労働者派遣事業報告書の書き方【開業1年目と期限】

事業報告書 / 様式第11号 / 労働者派遣 / 法定業務

労働者派遣事業報告書(様式第11号)の期限と、6月1日現在の数え方、料金と賃金を8時間分に直す計算が分かります。開業1年目に年度報告を書くかどうかの見分け方も、架空の会社の例で確かめられます。

この記事のポイント

  • 事業報告書は、決算月の翌月以後の最初の6月30日までに、事業所ごとに出します。
  • 愛知労働局の案内では、開業1年目に年度報告を書くかは最初の決算日で変わります。
  • 派遣料金と賃金は、総額を総労働時間で割り、8時間分に直して業務ごとに書きます。

労働者派遣事業報告書(様式第11号)は、派遣の事業所ごとに作ります。期限は、事業年度が終わった月の翌月以後で、最初に来る6月30日です。中身は、事業年度の実績(年度報告)と、6月1日現在の状況の2つです。

3月決算なら、毎年6月30日が期限です。実績がない年も、出す必要があります。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 開業1年目に、年度報告を書くかどうか
  • 「6月1日現在」と「年度の末日」の人数の違い
  • 派遣料金と賃金を、8時間分に直す計算

以下は、架空の派遣会社A社の例です。A社は2026年12月1日に許可を受け、3月決算です。最初の報告書は、2027年6月に出します。

もとにしたのは、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、様式第11号の記載要領も読みました。

開業1年目の扱いなどは、愛知労働局と広島労働局の記載例・案内で確かめました。労働局によって扱いが違うことがあるので、最後は管轄の労働局で確かめてください。

早見表:毎年出す3つの書類

書類単位期限根拠
様式第11号 労働者派遣事業報告書事業所ごと決算月の翌月以後の最初の6月30日施行規則
様式第12号 労働者派遣事業収支決算書事業所ごと決算後3か月以内施行規則
様式第12号の2 関係派遣先派遣割合報告書会社ごと決算後3か月以内施行規則

3月決算なら、3つとも6月30日が期限です。出す先は、本社にあたる事務所を受け持つ労働局(管轄の労働局)です。紙で出すなら、正本1通と写し2通をそろえます(施行規則)。

収支決算書は、その年度の貸借対照表と損益計算書を出せば、出さなくてかまいません(施行規則)。

期限は決算月で変わる

報告書の期限は、4月〜3月の年度ではなく、会社の決算期で決まります(業務取扱要領)。

決算月2028年6月30日に出す報告の年度報告
3月2027年4月1日〜2028年3月31日
6月2026年7月1日〜2027年6月30日
9月2026年10月1日〜2027年9月30日
12月2027年1月1日〜2027年12月31日

6月決算の会社は、6月30日に決算日が来ます。その年度の分は、翌年の6月30日に出します(業務取扱要領)。

受け付けは、6月1日から6月30日までと案内する労働局があります(愛知労働局・広島労働局)。広島労働局の案内では、3月〜5月は受け付けていません。早めに仕上げても、出すのは6月に入ってからです。

様式は、令和6年度から変わりました。旧様式で出しても、広島労働局では受理されません。前の年の Excel を使い回さず、毎年取り直します。広島労働局のページには、様式第11号の Excel と、実績あり・実績なしの記載例が並んでいます。

開業1年目は「最初の決算日」で決まる

開業1年目に年度報告を書くかどうかは、法令には書かれていません。愛知労働局の記載例には、次の扱いが載っています。

  • 前の年の6月以降に許可を受けた事業所が対象
  • 許可日から5月31日までに最初の決算日が来ていなければ、年度報告(第2面〜第6面)は空欄にする
  • その場合は、第1面と第7面〜第9面だけを書き、第1面の上の「(年度報告)」を二重線で消す
  • 空欄の場合も、第1面〜第9面のすべてを出す

愛知労働局の案内を、A社と6月決算の架空のB社に当てはめてみます。

A社(3月決算)B社(6月決算)
許可日2026年12月1日2026年12月1日
最初の決算日2027年3月31日2027年6月30日
5月31日までに決算日が来たか来た来ていない
2027年6月の報告年度報告に「2026年12月1日〜2027年3月31日」を書く年度報告は空欄。6月1日現在の状況だけ書く
2028年6月の報告2027年4月1日〜2028年3月31日「2026年12月1日〜2027年6月30日」を書く

年度報告の期間をいつから書くかも、全国で答えがそろっていません。記載要領では、年度の途中で事業を始めたなら「事業の開始の日」から書きます。一方、愛知労働局の例は許可日から書いています。

許可日と、最初に派遣した日がずれる会社は、どちらで書くかを管轄の労働局に確かめます。愛知労働局の扱いがほかの労働局でも同じかも、あわせて聞いておけば、あとで迷いません。

人数は「6月1日」と「年度の末日」で数え分ける

様式第11号には、人数を数える日が2つあります(記載要領)。

部分数える日数えるもの
年度報告(第2面)年度の末日(3月決算なら3月31日)派遣労働者や登録者の実人数
6月1日現在の状況(第7面〜第9面)6月1日その日に派遣していた人の実人数、業務別の人数、登録者、保険の適用

