人材紹介のCRMとは【ATS・Excelとの違いと選び方】
CRM / Excel / 管理簿
人材紹介で使う CRM・ATS・Excel の違いを、法律が求める帳簿や報告書から見比べます。Excel のままで足りる場合と、製品を選ぶときに確かめる10の点も分かります。
この記事のポイント
- CRM は
求職者や 企業との 関係を、 ATS は 応募者の 選考の 進み具合を 記録します。 - どの
道具でも、 管理簿の 項目を 書けて、 終了後 2年間残せる ことが 前提です。 - 項目が
そろい、 事業所に 備えてあれば、 Excel でも 管理簿の 義務は 満たせます。
CRM(Customer Relationship Management、顧客関係管理)は、相手との関係を長く記録していく仕組みです。人材紹介では、求職者と求人企業の両方がその相手です。ATS(Applicant Tracking System、応募者追跡システム)は、応募者が選考のどこまで進んだかを追う仕組みです。
名前がどちらでも、先に見るのは、職業紹介の管理簿の項目を書けて、決められた期間残せるかです。
迷いやすいのは、CRM と ATS のどちらにするか、Excel のままで法律上まずいのか、製品を何で比べるか、の3点です。道具に要る機能は、法律が紹介事業者に求める帳簿・報告・個人情報の扱いから逆算しました。
根拠は、職業安定法とその施行規則、個人情報保護法です。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)と、事業報告書(様式第8号)の記載要領を読みました。業務運営要領は、国が紹介事業の運営ルールを細かく示した手引きです。
製品の名前や料金は扱いません。
CRM・ATS・Excel の違い(早見表)
| CRM | ATS | Excel | |
|---|---|---|---|
| もとの用途 | 顧客との関係の記録 | 応募者の選考の管理 | 表計算 |
| 中心になる記録 | 人・会社とのやり取りの履歴 | 求人ごとの応募と選考段階 | 自分で決めた列 |
| 人材紹介での主な相手 | 求職者と求人企業の両方 | 求人に応募した人 | 決まりなし |
| 管理簿の項目 | 製品による | 製品による | 列を作れば持てる |
| 複数人での同時編集 | 製品による | 製品による | ファイルの置き方しだい |
人材紹介では、もとの用途の違いはそれほど大きくありません。紹介会社は、求職者に求人を紹介し、企業には候補者を推薦する両面の仕事だからです。片方だけを記録する道具だと、もう片方を別の表で持つことになります。
呼び方も製品によってまちまちです。紹介会社向けの製品なら、名前より先に、候補者・企業・求人・選考の4つを1か所で扱えるかを見ます。
CRM 寄りか ATS 寄りか
呼び方が何であれ、製品ごとにどちらかへ重心があり、それで使い心地が変わります。自社の仕事のどこに時間を使っているかで決めます。
- 求人企業への営業や、登録した求職者との長い付き合いが中心なら、CRM 寄りが合います。やり取りの履歴を、人と会社ごとに追えるからです
- 求人媒体からの応募が多く、書類選考や面接の段取りが中心なら、ATS 寄りが合います。求人ごとに応募者を段階で並べられるからです
- 両方が同じくらいなら、求職者の画面からも求人の画面からも、同じ選考の記録にたどり着けるかを試します
どれを選んでも、次の章の管理簿の項目は自社で持つ必要があります。道具の種類は、毎日の入力が続くかどうかで決めます。法律の求めは、それとは別の物差しとして見てください。
管理簿に書く項目
有料職業紹介事業者は、事業所ごとに2つの帳簿を作り、そこに備えて(置いて)おきます。求人求職管理簿と手数料管理簿です(職業安定法と施行規則)。
書く項目は業務運営要領が決めていて、様式は自由です。作らない、備えない、事実と違うことを書く、のどれかは30万円以下の罰金の対象です。
どの道具でも、まず次の表の項目を持てるかが出発点です。
| 法律で決まった項目 | Excel での持ち方 | システムで確かめること |
|---|---|---|
| 求人者の名称・所在地・連絡先 | 企業の列に入力 | 企業と担当者を分けて持てるか |
