人材紹介のCRMとは【ATS・Excelとの違いと選び方】

CRM / Excel / 管理簿

人材紹介で使う CRM・ATS・Excel の違いを、法律が求める帳簿や報告書から見比べます。Excel のままで足りる場合と、製品を選ぶときに確かめる10の点も分かります。

この記事のポイント

  • CRM は求職者や企業との関係を、ATS は応募者の選考の進み具合を記録します。
  • どの道具でも、管理簿の項目を書けて、終了後2年間残せることが前提です。
  • 項目がそろい、事業所に備えてあれば、Excel でも管理簿の義務は満たせます。

CRM(Customer Relationship Management、顧客関係管理)は、相手との関係を長く記録していく仕組みです。人材紹介では、求職者と求人企業の両方がその相手です。ATS(Applicant Tracking System、応募者追跡システム)は、応募者が選考のどこまで進んだかを追う仕組みです。

名前がどちらでも、先に見るのは、職業紹介の管理簿の項目を書けて、決められた期間残せるかです。

迷いやすいのは、CRM と ATS のどちらにするか、Excel のままで法律上まずいのか、製品を何で比べるか、の3点です。道具に要る機能は、法律が紹介事業者に求める帳簿・報告・個人情報の扱いから逆算しました。

根拠は、職業安定法とその施行規則、個人情報保護法です。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)と、事業報告書(様式第8号)の記載要領を読みました。業務運営要領は、国が紹介事業の運営ルールを細かく示した手引きです。

製品の名前や料金は扱いません。

CRM・ATS・Excel の違い(早見表)

CRMATSExcel
もとの用途顧客との関係の記録応募者の選考の管理表計算
中心になる記録人・会社とのやり取りの履歴求人ごとの応募と選考段階自分で決めた列
人材紹介での主な相手求職者と求人企業の両方求人に応募した人決まりなし
管理簿の項目製品による製品による列を作れば持てる
複数人での同時編集製品による製品によるファイルの置き方しだい

人材紹介では、もとの用途の違いはそれほど大きくありません。紹介会社は、求職者に求人を紹介し、企業には候補者を推薦する両面の仕事だからです。片方だけを記録する道具だと、もう片方を別の表で持つことになります。

呼び方も製品によってまちまちです。紹介会社向けの製品なら、名前より先に、候補者・企業・求人・選考の4つを1か所で扱えるかを見ます。

CRM 寄りか ATS 寄りか

呼び方が何であれ、製品ごとにどちらかへ重心があり、それで使い心地が変わります。自社の仕事のどこに時間を使っているかで決めます。

  • 求人企業への営業や、登録した求職者との長い付き合いが中心なら、CRM 寄りが合います。やり取りの履歴を、人と会社ごとに追えるからです
  • 求人媒体からの応募が多く、書類選考や面接の段取りが中心なら、ATS 寄りが合います。求人ごとに応募者を段階で並べられるからです
  • 両方が同じくらいなら、求職者の画面からも求人の画面からも、同じ選考の記録にたどり着けるかを試します

どれを選んでも、次の章の管理簿の項目は自社で持つ必要があります。道具の種類は、毎日の入力が続くかどうかで決めます。法律の求めは、それとは別の物差しとして見てください。

管理簿に書く項目

有料職業紹介事業者は、事業所ごとに2つの帳簿を作り、そこに備えて(置いて)おきます。求人求職管理簿と手数料管理簿です(職業安定法と施行規則)。

書く項目は業務運営要領が決めていて、様式は自由です。作らない、備えない、事実と違うことを書く、のどれかは30万円以下の罰金の対象です。

どの道具でも、まず次の表の項目を持てるかが出発点です。

法律で決まった項目Excel での持ち方システムで確かめること
求人者の名称・所在地・連絡先企業の列に入力企業と担当者を分けて持てるか
求人受付年月日・有効期間・終了の記録日付の列を2つ有効期間の終了を記録できるか
求人数・職種・就業場所・雇用期間・賃金求人の列に入力賃金の時給・月給の別を持てるか
求職者の氏名・住所・生年月日・希望職種候補者の列に入力希望職種を区分で選べるか
求職受付年月日・有効期間日付の列を2つ受付日を登録日と別に入れられるか
紹介した時期・相手・採否・採用年月日紹介ごとに行を足す選考の記録から自動で載るか
無期雇用かどうか・転職勧奨の禁止期間列を足して手で計算採用年月日から計算されるか
6か月以内の離職の状況と調査日・方法列を足して手で記入確認の予定を残せるか
手数料の支払者・徴収年月日(受け取った日)・種類・額・算出根拠入金ごとに1行請求日ではなく入金日で持つか

