有料職業紹介の許可を取ったらやること【1年目の年間予定】

有料職業紹介の許可を受けたら、許可証を事業所に備えて公開し、手数料表などを掲示かサイトで知らせるところから始めます。あとは求人・求職を受け付けるたびの明示と管理簿の記入を続け、翌年4月30日までに事業報告書（様式第8号）を出します。新規の許可は3年で切れるため、満了日の3か月前までに更新を申請します。

迷いやすいのは、「1年目の事業報告書はいつからいつまでの分か」「人材サービス総合サイトに何をいつ載せるか」「変更届は何日以内か」の3点です。この記事では、架空の事業所A（例：2026年10月1日許可、事業所は1か所）の1年目を通しで追います。

法令は職業安定法（以下「法」）・同施行規則（以下「規則」。e-Gov 法令検索の現行版）、運用は厚生労働省の職業紹介事業の業務運営要領（令和8年10月版。以下「要領」）を下敷きにしました。労働局ごとの案内は、その局の名前を添えています。2026年11月6日に読み直しました。

最後の行は、満了日が2029年9月30日になる場合の計算です。期限の6月30日は土曜なので、窓口に出すなら6月29日（金）までです。満了日は許可証に書かれているので、許可証の日付から3か月前を数えてください。

公開するのは、手数料表、返戻金制度を書いた書面、業務の運営に関する規程の3つです（規則第24条の5第4項）。返戻金制度は、紹介で入社した人が早く辞めたときに手数料を返す決まりを指します。掲示かサイトのどちらかで、いつでも見られる状態にしておきます。

手数料表の作り方と掲示の例は有料職業紹介の手数料表の書き方で、返金の決まりの作り方は人材紹介の返金規定の雛形と相場で扱っています。

求人を紹介するときは、別に、その求人の業務の内容・賃金・労働時間などを求職者に明示します（法第5条の3第1項）。こちらは求人ごとの書類です。上の5つの案内とは別の義務なので、一方を渡せば他方が不要になるわけではありません。

項目と雛形は職業紹介の労働条件等明示書の雛形と書き方にあります。

帳簿は、求人求職管理簿と手数料管理簿の2つです（法第32条の15、規則第24条の7）。求人・求職を受け付けた日、紹介した時期と採否、入金の日などを、その都度書き足します。保存期間は、求人求職管理簿が求人・求職の有効期間が終わってから2年間、手数料管理簿が手数料の徴収完了後2年間です（要領 第7の6(4)）。

帳簿を作らない・備えない場合は、30万円以下の罰金の対象です（法第66条第6号）。記入例は求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方を見てください。

事業主や事業所の名称・所在地が変わったときは、許可証の書換えの申請も併せて出します（規則第23条第2項、要領 第4の5(1)ロ）。どの変更に登記事項証明書が要るかは、変更の内容で決まります。迷ったら、短いほうの10日を目安に早めに出してください。届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です（法第66条第3号）。

届出制手数料の手数料表は、変えた後ではなく、変えようとするときに届け出ます（規則第20条第6項）。料率を上げる前に届出が要る点が、ほかの変更届と違います。

期間の定めのない雇用で入社した人（無期雇用就職者）について、6か月以内に辞めていないかを雇用主に確かめます（規則第24条の8第5項）。この数は、人材サービス総合サイトと事業報告書の離職の欄に使います。

確かめた結果は、調べた日と方法と一緒に求人求職管理簿に書きます（要領 第7の6(3)イ(ｲ)⑪・(ﾛ)⑦）。事業所Aで2027年1月12日（火）に入社した人がいれば、6か月が過ぎた7月13日以降に確認の連絡を入れます。返戻金制度があり、返金した人数で数える方法をとるなら、この調査は要りません（規則第24条の8第6項）。

• 期限：2027年は4月30日（金）です
• 実績がなくても出します。書き方は実績なしの事業報告書にあります
• 離職の欄は、前々年度（事業所Aなら2025年度）に就職した人が対象です。1年目は該当する人がいません
• 紙で出すなら、正本1部と写し2部です（要領 第7の7(1)）
• 期限までに出さないと、是正指導や行政処分の対象になると大阪労働局は案内しています

3月31日の終業時に、求人数・求職者数・就職件数・手数料の入金額をその日の数で控えておくと、4月の集計で迷いません。欄ごとの書き方は様式第8号の書き方、常用と無期の区別は常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方、電子申請はe-Govで出す手順で扱っています。

就職者数と無期雇用就職者数は、毎年4月中は前々年度までの数のままで構いません。5月1日からは前年度の数を載せます（規則第24条の8第3項・第4項）。事業所Aなら、2027年5月1日までに2026年度（10月1日からの半年分）の数を入れます。

手数料の情報には、前年度の常用就職の件数が多い5つの職種について、平均手数料率を含めます。事業報告書を出した後、速やかに掲載します（要領 第9の6(1)）。前年度の常用就職が10件以下の職種は、載せなくて構いません。

離職者数は、4月1日から12月31日までは前々年度までの数のままでよく、1月1日から前年度の数を載せます（規則第24条の8第3項・第4項）。事業所Aの2026年度の就職者の離職状況は、2028年1月1日までに載せることになります。

許可の有効期間は、新規が3年、更新後は5年です（法第32条の6第1項・第5項）。更新申請書（様式第1号）は、満了日の3か月前までに出します（規則第22条第1項）。手数料は1事業所あたり1万8,000円です（規則第22条第2項）。更新のときも資産の基準があり、基準資産額が350万円に事業所数を掛けた額以上であることが求められます（要領 第3の6(1)）。

更新のときは、職業紹介責任者が満了日の前5年以内に講習を修了している必要があります（要領 第3 許可基準のうち職業紹介責任者の要件）。許可申請の前に受けた講習が、更新時に5年を超えていないかを先に確かめます。

東京労働局と大阪労働局は、変更届や事業報告書の出し忘れがあれば、更新の前に出すよう案内しています。1年目からの届出を漏らさないことが、3年後の更新を楽にします。