職業紹介の「常用・臨時・日雇」と「無期雇用」の数え方【4か月ルールの早見表つき】

区分の定義と予定期間の数え方は、様式第8号の記載要領5(5)にあります。4か月ちょうどが常用になる点と、パートの無期が無期雇用に入る点は、大阪労働局「職業紹介事業報告書セミナー」（令和8年3月）の説明です。3か月契約・試用期間・紹介予定派遣の行は、記載要領の文言をこの記事が当てはめたものです（理由は後の節で書きます）。

延数（人日）は「雇用期間の日数×人数」で、内数は合計の内側に括弧で添える数のことです。

1. 契約書（労働条件通知書）に期間の定めがあるか。なければ常用・無期雇用で終わり
2. あるなら、雇用の開始日から契約の終了日までの長さはどれだけか。4か月以上なら常用・それ以外、1か月以上4か月未満なら臨時、1か月未満なら日雇
3. 毎日続けて働くのではなく、日を空けて働く形か。そうなら長さに関係なく日雇

2の長さには、途中の休日も含めます（記載要領5(5)、東京労働局 よくある質問）。記載要領は予定期間を「開始日から契約期間の終わる日まで」の日数としているので、この記事では更新の予定は足さずに数えます。

8月1日〜11月30日の4か月は常用です（大阪労働局 同セミナー）。8月1日〜11月29日のように4か月に1日足りない契約は、暦で数えれば4か月未満なので臨時と読めます。境目ぎりぎりの契約は管轄の労働局に確かめてください。

求人の段階でも同じ物差しを使います。様式第8号の求人数の欄も、常用は人数、臨時・日雇は延数で書きます（記載要領5(1)）。求人管理簿には「求人に係る雇用期間」を書く欄があり（業務運営要領 第7の6(3)イ(ｲ)⑨）、ここが区分の出発点です。

人物も数字も架空です。事業所Bが2026年4月1日〜2027年3月31日に紹介して決まった7人を区分します。

Lさんは7月の31日分、8月の31日分、9月の30日分で92日、1人なので92人日です。MさんとNさんは14日が2人分で28人日になります。臨時は1か月以上なので、1人分でも28人日を下回ることはありません（大阪労働局 同セミナー）。

様式第8号の就職欄には、常用の無期雇用2件・それ以外2件、臨時92人日、日雇28人日と書きます。手数料の収入欄も、同じ常用・臨時・日雇の区分ごとに分けて書きます（記載要領7）。

3か月契約で「たぶん更新される」場合、この記事は様式第8号では臨時と読みます。記載要領の予定期間は契約の終了日までで、更新の見込みを足すとは書いていないためです。

ややこしいのは、ハローワークの職業紹介統計の定義です。福島労働局が公開する「用語の定義」は、4か月未満でも反復更新が予定されるものを常用とみなしています。

これは別の統計の物差しで、様式第8号の記載要領にこの一文はありません。どちらに従うかは、末尾の「資料に答えがなかった点」に入れました。

業務運営要領は、最初に有期契約を結び、終了後に期間の定めのない契約へ移すことを目的にした紹介を「常用目的紹介」と呼んでいます（第6の6）。労働条件の明示は、最初の有期契約について行います（第9の2(6)）。ここでいう「常用雇用契約」は期間の定めのない契約のことで、様式第8号の「常用」（4か月以上の有期を含む）とは範囲が違います。

就職を有期の時点で1件と数えるのか、無期へ移ったときにも数えるのかは、資料に答えがありませんでした。

期間の定めのない契約に3か月の試用期間が付いていても、契約そのものは無期です。記載要領の定義が見ているのは契約期間の定めの有無なので、試用期間があっても無期雇用に入ると読めます。

一方、「試用」の名目で3か月の有期契約を結んだなら、その契約は3か月の有期として臨時になると読めます。本採用を見送られて辞めた人を「解雇」として離職欄から除けるかは、資料に答えがありませんでした。

呼び方では決まりません。期間の定めがないパートは無期雇用、「正社員」と呼ばれていても契約書に1年の期間があれば有期です。内定通知の呼び名ではなく、労働条件通知書の期間の欄を見て決めます。

東京労働局のよくある質問は、就職件数を対象期間中に「採用連絡のあったもの」で数えるとしています。4月1日付の採用でも、3月31日に連絡を受けていれば前の年度の件数です。入社の前に辞退した人の扱いは、資料に答えがありませんでした。

入社してすぐ辞めた人を就職件数から引くという定めは、確認した資料にありません。この記事は、件数はそのまま残し、無期雇用なら次の6か月以内離職の数に入れると読みます。

離職を数える対象は、無期雇用で就職した人だけです。有期の人が早く辞めても、手数料を返金しても、この数には入りません。

6か月以内の離職から除くのは解雇による離職です。様式第8号の欄は大阪労働局の説明と管理簿の記載事項（業務運営要領 第7の6(3)イ(ｲ)⑪）、サイトの数は施行規則第24条の8第3項第2号が根拠です。

様式第8号の④離職欄が見るのは、報告の前々年4月1日〜前年3月31日に就職した人です（記載要領2・5(4)）。2027年4月に出す報告書なら、2025年4月1日〜2026年3月31日の就職者が対象になります。

