有料職業紹介の手数料表の書き方【記載例と掲示のしかた】

有料職業紹介の手数料を「理論年収の35%」のように自社で決めるなら、手数料表を作り、使い始める前に届け出ます（届出制手数料）。届出は届出制手数料届出書（様式第3号）に手数料表を付け、事業主の管轄の労働局を通して厚生労働大臣に出します。届け出た手数料表は、事業所に掲示するか自社サイトに載せて公開し、求人者と求職者の両方に明示します。

迷いやすいのは、「上限制と届出制のどちらにするか」「算定の元になる賃金をどう書くか」「料率を変えるときの手続」の3点です。この記事では、厚生労働省の様式例に沿って、架空の事業所Aの手数料表を1枚書き上げます。

法令は職業安定法・同施行規則（以下「規則」。e-Gov 法令検索の現行版）、運用は厚生労働省の職業紹介事業の業務運営要領（令和8年10月版。以下「要領」）を下敷きにしました。2026年11月3日に読み直しています。

上限制の上限は、消費税の免税事業者だと賃金の10.3%、受付手数料は660円です。期間の定めのない雇用で6か月を超えて働いた場合は、2つの額の大きいほうまで受け取れます。6か月分の賃金の11%と、そこから賞与など（臨時の賃金と3か月を超える期間ごとの賃金）を除いた額の14.8%です（免税事業者は10.3%と13.9%。規則別表）。

求職者からは、原則として手数料を取れません。例外は芸能家・モデルと、年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者の紹介だけです（法第32条の3第2項、規則第20条第2項、要領 第6の1(5)）。

「理論年収の○%」のように、賃金の11%を超える率で受け取りたいなら届出制です。取扱分野（扱う職種や地域の範囲）ごとに上限制と届出制を使い分けることはできますが、同じ相手に両方を重ねて請求することはできません（要領 第6の1(1)）。

上限制の受付手数料（710円）と届出制の手数料も組み合わせられません（要領 第6の1(2)イ）。届出制で求人の受付時に事務費をもらいたいなら、その額を手数料表に書いておきます。

規則は、手数料表を「役務の種類ごとに」「手数料の額」と「負担する者」が分かる形で作るよう定めています（規則第20条第3項）。役務とは、紹介や相談・助言などのサービスのことです。

厚生労働省は、型ごとに3つの様式例を出しています（要領 第15 様式例第3号）。

• 一般登録型（3号の1）：登録した求職者を紹介する型。成功報酬が中心
• サーチ／スカウト型（3号の2）：条件に合う人を探し出す型。着手金や活動1日あたりの額を書ける
• 再就職支援型（3号の3）：辞める人の再就職を、元の雇用主の依頼で支援する型。相談・助言の手数料は元の雇用主（関係雇用主）、紹介が成立したときの成功報酬は求人者が払う形

どの型でも、表の下に消費税の扱い、許可番号、事業所の名称と所在地を書きます。消費税の課税事業者には、税率が変わっても書き直さずに済むよう「別途加算」の外税表記が勧められています。

事業所A：2026年10月1日に許可。代表者と紹介担当者の2名で、事務・営業職の正社員を中心に紹介している。消費税の課税事業者。成功報酬だけで、求人の受付時の事務費は受け取らない。

様式例第3号の1（一般登録型）を下敷きに書くと、次のようになります。

要領は、「その他付加的なサービス」のように何に対していくらかが分からない区分を、手数料表の変更命令の対象になりうる例に挙げています（要領 第6の1(4)ハ）。求人者や求職者の人種・国籍などで額に高低をつけることも、同じく例に挙がっています（要領 第6の1(4)ハ）。

表に書いていない名目の手数料は受け取れません（法第32条の3第1項）。最低手数料や着手金を契約で取り決めるなら、その額を手数料表にも書いておきます。

届出の書類は、届出制手数料届出書（様式第3号）と手数料表です。様式は厚生労働省の業務運営要領のページ（第13 様式集）にあります。窓口・郵送など出し方は管轄の労働局に確かめてください。

1. 表題の「届出制手数料変更届出書」の文字を消す（変更のときは「届出制手数料届出書」を消す。記載要領1）
2. ①欄に提出日、⑥欄に手数料表を使い始める日を書く（記載要領2・6）
3. ⑦欄（届出内容）は、手数料表を別に添付する形にでき、「別紙手数料表のとおり」などと書く（記載要領7）
4. 許可の申請と同時に出すときは、③欄（許可番号）を空欄にする（記載要領4）
5. ⑧備考欄に担当者の職・氏名・連絡先を書く（記載要領9）
6. 正本1部・写し2部の3部を、事業主の管轄の労働局に出す（要領 第6の2(2)）

