事業報告書（様式第8号）と帳簿を出力する

有料職業紹介事業者・労働者派遣事業者に義務づけられている事業報告書は、候補者・求人・成約のデータが登録されるたびに自動で集計されます。手作業での転記は不要です。

様式第8号の欄ごとの書き方はブログで解説しています：様式第8号の書き方・常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方・実績なしの年の出し方・e-Gov で出す手順・求人求職管理簿・手数料管理簿の書き方

「事業報告書」画面では、年度（4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）を選んで内容を確認できます。有料職業紹介事業を行っている組織には「様式第8号」、労働者派遣事業を行っている組織には「様式第11号」が表示され、両方に該当する組織は画面上部の様式切替でどちらも確認できます（業務委託マッチングのみの組織はどちらの様式にも該当しません）。

画面右上の「印刷・PDF出力」から、提出用の様式をブラウザの印刷機能でそのまま PDF として保存できます。集計結果は CSV でも出力できます。

様式第8号の出力（印刷・PDF・CSV）は有料プラン（Solo・Pro・Max）でご利用いただけます。 Free プランでは画面上でのプレビューのみとなります。様式第11号（労働者派遣）は Pro プラン以上です。候補者の氏名・生年月日を含む書類のため、出力はオーナー・管理者に限定しています。一般のメンバーが必要な場合は、組織の管理者にご依頼ください。

様式第8号の手数料収入は、その年度（4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）に入金された手数料の税込の額で集計しています。法定の手数料管理簿は手数料を受け取った日（徴収年月日）ごとに年度単位で付け、その徴収額を毎年 4 月の事業報告書に計上する仕組みのためです（労働局の手数料管理簿の記載例による）。

• 入金として数えるのは、紹介（有料職業紹介）の成約の請求書のうち「入金済み」にしたものです。取り消した請求書は数えません。入金日が年度内であれば、成約の入社日が前の年度でも、その年度の手数料に入ります。
• 他社と手数料を按分している成約は、入金額に自社の受取率を掛けた額（自社受取分）を計上します。
• 画面の手数料の表は税込の額です。参考に税抜の額も表示しています。
• 入金を記録していない成約は手数料に入りません。入社日が年度末までの成約で入金の記録がないものがあると、手数料の表の下に件数を表示します。請求書に入金を記録すると、事業報告書の手数料に入ります。
• 就職件数など手数料以外の欄は、これまでどおり入社日で数えます。成約一覧やレポートの売上も入社日で集計しており、変わりません（変わるのは事業報告書と手数料管理簿だけです）。

• この欄だけは、様式の定めにより報告対象年度の前年度に無期雇用で就職した人が対象です。たとえば 2026 年度分（2027 年 4 月提出）なら、2025 年 4 月 1 日〜2026 年 3 月 31 日に就職した人を数えます。
• 6か月以内の離職は、成約で「早期離職を登録」した日が、就職日から 6 か月以内の人です（4 月 1 日就職なら 9 月 30 日まで）。
• 離職の有無が不明は、早期離職の登録がなく、6 か月時点の在籍確認もまだ記録していない人です。
• 在籍確認の記録: 入社から 6 か月が過ぎた無期雇用の成約は、成約の「条件」タブに「6か月時点の在籍確認」が出ます。「在籍を確認」から結果（在籍／6か月以内に離職／判明せず）・確認日・確認方法（電話・メール・書面・返戻金制度による把握）を記録すると、「在籍」は不明から外れ、「6か月以内に離職」は離職に数えます。「判明せず」は不明のままです。早期離職を登録している成約は、そちらを優先します。
• 成約ごとに記録していない人の中で在籍を確かめた人数は、「記載事項を入力」の「在籍を確認できた人数」に入れても差し引けます（記録した人と二重には引きません）。
• 様式では解雇による離職を除きます。ROSTER は離職の理由を記録していないので、該当があれば「記載事項を入力」の「解雇による離職件数」に入れてください。
• 返金した人数で数える方法: 返戻金制度がある事業者は、離職者数の代わりに「返戻金制度に基づき手数料を返金した人数」を報告できます（職業紹介事業の業務運営要領 第7の7）。「記載事項を入力」の「④離職欄の数え方」で「返金した人数で数える」を選ぶと、6 か月以内の離職で早期離職を登録し、手数料を返金した人を離職に数えます。返金していない人は「不明」にはなりません。無料の差し替え（フリーリプレイスメント）は手数料を返さないので数えません。一度選ぶと、次の年度以降も同じ数え方を引き継ぎます（年度ごとに選び直せます）。
• この方法を選べるのは、返金規定がすべて 6 か月を切れ目なく覆う場合だけです。6 か月は入社日によって 181〜184 日あるため、返金の期間が 184 日目まで続いている必要があります（ROSTER の初期設定の規定は 184 日目までなので選べます。独自に短くした規定があると選べません）。成約したときの規定が 6 か月に足りない成約は、従来どおり早期離職の登録と在籍確認の記録で数えます。

