成約の登録・請求書・返金規定と返金計算

内定承諾後の成約登録、請求書の発行、入社前辞退の記録と取り消し、早期離職時の返金計算までの流れ。お金に関わる操作の権限。

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成約・請求・返金

最終更新: 2026-10-10

内定・承諾を経た選考は、「成約を登録」から成約として記録できます。

成約の登録

  1. 内定承諾済みで、まだ成約になっていない選考を選びます。
  2. 契約形態(紹介・派遣・業務委託)に応じた条件を入力します。
  • 紹介: 入社日・理論年収(基本給+賞与等の理論値)・手数料率(求人や企業の設定を初期値として表示、変更可)。手数料額と消費税、合計金額がその場でプレビューされます。
  • 派遣: 契約期間・請求単価(派遣先へ請求する時間単価)・支払単価(派遣スタッフへ支払う時間単価)・想定月間稼働時間。求人に時給・請求単価・想定月間稼働時間を入れてあれば、その値が初期表示されます。マージン率と月次請求額の見込みが表示されます。継続する請求は毎月自動で翌月分の下書きが作られます(実際の稼働時間で差し替え可能)。
  • 業務委託: 契約期間と、「月額報酬×手数料率」または「固定額」のどちらかで請求額を決めます。求人の給与が月給で入っていれば月額報酬の初期値になります。
  1. 「成約を登録」で確定します。

紹介の成約では、登録と同時に請求書の下書きが作られます。請求書の状態は「未発行」(まだ取引先へ出していない)→「未回収」(発行したが入金がまだ)→「入金済み」の順で進みます。支払期日を過ぎた未回収は「期日超過 N日」と赤で表示されます。

成約一覧のタブと絞り込み

成約・請求の一覧は、上のタブで次のように切り替えられます。

  • すべて: すべての成約。
  • 対応が必要: 未発行の請求書がある成約と、支払期日を過ぎた未回収の請求書がある成約。毎日の確認はここから始めるのがおすすめです。
  • 保証期間中: 紹介で入社済み、返金保証の期間内にある成約。
  • 早期離職: 早期離職を登録した成約。状態の下に「返金予定 ¥…」「返金済み ¥…」(出金を記録すると「済み」になります)や「代替紹介中」「代替紹介済み」が表示されます。
  • 完了: 保証期間(派遣・業務委託は契約期間)が終わった成約。

入社前辞退にした成約は、「すべて」の一覧に灰色の「入社前辞退」として残ります(成約件数・売上には数えません)。

入社待ち・契約中(派遣・業務委託で契約が続いているもの)・未回収で絞り込みたいときは、「絞り込み」から「状態」「請求」を選んでください。

請求書

請求書は画面から発行・入金記録ができ、「印刷・PDF保存」でブラウザの印刷機能を使って PDF として保存できます。金額を直接書き換えることはできません(税務上の整合性のため)。発行後に金額を訂正したい場合は、請求書を取り消して新しい番号で発行し直します(取り消した請求書も履歴として残ります)。

お金に関わる操作はオーナー・管理者のみ

次の操作は、組織のオーナー・管理者だけが行えます。メンバーの画面ではボタンが押せない状態で表示され、ボタンに重ねると「オーナー・管理者のみ操作できます」と表示されます。

  • 請求書の「発行する」「取消して再発行」「入金を記録」
  • 「早期離職を登録」「早期離職を取り消す」、返金の「出金を記録」
  • 企業ごとの基本手数料率・返金規定の上書き
  • 求人の手数料率・自社の受取率の変更(新しく求人を登録するときの入力はメンバーも行えます)
  • 入社前辞退の取り消し

下書きの請求書の「編集」(摘要・金額・税区分の訂正)と、成約の契約条件(入社日・年収・手数料率など)の編集は、これまでどおりメンバーも行えます。

請求書の見た目・文面を変える

請求書の印刷画面の右側にある〔項目を選ぶ〕で、推薦状や求人票と同じように紙面を調整できます。

  • 出す項目を選ぶ: ご担当者名・宛先の住所・職業紹介事業許可番号・所在地・電話・角印欄・お支払期日・振込先・備考・挨拶文・末尾の注記を、出す/出さないで切り替えられます。その 1 枚だけ変えることも、「この選択を組織の既定にする」(オーナー・管理者)で次からの既定にすることもできます。既定は 設定 > 書類 の「請求書」でも変えられます。
  • 挨拶文・末尾の注記の文面: 「下記のとおりご請求申し上げます。」「お振込手数料は貴社にてご負担くださいますようお願い申し上げます。」が既定の文面です。項目にチェックを入れると、そのすぐ下で文面を直せます(すべての請求書に共通・オーナー・管理者)。
  • この請求書の取引内容・備考: 下書き(未発行)の間は、取引内容の文言と備考をその場で直せます。発行すると、その文面で確定します。

宛名・発行者名・登録番号・取引年月日・取引内容・税率・金額・消費税額は、適格請求書に必ず書く事項のため外せません。金額と税区分は成約詳細の請求書の〔編集〕(発行後は〔取消して再発行〕)、登録番号・振込先・所在地は 設定 > 組織情報 で変更します。登録番号が未設定のまま印刷すると、紙面に「この請求書は適格請求書ではありません」と入ります。