| 求人受付年月日・有効期間・終了の記録 | 日付の列を2つ | 有効期間の終了を記録できるか |
| 求人数・職種・就業場所・雇用期間・賃金 | 求人の列に入力 | 賃金の時給・月給の別を持てるか |
| 求職者の氏名・住所・生年月日・希望職種 | 候補者の列に入力 | 希望職種を区分で選べるか |
| 求職受付年月日・有効期間 | 日付の列を2つ | 受付日を登録日と別に入れられるか |
| 紹介した時期・相手・採否・採用年月日 | 紹介ごとに行を足す | 選考の記録から自動で載るか |
| 無期雇用かどうか・転職勧奨の禁止期間 | 列を足して手で計算 | 採用年月日から計算されるか |
| 6か月以内の離職の状況と調査日・方法 | 列を足して手で記入 | 確認の予定を残せるか |
| 手数料の支払者・徴収年月日(受け取った日)・種類・額・算出根拠 | 入金ごとに1行 | 請求日ではなく入金日で持つか |
下の3行は職業紹介だけの項目です。製品の説明に無ければ、デモで直接確かめます。
転職勧奨とは、紹介して就職した人に転職をすすめることです。禁止される期間は、採用年月日から2年後の同じ日付(応当日)の前日までです。
6か月以内の離職は、無期雇用で就職した人について書きます。解雇を除いて辞めたかどうか、または調べても分からなかったことを書き、調べた日と方法も書きます。返戻金制度(早く辞めたら手数料を返す仕組み)で、返金したかどうかで書く方法もあります。
データで持つなら、必要なときにすぐ画面に出し、紙にできる状態にしておきます(業務運営要領)。保存期間は、求人求職管理簿なら有効期間の終了から2年間、手数料管理簿なら手数料を受け取り終えてから2年間です。
事業報告書の数字を出せるか
事業報告書(様式第8号)は、毎年4月30日までに事業所ごとに出します(職業安定法施行規則)。数字は、前年の4月1日から3月末日までの1年分です。日々の記録から次の数字を拾えるかが、道具選びの2つ目の関門です。
- 求人数と就職数を、常用・臨時・日雇に分けた数(常用は件数、臨時と日雇は延べの人日)
- 就職数のうち、無期雇用とそれ以外の内訳
- 3月末時点でまだ有効な求人と求職者の数(有効求人数・有効求職者数)と、1年間に新しく受け付けた求職の件数
- 職業分類(令和4年版)の中分類ごとの内訳。医師・保育士・特定技能などは別の欄に書きます
- 対象期間内の手数料収入
常用・臨時・日雇は、雇用契約の期間で分けます(様式第8号の記載要領)。常用は、4か月以上の期間を決めた雇用か、期間を決めていない雇用です。臨時は1か月以上4か月未満、日雇は1か月未満です。
6か月以内の離職の欄だけは、対象期間が1年前にずれます。書くのは、前々年4月1日から前年3月末日までに無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数です。辞めたか分からない人は「不明」の欄に数えます。
つまり、就職の記録を翌々年の報告まで残しておかないと、この欄は埋まりません。
個人情報の扱い
紹介事業者には、求職者の個人情報をきちんと管理する義務があります(職業安定法)。業務運営要領は、そのために次の4つを挙げています。
- 必要な範囲で、正確で最新の状態に保つ
- 漏れたり、なくなったり、壊れたりしないようにする
- 権限のない人が見られないようにする
- 保管の必要がなくなった情報を捨てる・消す
道具で言えば、更新の履歴、バックアップ、人ごとの閲覧権限、消す機能です。4つ目の削除は、管理簿の2年間の保存とぶつかることがあります。消す前に、その人が載っている管理簿の保存期間が終わったかを確かめます。
自由に書けるメモ欄にも注意が要ります。家族の職業や収入、容姿、支持政党、愛読書などは、原則として集めてはいけない情報です(業務運営要領)。
病歴などは、要配慮個人情報(特に慎重に扱う個人情報)にあたります。法令に基づく場合などを除き、前もって本人の同意を得ないと取得できません(個人情報保護法)。
求人企業に候補者の情報を見せることは、第三者提供(本人以外の会社に情報を渡すこと)にあたります。前もって本人の同意が要ります。同意を取ったことを後から確かめられる形で残すよう、業務運営要領は勧めています。
クラウドの事業者に保管を任せるなら、求職者に示す利用目的にその旨を書いているかも見ておきます。業務運営要領は、第三者に保管を頼むならその明示が要るとしています。