ここは就職日で数えます（大阪労働局 同セミナー）。就職件数は採用連絡の日で数えるので、年度末をまたぐ人は、就職件数と離職の母数で年度がずれることがあります。

離職は2、不明は2です。合わせて10人になることを確かめておくと、数え漏れに気づけます。時期や理由が分からない人を不明に入れる扱いは、東京労働局のよくある質問によります。

原則は、雇用主への調査です（施行規則第24条の8第5項）。業務運営要領の様式例第6号に、確認を依頼する文書の例があります。求人管理簿・求職管理簿には、離職したかどうかに加えて、調査した日と方法を書きます（要領 第7の6(3)イ(ｲ)⑪・(ﾛ)⑦）。

返戻金制度（早く辞めたときに手数料の一部を返す仕組み）がある事業者は、調査の代わりに返戻の対象になった人数で数えられます（施行規則第24条の8第6項）。管理簿にも、返金をしたかどうかを書けば足ります。

施行規則は返戻の期間を決めていません。ただ、この記事の見立てでは、「3か月以内の退職は50％返金」だけの規定だと、4〜6か月目に辞めた人は返戻の対象にならず、数から漏れます。規定が6か月に届かないなら、調査と併用するのが無難です。

人材サービス総合サイト（厚生労働省が運営する、職業紹介事業者の実績を公開するサイト）にも、同じ区分の数字を載せます。東京労働局の入力手順書（平成31年2月）は、様式第8号の数字を次のように写すと案内しています。作成から年数がたっているので、欄の名前はいまの画面で確かめてください。

事業所Bなら、4か月以上有期及び無期に4、そのうち無期に2、4か月未満有期に120（92＋28）です。最後の欄は件数ではなく人日の合計になるので、いまの入力画面の単位を確かめてから入れてください。

期限は施行規則で決まっています。就職者数は5月1日から前年度分を、離職者数は1月1日から前年度分を載せている必要があります。どちらも、前年度とその前4年度の各年度を並べて載せます（施行規則第24条の8第3項・第4項）。

離職者数は、様式第8号の④離職欄と同じ人たちの数です。2025年度の就職者の離職状況は、2026年12月末までにサイトへ載せ、2027年4月の報告書にも同じ数を書きます。先にサイトへ出した数と報告書の数がずれないよう、同じ集計表から写します。

2025年4月から、取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率も載せることになりました。ここでいう常用就職は、無期雇用と4か月以上の有期雇用です（業務運営要領 第9の6(1)）。臨時と日雇は計算に入りません。

対象は、前年度の常用就職が多い上位5職種です。求人者から受け取る手数料（受付手数料・上限制手数料・届出制手数料）の合計を、就職者に1年間に支払われる見込みの賃金の合計で割り、小数第2位を四捨五入します。求職者から受け取る手数料は入りません。

常用就職が10件以下の職種は載せなくてかまいません。手数料を定額だけで受け取っているなら、率の代わりに平均の額を載せられます。載せる時期は、事業報告書の提出後速やかに、です。

架空の例で、ある職種の常用就職が12件、手数料の合計が1,800万円、見込み年収の合計が5,400万円なら、33.333…％を四捨五入して33.3％です。

就職が決まったら、求人管理簿・求職管理簿の「職業紹介の取扱状況」に次を書きます（業務運営要領 第7の6(3)イ(ｲ)⑪・(ﾛ)⑦）。

• 採用年月日
• 無期雇用就職者であれば、その旨
• 転職勧奨が禁止される期間（採用年月日から、2年後の同じ日付の前日まで）
• 無期雇用就職者の離職状況と、調査した日・方法（返戻金で代える場合は返金の有無）

転職勧奨の禁止も、無期雇用就職者だけが対象です（業務運営要領 第9の5(4)イ）。2026年10月1日採用なら、2028年9月30日までです。区分を誤ると、この期間の管理まで狂います。

区分は、成約の時点で労働条件通知書の期間の欄を見て決め、管理簿に書いておきます。報告書の時期に契約書を集め直すより、ずっと楽です。

次の4つは、確認した資料に答えがありませんでした。該当する人がいたら、提出前に管轄の労働局に聞いてください。

• 4か月未満の有期で、反復更新が予定されている契約を常用にするか
• 有期から無期へ切り替える紹介で、就職を何件と数えるか
• 入社前に辞退した人を就職件数に入れるか
• 本採用の見送りを、離職欄の「解雇」として除けるか

Q. 有期で紹介した人が3か月で辞め、手数料の一部を返しました。離職欄に入りますか。
A. 入りません。離職欄と人材サービス総合サイトの離職者数は、無期雇用就職者だけが対象です（記載要領5(4)、施行規則第24条の8第3項第2号）。

Q. 求人票は「正社員」でしたが、入社時の契約書は6か月の有期でした。どちらで数えますか。
A. 就職の区分は、結ばれた契約の期間で決まります。6か月の有期なので、常用・それ以外です。なお、求人票と違う条件で契約するときは、求人者が求職者にその変更を明示しなければなりません（職業安定法第5条の3第3項）。

Q. 退職勧奨を受けて、本人が合意して辞めました。解雇として除けますか。
A. 除けるのは解雇による離職です。合意による退職を解雇に含める根拠は、確認した資料にありませんでした。この記事は離職として数える前提で書いています。