事業報告書の画面には、求職者・求人・手数料それぞれの管理簿を CSV で出力するカードもあります。こちらも様式第8号と同じく有料プラン（Solo・Pro・Max）でご利用いただけます。労働者派遣を行っている場合の派遣契約一覧の CSV は、様式第11号と同じく Pro プラン以上です。

3 つの管理簿は出力される範囲が異なります。求職管理簿・求人管理簿は事業所に備え付ける継続的な台帳なので全期間（登録されているすべての求職者・求人）、手数料管理簿は事業報告書と対になるため選択中の年度内に入金された手数料のみ（入金 1 件につき 1 行）です。入社前辞退にした成約（入社日より前に辞退した成約）は就職ではないため、事業報告書・手数料管理簿のどちらにも計上しません。カードとダウンロードするファイル名にも、それぞれの範囲（「全期間」「◯◯年度」）が表示されます。

3 つの CSV は、職業紹介事業の業務運営要領（第7の6(3)）が定める記載事項の見出しをそのまま使っています。ROSTER に記録のある項目は値が入り、ない項目は見出しだけの空欄の列として出力します（Excel で補ってください）。

• 手数料管理簿は入金 1 件（入金済みにした請求書 1 枚）につき 1 行です。年度内に入金済みにした請求書（取り消したものを除く）を、入金日の古い順に並べます。同じ成約に 2 回入金があれば 2 行になります。行の合計は、様式第8号の手数料収入（税込）と一致します。
• 手数料の支払いが行われた年月日は、その請求書の入金日です。
• 徴収した手数料の額（税込）は、その請求書の入金額です。「手数料の額（税抜）」は同じ入金の税抜の額です。按分している成約は、どちらも自社の受取率を掛けた額（自社受取分）で、算出の根拠に請求額と受取率を書きます。
• どの請求書の入金かを辿れるよう、右端に請求書番号の列を足しています。
• 手数料の種類は、職業紹介の成約の手数料を様式第8号と同じく「紹介手数料（届出制手数料）」として出しています。求人受付手数料・求職者手数料など他の種類は記録していません。
• 算出の根拠は「理論年収 × 手数料率 ＝ 手数料額（税抜）」の形です。手数料額を直接直している成約は、等号を使わず登録された額を書きます。
• 求人受付年月日・求職受付年月日は登録した日です。CSV の取り込みや、候補者・求人の詳細の「受付日」で日付を入れた求人・求職者はその日で、様式第8号の求人数・求職者数もその日で数えます。管理簿の行もこの受付年月日の古い順に並びます。
• 1 つの求人（求職者）に複数の就職があるときは、採用年月日などを同じ順番で「、」でつないで 1 つの欄に入れます。採用・不採用の別は、就職として登録された分を「採用」と出します（不採用の記録は出しません）。
• 無期雇用就職者の離職状況・調査を行った日・調査方法は、成約ごとの「6か月時点の在籍確認」の記録から入ります（離職状況は「6か月時点で在籍」「6か月以内に離職」「判明せず」など）。早期離職を登録している成約は、離職状況にそちらを優先して書きます。まだ確認を記録していない成約は空欄です。有期の就職は「該当なし」です。
• 「④離職欄の数え方」で返金した人数で数えるを選んだ年度の報告に載る成約（その前の年度に入社した成約）のうち、返金規定が 6 か月を覆うものは、離職状況を「6か月以内の離職により返戻金制度に基づき返金あり／返金なし」で書きます（業務運営要領 第7の6）。この書き方では調査を行った日・調査方法は空欄です。6 か月が経つまでは空欄です。

• 成約の登録・請求書・返金規定と返金計算
• プラン・請求
• データの安全性とエクスポート