架空の株式会社Aの例
名前・数字・日付は、すべて説明用の架空のものです。株式会社Aは、2人で有料職業紹介をしています。候補者・求人・選考を、1つの Excel ファイルの3枚のシートで管理してきました。
2027年7月1日、Bさん(架空)が紹介先に無期雇用で入社しました。紹介から入金までは、すべて2027年度の中で起きたとします。この1件で、管理簿と報告書に次の作業が生まれます。
| いつ | やること |
|---|---|
| 入社日 | 採用年月日と、無期雇用であることを記録 |
| 入社日 | 転職勧奨の禁止期間を記録(2027年7月1日〜2029年6月30日) |
| 入金日 | 手数料管理簿に、徴収年月日・額・算出根拠を記入 |
| 入社から6か月 | 雇用主に在籍を確かめ、調べた日と方法を記録 |
| 2028年4月 | 2027年度の報告書に、常用・無期雇用の就職1件として数える |
| 2029年4月 | 2027年度に無期雇用で就職した人の、6か月以内の離職の欄を書く |
Excel では、2人がそれぞれ手元のコピーを更新すると、どちらが新しいか分からなくなります。6か月後の確認は、誰かが覚えていないと抜けます。同時に編集でき、確認の予定を画面で扱える製品なら、この2つは防げます。
年度をまたぐ紹介は、道具の集計の作りで結果が変わります。たとえば3月入社で入金が4月だと、就職と手数料の年度がずれることがあります。手数料の欄は、対象期間内の収入を書く欄だからです(様式第8号の記載要領)。
収入をどの日付で数えるかは、様式に定めがありません。製品ごとに、どの日付で集計しているかを見ておきます。
Excel のままで足りる場合
法令は帳簿の様式を決めていません。紙でも Excel でも、項目がそろい、事業所に備えてあれば帳簿の義務は満たせます。そのうえで次の条件にすべて当てはまるなら、運用の面でも急いで乗り換える理由は薄いと考えます。
- ファイルを触るのが実質1人で、同時に開くことがない
- 前の章の表の項目が、列としてすべてある
- ファイルにパスワードをかけ、置き場所を限っている
- 6か月後の離職の確認を、カレンダーなどで別に管理している
逆に、次のどれかがあれば、乗り換えを考える時期です。
- 2人以上で同じ表を更新している
- 候補者の情報をメールに添付して回している
- 4月の報告書の集計に毎年手間取る
乗り換えても、それまでの Excel は管理簿として保存が要ります。期間は、有効期間の終了(手数料は徴収完了)から2年間です。
選ぶときの確認リスト
試用期間やデモで、次の10点を自分の手で確かめます。
- 候補者・企業・求人・選考を、別々の記録として持ち、互いにつなげられるか
- 求人と求職の受付日と有効期間、その終了を記録できるか
- 採用の記録から、無期雇用と転職勧奨の禁止期間が管理簿に載るか
- 6か月以内の離職の確認を、調査日・方法つきで残せるか
- 手数料を入金日で記録し、算出の根拠(年収と料率など)を残せるか
- 管理簿を画面に出し、印刷か CSV で書き出せるか
- 様式第8号の区分(常用・臨時・日雇、無期、中分類)で集計できるか
- 人ごとに見られる範囲を分けられ、操作の記録が残るか
- 不要になった情報を消すとき、保存期間中の管理簿まで消えないか
- 解約したとき、全データを CSV などで持ち出せるか
10番目は契約の前に確かめます。管理簿の保存期間は、道具の契約期間とは関係なく続くからです。
よくある質問
汎用の CRM を人材紹介向けに設定して使ってもよいですか?
使えます。法律は道具の種類を決めていないからです。管理簿の項目を自分で足し、帳簿の形で書き出せるようにしておく必要があります。
管理簿を労働局に定期的に出す必要はありますか?
ありません。事業所に備えておき、立入検査などで求められたときに見せます(職業安定法)。第二種特別加入保険料に充てる手数料を受け取った場合は、事業報告書に手数料管理簿の写しを付けます(様式第8号の記載要領)。
無料職業紹介でも同じ機能が要りますか?
無料職業紹介事業者が備えるのは、求人求職管理簿だけです(業務運営要領)。手数料管理簿は要りません。事業報告書(様式第8号)は、無料でも毎年出します。
参考にした資料
時点の情報です。