下の3行は職業紹介だけの項目です。製品の説明に無ければ、デモで直接確かめます。

転職勧奨とは、紹介して就職した人に転職をすすめることです。禁止される期間は、採用年月日から2年後の同じ日付(応当日)の前日までです。

6か月以内の離職は、無期雇用で就職した人について書きます。解雇を除いて辞めたかどうか、または調べても分からなかったことを書き、調べた日と方法も書きます。返戻金制度(早く辞めたら手数料を返す仕組み)で、返金したかどうかで書く方法もあります。

データで持つなら、必要なときにすぐ画面に出し、紙にできる状態にしておきます(業務運営要領)。保存期間は、求人求職管理簿なら有効期間の終了から2年間、手数料管理簿なら手数料を受け取り終えてから2年間です。

事業報告書の数字を出せるか

事業報告書(様式第8号)は、毎年4月30日までに事業所ごとに出します(職業安定法施行規則)。数字は、前年の4月1日から3月末日までの1年分です。日々の記録から次の数字を拾えるかが、道具選びの2つ目の関門です。

  • 求人数と就職数を、常用・臨時・日雇に分けた数(常用は件数、臨時と日雇は延べの人日)
  • 就職数のうち、無期雇用とそれ以外の内訳
  • 3月末時点でまだ有効な求人と求職者の数(有効求人数・有効求職者数)と、1年間に新しく受け付けた求職の件数
  • 職業分類(令和4年版)の中分類ごとの内訳。医師・保育士・特定技能などは別の欄に書きます
  • 対象期間内の手数料収入

常用・臨時・日雇は、雇用契約の期間で分けます(様式第8号の記載要領)。常用は、4か月以上の期間を決めた雇用か、期間を決めていない雇用です。臨時は1か月以上4か月未満、日雇は1か月未満です。

6か月以内の離職の欄だけは、対象期間が1年前にずれます。書くのは、前々年4月1日から前年3月末日までに無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数です。辞めたか分からない人は「不明」の欄に数えます。

つまり、就職の記録を翌々年の報告まで残しておかないと、この欄は埋まりません。

個人情報の扱い

紹介事業者には、求職者の個人情報をきちんと管理する義務があります(職業安定法)。業務運営要領は、そのために次の4つを挙げています。

  • 必要な範囲で、正確で最新の状態に保つ
  • 漏れたり、なくなったり、壊れたりしないようにする
  • 権限のない人が見られないようにする
  • 保管の必要がなくなった情報を捨てる・消す

道具で言えば、更新の履歴、バックアップ、人ごとの閲覧権限、消す機能です。4つ目の削除は、管理簿の2年間の保存とぶつかることがあります。消す前に、その人が載っている管理簿の保存期間が終わったかを確かめます。

自由に書けるメモ欄にも注意が要ります。家族の職業や収入、容姿、支持政党、愛読書などは、原則として集めてはいけない情報です(業務運営要領)。

病歴などは、要配慮個人情報(特に慎重に扱う個人情報)にあたります。法令に基づく場合などを除き、前もって本人の同意を得ないと取得できません(個人情報保護法)。

求人企業に候補者の情報を見せることは、第三者提供(本人以外の会社に情報を渡すこと)にあたります。前もって本人の同意が要ります。同意を取ったことを後から確かめられる形で残すよう、業務運営要領は勧めています。

クラウドの事業者に保管を任せるなら、求職者に示す利用目的にその旨を書いているかも見ておきます。業務運営要領は、第三者に保管を頼むならその明示が要るとしています。

架空の株式会社Aの例

名前・数字・日付は、すべて説明用の架空のものです。株式会社Aは、2人で有料職業紹介をしています。候補者・求人・選考を、1つの Excel ファイルの3枚のシートで管理してきました。