6月1日が日曜日なら6月2日、土曜日なら6月3日の時点で数えます(記載要領)。2027年と2028年の6月1日は平日です。次に土曜日になるのは2030年で、この年は6月3日で数えます。

6月1日現在の欄では、次の点で迷いがちです(記載要領)。

  • 同じ人が2つの派遣先で働いていても、実人数は1人
  • 業務別の人数は、その日に最も多く従事した業務で数える
  • 登録者は、その日に派遣中の人も含め、過去1年以内に派遣されたことのない人は除く
  • 保険の欄は、その日に派遣していた人だけで数える

A社は、2027年3月31日の終業時と、6月1日の終業時に、派遣中の人の一覧を書き出しておきます。数える日の一覧を残すのは法令の決まりではなく、後で数え直さないための工夫です。

料金と賃金は「8時間分」に直す

派遣料金と賃金は、総額を総労働時間で割り、8時間を掛けて1日分に直します。業務ごとに書き、最後に「全業務平均」を書きます(記載要領)。

項目決まり
派遣料金派遣先から得た料金の総額(消費税込み)÷ 総労働時間 × 8
賃金支払った賃金の総額 ÷ 総労働時間 × 8。手当や賞与など、労働の対価すべてを含む
業務の分け方日本標準職業分類の中分類ごと
全業務平均各業務の値を足して、業務の数で割る(単純平均)
端数小数点以下を四捨五入
日雇派遣別の欄に分けて書く

A社の2026年12月1日〜2027年3月31日の実績(架空)で計算してみます。

業務料金の総額(税込)賃金の総額総労働時間料金(1日8時間)賃金(1日8時間)
一般事務3,960,000円2,448,000円1,440時間22,000円13,600円
営業1,584,000円960,000円480時間26,400円16,000円
全業務平均―――24,200円14,800円

間違えやすいのは全業務平均です。時間の多さで重みはつけません。料金なら、22,000円と26,400円を足して2で割った24,200円です。全部の総額を全部の時間で割ると23,100円になり、記載要領の求める数字と合いません。

総労働時間は、派遣先から毎月届く就業の実績で押さえます。料金は請求書、賃金は賃金台帳から集めると、出どころがはっきりします。

ほかの欄の数字の集め方

年度報告には、人数と料金のほかにも欄があります(記載要領)。集める元の資料を、先に決めておくと楽です。

欄書くこと集める元(例)
売上高事業所ごとの派遣事業の売上。決算後の額を円単位で決算書・試算表
派遣先の事業所数年度内に派遣した派遣先の事業所の実数。なければ「0」派遣元管理台帳
契約の期間別件数年度内に結んだ派遣契約の件数を、期間別に派遣契約書
取引額の上位5社年度内の取引額が多い派遣先の名前請求の記録
教育訓練・キャリアアップコースごとの内容・時間・人数教育訓練の記録
雇用安定措置対象者数と、措置ごとの延べ人数派遣元管理台帳
マージン率などの公開公開した方法に○を付ける自社サイトや人材サービス総合サイトの掲載画面

愛知労働局の案内では、売上高は消費税を含む額で書きます。

労使協定方式なら、協定書の写しも付けます。協定で待遇を決めた人の、職種ごとの人数と賃金の平均額も報告します(施行規則・業務取扱要領)。協定と確認書の扱いは、派遣の労使協定の結び方に書きました。

出し方:e-Gov と郵送

方法やること注意点
電子申請(e-Gov)所定の Excel を「(許可番号)労働者派遣事業報告書」という名前で添付するGビズID か電子証明書が要る。事業所の数字は合算しない
郵送正本1通と写し2通を送る協定書は2部付ける(愛知労働局)。切手を貼った返送用の封筒を入れる(広島労働局)

厚生労働省の電子申請マニュアルでは、e-Gov の手続名は「労働者派遣事業に係る事業報告書の提出」です。協定書は PDF にして、「(許可番号)労使協定の写し」という名前で添付します。e-Gov の画面の名前が変わることもあるので、出す前に手続検索で確かめてください。

事業所が3つあれば、報告書も3つです。数字を足し合わせて1つにはできません(電子申請マニュアル)。

出さなかったとき

事業報告書を出すのは、派遣法で決まった義務です。期限を過ぎても出さないと、国から報告を求められることがあります。

その求めに応じない、またはうその報告をすると、30万円以下の罰金が科されることがあります。法律違反として、改善命令や事業停止命令、許可の取消しを受けることもありえます(派遣法・業務取扱要領)。

よくある質問

派遣の実績がない年も、出す必要がありますか?

出します。報告書は毎事業年度に出すものです(派遣法・施行規則)。広島労働局の「実績なし記載例」でも、実績がないときに第1面〜第9面のすべてを出す形になっています。

職業紹介もしているとき、様式第8号とは別に出しますか?

別に出します。職業紹介の事業報告書は様式第8号で、期限は毎年4月30日、対象は4月〜3月の1年です。書き方は職業紹介事業報告書の書き方に書いています。

収支決算書は、派遣事業の分だけを書きますか?

できれば派遣事業の分を分けます。事業の区分ごとにして、派遣事業の売上が分かる形が望ましいとされているからです(業務取扱要領)。区分ごとの決算をしていないなら、事業全体の収支でもかまいません。

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