人材紹介の要配慮個人情報【聞き方・渡し方・漏えい時】

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病歴や障害の情報は、面談で聞くときも企業に伝えるときも、本人の同意が必要です。聞き方・伝え方・漏れたときの報告の手順と、職業安定法で原則として集めない情報との違いをまとめました。

この記事のポイント

  • 病歴・障害・健康診断の結果・前科などは要配慮個人情報で、集めるにも企業に渡すにも本人の同意が要ります。
  • 本籍・出生地・支持政党・家族の収入などは、職業安定法に基づく国の指針で、原則として集めてはいけない情報です。
  • 要配慮個人情報が漏れたおそれがあれば、1人分でも個人情報保護委員会に報告し、本人にも知らせます。

人材紹介の面談では、持病や通院、障害のことが話に出る場面があります。こうした情報の多くは、個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たります。差別や偏見につながりやすいため、扱い方が特に厳しく決められた情報です。

聞くときも企業に伝えるときも、先に本人の同意を取ります。漏れたおそれがあれば、1人分でも個人情報保護委員会に報告しなければなりません。

これとは別に、職業安定法とそれに基づく国の指針には「原則として集めてはいけない情報」があります。本籍や支持政党などがこれに当たり、要配慮個人情報と重なるのはその一部だけです。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 2つの法律で扱いが違う情報は、どれか
  • 履歴書に本人が書いてきた病歴は、同意を取り直すのか
  • 推薦文で、健康のことをどこまで企業に伝えるか

例には、架空の紹介会社「株式会社P」と、求職者のTさんを使います。Tさんは持病があり、月に1回、平日に通院しています。本文の(業務運営要領)は、厚生労働省が職業紹介の運用を細かく示した手引きのことです。

早見表:2つの法律で扱いが違う情報

情報の例職業安定法(指針)個人情報保護法紹介会社の扱い
病歴、通院や治療、健康診断の結果集めない情報の例に挙がっていない要配慮個人情報仕事に必要な範囲で、使い道を伝え、同意を得て聞く
障害があること、障害者手帳集めない情報の例に挙がっていない要配慮個人情報仕事に必要な範囲で、使い道を伝え、同意を得て聞く
前科、逮捕・起訴された事実集めない情報の例に挙がっていない要配慮個人情報仕事に必要な範囲で、使い道を伝え、同意を得て聞く
人種、民族、社会的身分(一生ついて回り、自分の力では抜け出しにくい地位)原則として集めない要配慮個人情報原則として聞かない
本籍、出生地原則として集めない一覧にない(出身から社会的身分が分かる場合は当たりうる)原則として聞かない
支持政党、人生観、愛読書原則として集めない(思想・信条)信条そのものは要配慮個人情報。愛読書のような推測の手がかりは含まない原則として聞かない
労働組合への加入、社会運動原則として集めない要配慮個人情報の一覧にない原則として聞かない
家族の職業や収入、本人の資産原則として集めない要配慮個人情報の一覧にない原則として聞かない
容姿、スリーサイズ原則として集めない一覧にない(見た目で分かる障害は要配慮個人情報)原則として聞かない

例外は、仕事の内容からどうしても必要な情報を、目的を示して本人から聞く場合です。業務運営要領は、これを「特別な職業上の必要性」などと書いています。家族の収入でも、税金や社会保険の手続きに使うものは、集めてはいけない情報に入りません。

表の上の3行は、禁止の例には挙がっていません。ただ、禁止の例は「その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」と幅を持たせた書き方で、病気の種類や前科はこれに当たりうると考えられます。どの個人情報も紹介に必要な範囲でしか集められないので、仕事に要らなければ聞かないのが安全です。

要配慮個人情報とは:決まっている11種類

要配慮個人情報は、個人情報保護法とその下の政令で、次の11種類が決まっています。

  • 人種
  • 信条(思想や信仰)
  • 社会的身分
  • 病歴
  • 犯罪の経歴
  • 犯罪の被害を受けた事実
  • 心身の障害があること
  • 健康診断などの結果
  • 医師などから指導や診療を受けたこと、薬の調剤を受けたこと
  • 逮捕や起訴など、刑事事件の手続を受けたこと
  • 未成年のときに、少年事件の手続を受けたこと

言葉の範囲は、個人情報保護委員会のガイドラインが説明しています。

  • 「犯罪の経歴」は前科、つまり有罪の判決が確定したことです
  • 国籍や「外国人」であることだけなら、人種には当たりません
  • 学歴や職業上の地位は、社会的身分ではないとされています
  • 宗教の本を買った記録のように、推測の手がかりにすぎない情報は対象外です

社員が1人の紹介会社でも、求職者の名簿をデータベースにして使っていれば、この法律を守る義務があります。会社の規模や名簿の人数による線引きはありません。

面談で聞く前に、使い道を伝える

要配慮個人情報は、本人が前もって同意していなければ、原則として集められません(個人情報保護法)。

ただし、本人が書面や口頭で自分から伝えてきたなら、伝えてくれたこと自体を同意として扱ってよいとされています。出どころは委員会のガイドラインです。履歴書の健康状態の欄に本人が書いてきたなら、受け取るための同意を別に取る必要はありません。