新規の許可では、できる限り許可申請と同時に出すよう指導されています（要領 第6の2(3)）。事業所ごとに手数料表が違うなら事業所ごとに作り、同じ表を使うなら備考欄に事業所名を並べれば足ります（記載要領7・8）。

料率を変えるときも、変えた額を使う前に、同じ様式第3号で変更の届出をします（規則第20条第6項）。大阪労働局の案内では、変更届出書は原本1部とコピー2部、手数料表はコピー3部で、手数料はかかりません。

届け出ずに届出制の手数料を受け取ると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です（法第65条第2号）。

届け出た手数料表は、事業所内の見やすい場所への掲示、インターネットの利用などで情報提供します（規則第24条の5第4項）。同じ条文で、返戻金制度（早期退職のときの返金の決まり）を書いた書面と、業務の運営に関する規程も対象です。

インターネットで公開するなら、人材サービス総合サイトへの掲載とは別に、自社のサイトに載せます。求人企業がサービスを使うときに必ず見るページに置くのが望ましい、とされています（要領 第9の8(3)）。

事務所の壁に貼る1枚と、自社サイトの1ページに、次の5つを並べておくと漏れません。

• 手数料表
• 返戻金制度を書いた書面
• 業務の運営に関する規程（様式例第1号）
• 許可証（要領 第9の8(8)ハ）
• 苦情の申出先として、管轄の労働局と相談を受ける団体の名称・所在地・電話番号（要領 第9の8(5)ニ）

明示は掲示とは別の義務です。求人や求職の申込みを受けたら、速やかに書面・FAX・メールなどで手数料に関する事項を示します（法第32条の13、規則第24条の5第2項）。

求職者には、求職者から取る手数料が無くても、求人者から受け取る手数料を示します（要領 第6の3）。手数料表だけでは個々の紹介の額や発生条件が分からないときは、遅くとも紹介するまでに、その紹介の額と条件を明示します。

毎年の人材サービス総合サイトの更新では、手数料に関する事項として、常用就職（無期雇用か4か月以上の有期雇用）1件あたりの平均手数料率も載せます（規則第24条の8第3項第4号）。前年度に常用就職が多かった上位5職種が対象で、10件以下の職種は載せなくてよいとされています（要領 第9の6）。他社の料率の水準を知りたいときも、このサイトで各社の平均手数料率を見られます。数え方は常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方で説明しています。

Q. 届出制の料率に上限はありますか。 A. 法令で決まった上限はありません。ただ、特定の者への不当な差別的取扱いや、額があいまいで著しく不当な場合は、手数料表の変更を命じられることがあります（法第32条の3第4項）。料率の水準に迷うときは、届け出る前に管轄の労働局に相談してください。

Q. 手数料表の35%より低い率で契約してもよいですか。 A. 様式例の注は、手数料表に書く額を「限度額」と説明しています。表の額を超えなければ、下回る率で契約すること自体は表の範囲内と読めます。ただし企業ごとに率を変えるなら、差別的取扱いと見られないよう、変える理由を説明できるようにしておくと安心です。

Q. 上限制にするなら、手数料表は要りませんか。 A. 届出は要りませんが、手数料表は作ります。要領は、上限制の手数料も含めた手数料表を明示するとしており、様式例第2号が上限制の手数料表です。掲示・公開の対象でもあります。

Q. 料率の変更は、届け出た日から使えますか。 A. 様式第3号の⑥欄に書いた適用開始日からです。届出は使い始める前に出します。すでに結んだ契約の率をどう扱うかは契約の問題なので、変更前に求人企業へ知らせておきます。

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ROSTER では、紹介手数料の標準の料率を組織全体で決め、企業ごと・求人ごとに上書きできます。成約を登録すると、理論年収と料率から手数料額と消費税がその場で計算され、請求書と手数料管理簿の記録につながります。手数料表そのものを作る機能や、届け出た手数料表と料率を照らし合わせる機能はないため、手数料表は様式例をもとに作り、設定する料率が表の範囲内かは自社で確かめてください（設定のしかたは成約の登録・請求書・返金規定と返金計算）。