2027年7月1日、Bさん(架空)が紹介先に無期雇用で入社しました。紹介から入金までは、すべて2027年度の中で起きたとします。この1件で、管理簿と報告書に次の作業が生まれます。

いつやること
入社日採用年月日と、無期雇用であることを記録
入社日転職勧奨の禁止期間を記録(2027年7月1日〜2029年6月30日)
入金日手数料管理簿に、徴収年月日・額・算出根拠を記入
入社から6か月雇用主に在籍を確かめ、調べた日と方法を記録
2028年4月2027年度の報告書に、常用・無期雇用の就職1件として数える
2029年4月2027年度に無期雇用で就職した人の、6か月以内の離職の欄を書く

Excel では、2人がそれぞれ手元のコピーを更新すると、どちらが新しいか分からなくなります。6か月後の確認は、誰かが覚えていないと抜けます。同時に編集でき、確認の予定を画面で扱える製品なら、この2つは防げます。

年度をまたぐ紹介は、道具の集計の作りで結果が変わります。たとえば3月入社で入金が4月だと、就職と手数料の年度がずれることがあります。手数料の欄は、対象期間内の収入を書く欄だからです(様式第8号の記載要領)。

収入をどの日付で数えるかは、様式に定めがありません。製品ごとに、どの日付で集計しているかを見ておきます。

Excel のままで足りる場合

法令は帳簿の様式を決めていません。紙でも Excel でも、項目がそろい、事業所に備えてあれば帳簿の義務は満たせます。そのうえで次の条件にすべて当てはまるなら、運用の面でも急いで乗り換える理由は薄いと考えます。

  • ファイルを触るのが実質1人で、同時に開くことがない
  • 前の章の表の項目が、列としてすべてある
  • ファイルにパスワードをかけ、置き場所を限っている
  • 6か月後の離職の確認を、カレンダーなどで別に管理している

逆に、次のどれかがあれば、乗り換えを考える時期です。

  • 2人以上で同じ表を更新している
  • 候補者の情報をメールに添付して回している
  • 4月の報告書の集計に毎年手間取る

乗り換えても、それまでの Excel は管理簿として保存が要ります。期間は、有効期間の終了(手数料は徴収完了)から2年間です。

選ぶときの確認リスト

試用期間やデモで、次の10点を自分の手で確かめます。

  1. 候補者・企業・求人・選考を、別々の記録として持ち、互いにつなげられるか
  2. 求人と求職の受付日と有効期間、その終了を記録できるか
  3. 採用の記録から、無期雇用と転職勧奨の禁止期間が管理簿に載るか
  4. 6か月以内の離職の確認を、調査日・方法つきで残せるか
  5. 手数料を入金日で記録し、算出の根拠(年収と料率など)を残せるか
  6. 管理簿を画面に出し、印刷か CSV で書き出せるか
  7. 様式第8号の区分(常用・臨時・日雇、無期、中分類)で集計できるか
  8. 人ごとに見られる範囲を分けられ、操作の記録が残るか
  9. 不要になった情報を消すとき、保存期間中の管理簿まで消えないか
  10. 解約したとき、全データを CSV などで持ち出せるか

10番目は契約の前に確かめます。管理簿の保存期間は、道具の契約期間とは関係なく続くからです。

よくある質問

汎用の CRM を人材紹介向けに設定して使ってもよいですか?

使えます。法律は道具の種類を決めていないからです。管理簿の項目を自分で足し、帳簿の形で書き出せるようにしておく必要があります。

管理簿を労働局に定期的に出す必要はありますか?

ありません。事業所に備えておき、立入検査などで求められたときに見せます(職業安定法)。第二種特別加入保険料に充てる手数料を受け取った場合は、事業報告書に手数料管理簿の写しを付けます(様式第8号の記載要領)。

無料職業紹介でも同じ機能が要りますか?

無料職業紹介事業者が備えるのは、求人求職管理簿だけです(業務運営要領)。手数料管理簿は要りません。事業報告書(様式第8号)は、無料でも毎年出します。

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