もう1つ、職業安定法の決まりがあります。紹介会社は、仕事に必要な範囲の情報だけを、使い道を伝えたうえで集めます。使い道は、本人が想像できる程度に具体的に書きます(業務運営要領)。

P社は、登録フォームの使い道の欄に、次の1行を入れています。

働き方の配慮について求人企業と相談するため、通院の予定や体調についてお聞きすることがあります。

Tさんは面談で「月に1回、平日の午前に通院がある」と話しました。P社が記録したのは、通院の頻度と曜日の希望だけです。病名は紹介に使わないので、聞いていません。法律の決まりではなく、持つ情報を減らすためのP社の工夫です。

企業に伝える前に、文面を見せて了承をもらう

求職者の情報を求人企業に渡すことは、個人情報保護法の「第三者提供」(本人以外の会社に渡すこと)です。要配慮個人情報でなくても、あらかじめ本人の同意が欠かせません。

国に届け出て「本人が断らない限り渡す」方式(オプトアウト)もありますが、要配慮個人情報には使えません(個人情報保護法)。

同意を求めるときは、どの会社に何を伝えるかを、できるだけ具体的に見せます(業務運営要領)。登録時の「応募先の企業に情報を渡すことに同意します」だけでは、健康のことまで伝えてよいと本人が思っているかは分かりません。

P社は推薦の前に、企業に送る1文をTさんに見せています。

月に1回、平日の午前に通院があり、その日は午後からの勤務を希望しています。

Tさんがメールで了承してから、推薦文に入れました。病名は書いていません。推薦文の組み立ては、人材紹介の推薦文の書き方と例文で例を挙げています。

健康のメモは、見られる人を絞る

紹介会社は、情報が漏れない仕組みと、担当でない人が見られない仕組みを作る義務があります。使い終えた情報を消す手順も決めておきます(業務運営要領)。

職業安定法には、仕事で知った秘密を漏らしてはいけない決まりもあり、退職した後も続きます。業務運営要領は、秘密になりうる例として、本籍地や支持政党、借入金の額などを挙げています。

P社は、健康に関するメモを、ほかの面談メモと分けて残しています。見られるのは担当者と職業紹介責任者だけです。社内の決まりは、職業紹介の個人情報適正管理規程の書き方にひな形があります。

漏れたら、1人分でも委員会に報告する

ふつうの個人情報なら、国への報告が必要になるのは、漏れた人数が1,000人を超えたときなどです。ところが要配慮個人情報は、1人分でも、漏れたおそれがあるだけで報告の対象です。根拠は個人情報保護委員会の規則で、本人にも知らせます。

高度な暗号化をしたデータは、この報告の対象から外れます。どこまでの暗号化なら当てはまるかには条件があるので、委員会のガイドラインで確かめてください。

報告は2回に分けて出します(ガイドライン)。

  • 1回目(速報):分かっている範囲で、気づいてから速やかに出します。目安はおおむね3〜5日以内です
  • 2回目(確報):原因や再発を防ぐ対策まで書いて、気づいた日を1日目として30日以内に出します。土日・祝日も数え、30日目が休日なら翌日までです

日数は、担当者本人ではなく、会社のどこかの部署が気づいた日から数えます。報告先は原則として個人情報保護委員会で、委員会のサイトの報告フォームから出します。

たとえばP社の担当者が、Tさんの面談メモを別の企業に誤って送ったとします。2027年1月20日(水)に社内で気づいたなら、速報は分かった時点ですぐ出すのが原則で、遅くとも1月22日(金)〜24日(日)ごろまでが目安です。確報は2月18日(木)までに出します。

2026年7月の個人情報保護法の改正では、1人分の誤送付のような漏えいの報告や本人への通知を軽くする見直しが入りました。施行は公布から2年以内の予定なので、その時点でこの節を見直します。

よくある質問

SNSで本人が公開しているプロフィールに病歴が書いてあったら、使えますか?

本人が誰でも見られる形で公開している要配慮個人情報は、同意なしに取得できる例外に当たります(個人情報保護法)。会員だけが見られるスカウト媒体の登録情報は「公開」ではなく、媒体が本人の同意を得て渡したものとして扱います。ただし、紹介に必要な範囲でしか使えない点は変わりません。企業に伝えるなら、本人の了承をもらってからです。

障害者の求人を扱うとき、障害の情報はどう扱いますか?

求人企業に伝えるのは、本人と決めた配慮の中身だけにします。たとえば「月1回の通院がある」「重い荷物は持てない」といった内容です。障害名や手帳の等級まで伝えるかは、本人に確かめてから決めます。聞くときは「職場でどんな配慮が必要かを企業と相談するため」と使い道を伝えます。

前科を聞いてもよいですか?

前科も要配慮個人情報の1つです。紹介する仕事に必要な理由があるときに限り、何に使うかを伝え、了承をもらってから聞きます。理由がないのに聞くと、職業安定法の「仕事に必要な範囲で集める」に反するおそれがあります。

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