ただし、企業名で公表された場合と、職業安定法などの違反で公表された場合は、その企業全体が対象です。

公表された企業は、厚生労働省のページにまとめられています。自己申告の中身を確かめるときの参考になります。

確かめ方:求人ごとに自己申告をもらう

法令違反の公表や暴力団との関係は、求人票を見ても分かりません。そこで紹介会社は、求人企業に「6つのどれかに当たるか」の報告を求めることができます(職業安定法)。求められた企業は、正当な理由がない限り応じる義務があります。

業務運営要領が示す進め方は、次のとおりです。

  • 求人の申込みごとに、自己申告をもらう。まとめて複数の求人を受けるときは、そのまとまりごと
  • 後で確かめられるよう、書面か電子メールでもらうのが望ましい
  • 書式は、業務運営要領の巻末の「自己申告書」の例(様式例第7号)が使える
  • 3つ目に当たると申告されたら、企業の同意を得て、当たらなくなる予定日を確かめる
  • 申告の中身は、業務で知った秘密として外に漏らさない

様式例第7号は、宣誓の1文とチェック欄の形です。労働基準法、最低賃金法、職業安定法、暴力団との関係などの項目に印を付けてもらいます。ストライキ中の事業所かを確かめる欄もあります。

自己申告を出してくれないとき

正当な理由なく応じない企業の求人は、6つ目の場合として断れます。ここでの「正当な理由」は、不可抗力で突然起きた事情に限られます(業務運営要領)。「忙しいから」は当たりません。

申告がうそだったとき

うその申告を信じて受け付けた紹介会社が、責任を問われることはありません(業務運営要領)。うその報告をした企業のほうが、国(労働局など)から勧告を受けることがあります。

申告が事実と違いそうなときは、まず企業に確かめ直します。それでも疑わしければ、管轄の労働局に情報を伝えます。そのとき、自己申告の写しも出します。

受け付けるまでの流れ

F社は、求人の申込みを受けてから受け付けるまでを、次の4段階にしています。どれも、ここまでに見た決まりを順に並べたものです。

  1. 求人企業から、業務の内容・賃金・就業場所などの労働条件を示してもらう
  2. 自己申告書をメールで送り、記入して返してもらう
  3. 賃金が最低賃金を下回らないか、示された条件に足りない項目がないかを見る
  4. 問題がなければ受け付け、受付日と有効期間を求人管理簿に書く

有効期間を設けるかどうかは、紹介会社が決められます。設けるなら、求人企業に前もって説明しておきます(業務運営要領)。有効期間が終わったら、その旨も管理簿に書きます。

求人管理簿は、受け付けた求人を書く帳簿です。断った経緯を残す決まった様式はないので、自社で残し方を決めておきます。

断るときは理由を説明する

求人を断るときは、その理由を求人企業に説明しなければなりません(施行規則)。説明の方法や、記録の様式までは決まっていません。

F社では、2026年11月16日(月)に求人企業Yから営業職の求人の申込みを受けました。自己申告書をメールで送ると、Yは是正勧告の欄に印を付けて返してきました。

確かめると、Yは割増賃金の未払いで、1年以内に2回是正勧告を受けていました。是正したのは2026年9月30日(水)です。

F社は、是正から6か月たつまでは断れる期間だと判断しました。そこで求人を受け付けず、その理由をYに説明しました。あわせて、Yの同意を得て、受け付けられるようになる予定の時期も確かめました。

F社は、自己申告書と説明したメールを、求人企業ごとのフォルダに残しています。後で労働局に経緯を聞かれても、すぐ出せるようにするためです。

受け付けた後に分かったとき

受け付けた後に、求人企業が処分を受けるなどして6つに当たると分かることもあります。業務運営要領は、企業に説明したうえで、その求人の紹介を控えるなど適切に対応するよう求めています。

紹介を続けるかどうかは、求職者の能力に合う仕事を紹介する、という紹介会社の努力義務も踏まえて判断します。

求職者の申込みも、原則すべて受け付ける

求職者からの申込みも、原則すべて受け付けます(職業安定法)。断れるのは、申込みの内容が法令に違反するときだけです。断るときは、その理由を求職者に説明します(施行規則)。

求人も求職も、取り扱う職種の範囲などを労働局に届け出ていれば、すべて受け付ける原則はその範囲内に限られます(職業安定法)。たとえばF社がIT職だけに絞って届け出れば、範囲外の求人や求職は原則の外になります。

ただし、届け出た範囲が特定の人を不当に差別するものなら、変更を命じられることがあります。範囲外の求人や求職には、ハローワークを案内するなどの対応が求められます(指針)。

よくある質問

自己申告書は、求人のたびにもらい直しますか?

原則は、求人の申込みごとにもらい直します(業務運営要領)。同じ日に複数の求人をまとめて受けるなら、そのまとまりで1通です。書式の例には、内容が変わったら出し直してもらう旨の説明も付いています。

不受理の期間が終わった企業の求人は、受け付けてよいですか?

期間が終われば、その理由では断れなくなります。送検後に不起訴や無罪になり、違反を是正済みの場合も、受け付けてよいとされます(業務運営要領)。どちらの場合も、改めて自己申告をもらいます。

一度断った企業から、別の事業所の求人が来たら?

断る単位は、原則として事業所ごとです(業務運営要領)。是正勧告を受けたのが別の事業所なら、その理由では断れません。

ただし、企業名で公表された場合や、職業安定法などの違反で公表された場合は、企業全体が対象です。本社がまとめて出す求人に、対象の事業所が就業場所として入っている場合も対象になります。

給料が安い求人は、すべて断れますか?

すべてではありません。最低賃金を下回る求人は、内容が法令に違反するので断れます。最低賃金は上回るものの相場より低い、という求人が「著しく不適当」に当たるかは、示された基準がありません。断る前に、管轄の労働局に相談すると安全です。

参考にした資料

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