入社前辞退(承諾後・入社日より前の辞退)

承諾して成約を登録した後、入社日より前に候補者が辞退した場合は、成約の画面右上の「入社前辞退にする」で記録します(入社日がまだ来ていない成約、または選考がまだ「入社」の段に進んでいない成約に表示されます)。組織のメンバーなら誰でも行えます。

確定すると、次のことが一度に行われます。

  • 成約は消さずに「入社前辞退」として残ります。ダッシュボード・レポート・目標の実績・事業報告書(様式第8号・第11号)の成約件数と売上には数えません。
  • 未発行の請求書は取り消されます(取り消した請求書も履歴として残ります)。
  • 選考は「辞退」の終了ステージへ移り、終了理由に「入社前辞退」が残ります。予定中の面談・面接は取り消されます。
  • 成約の活動記録と監査ログに記録が残ります。

発行済みの請求書がある場合は、入社前辞退にできません。 取引先に渡した請求書を ROSTER が黙って取り消すことはしないためです。先に請求タブで請求書を処理してから、もう一度操作してください。

選考の「辞退・見送り」から終了する場合も、同じ扱いになります(「成約を入社前辞退にする」が最初からオンになっています)。入社の段まで進んだ選考は「辞退・見送り」で終了できません。入社した方が辞めた場合は「早期離職を登録」を使ってください。

入社前辞退を取り消す

誤って入社前辞退にした場合は、成約の画面右上の「入社前辞退を取り消す」で元に戻せます(オーナー・管理者のみ)。確認画面で「取り消す」を押すと、次のことが一度に行われます。

  • 成約が有効に戻り、成約件数・売上に再び数えます。
  • 入社前辞退で取り消した未発行の請求書は、下書きに戻ります(その後に新しい請求書を作っていた場合は、二重にならないよう戻しません)。
  • 選考は、入社前辞退にする前の段へ戻ります。
  • 成約の活動記録と監査ログに記録が残ります。

入社前辞退の後に、選考が別の段へ動かされている場合は取り消せません(ほかの方の操作を上書きしないためです)。選考の状態を確認してください。2026年10月10日より前に記録した入社前辞退は、取り消した請求書と元の段の記録が無いため、成約だけを有効に戻します。請求書は請求タブで作り直し、選考は選考ボードで元の段へ戻してください。

入社した後に辞めた場合は「早期離職を登録」(下の返金計算)を、登録そのものが誤りだった場合は条件タブの「成約を削除」を使ってください。

返金規定と早期離職の返金計算

紹介で成約した候補者が早期に離職した場合の返金額は、入社日を 1 日目とする暦日区分で自動計算されます。既定の返金規定は次のとおりです(実際に請求した税抜額を基準、1 円未満切り捨て。請求書が無いときは成約時の手数料額)。返金額は請求書と同じ税率の消費税を加えた税込で表示・記録します。

経過日数返金率
1〜30 日目100%
31〜60 日目80%
61〜90 日目50%
91〜184 日目20%
185 日目以降0%

最後の区分を 184 日目までにしているのは、入社日によって 181〜184 日ある「6 か月」をどの入社日でも覆うためです。

既定の返金規定は 設定 > 返金規定 で組織全体の内容として変更できます。企業ごとに異なる条件で契約している場合は、各企業の詳細画面から個別に上書きできます。

離職があった場合は、成約の画面から離職日を入力すると、経過日数・適用される返金率・返金額がその場でプレビューされます。確定すると返金の記録が作られ、成約は「早期離職」の状態になります。処理の方法は、「返金する」か「代わりの人を無料で紹介する」(代替紹介)かを選べます。

代替紹介(フリーリプレイスメント)

代替紹介は、返金の代わりに、手数料なしで別の候補者を紹介する対応です。業界では「フリーリプレイスメント」と呼ばれます。早期離職の画面で「代わりの人を無料で紹介する」を選ぶと、返金額は 0 円として記録され、必要に応じて求人の募集を再開し、「代替候補の推薦」タスクが作られます。一覧では、同じ求人で次の成約が登録されるまで「代替紹介中」、登録されると「代替紹介済み」と表示されます。

適格返還請求書(返還インボイス)は、現時点では ROSTER から発行できません。 ROSTER が行うのは返金額の計算と返金の記録までです。消費税法第57条の4第3項は、適格請求書発行事業者が課税事業者に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合に、適格返還請求書を交付することを義務づけています(税込 1 万円未満の返還等は交付義務が免除されます。消費税法施行令第70条の9第3項第2号)。早期離職の返金はこの金額を超えることが多いため、返還インボイスの発行は、お使いの会計ソフト等で別途お願いします。対応の予定についてはお問い合わせください。

手数料の標準料率

紹介・派遣・業務委託それぞれの標準料率は 設定 > 手数料 で組織全体の初期値として設定できます。企業単位・求人単位で異なる料率にしたい場合は、各企業・求人の詳細から個別に上書きできます(上書きはオーナー・管理者のみ)。

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