職業紹介と派遣の兼業ルール【同じ事務所での区分】
有料職業紹介 / 労働者派遣 / 兼業 / 法定業務
職業紹介と派遣を同じ会社で行うときに、許可・届出・事務所の使い方で何が求められるかが分かります。登録や個人情報の分け方、責任者、事業報告書、料金の公開まで、架空の会社の例で確かめられます。
この記事のポイント
- 職業紹介と
派遣は 別々の 許可で、 両方の 要件を 満たせば 同じ 会社で 行えます。 - 同じ
事業所で 行うなら、 求職者と 派遣の 登録者、 求人と 派遣の 依頼を 分けて 管理します。 - 事業報告書は、
職業紹介の 様式第8号と 派遣の 様式第11号を、 それぞれの 期限で 出します。
職業紹介と派遣は、別々の許可です。両方の許可の要件を満たせば、同じ会社で兼業できます。同じ事業所で両方を行うときは、求職者と派遣の登録者、求人と派遣の依頼を分けて管理することが、さらに求められます。
本人の申込みがないまま、派遣の登録者に職業紹介をしたり、求職者を派遣したりはできません。求人企業と派遣先の側も同じです。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 許可の申請や届出で、何が省けて、何を出し直すか
- 同じ事務所で、登録や個人情報をどう分けるか
- 責任者・帳簿・事業報告書を、どこまで別々にするか
例には、架空の株式会社Eを使います。E社は2020年から有料職業紹介を行う会社です。2027年4月1日(木)に派遣の許可を受け、同じ事務所で派遣も始めます。
この記事は、職業安定法と労働者派遣法、それぞれの施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」と「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(どちらも令和8年10月版)を使いました。
早見表:職業紹介と派遣で分かれること
| 項目 | 職業紹介 | 派遣 |
|---|---|---|
| 許可 | 有料職業紹介事業の許可 | 労働者派遣事業の許可 |
| 事業所の責任者 | 職業紹介責任者 | 派遣元責任者 |
| 責任者の講習 | 過去5年以内に修了 | 過去3年以内に修了 |
| 帳簿 | 求人求職管理簿と手数料管理簿 | 派遣元管理台帳 |
| 事業報告書 | 様式第8号。毎年4月30日まで | 様式第11号。事業年度が終わった後の最初の6月30日まで |
| 料金の公開 | 手数料表などを掲示かインターネットで公開 | マージン率などをインターネットなどで公開 |
| 同じ事業所で行う場合 | 登録・申込み・個人情報を、事業ごとに分けて管理する | 同じ |
片方の許可だけで、もう一方の事業は行えません。片方の許可だけでは、紹介予定派遣(派遣の後に派遣先へ直接雇われることを前提にした派遣)もできません。紹介予定派遣の決まりは、紹介予定派遣の記事にまとめています。
許可の申請:書類と審査の一部が省ける
派遣の業務取扱要領は、両方の許可の要件を満たす限り、兼業を認めるとしています。許可は別々なので、申請も別々に出します。
派遣の許可がある(または申請中の)会社が、職業紹介の許可を申請するときは、添付書類の一部を省けます(職業安定法施行規則)。派遣と職業紹介を同時に申請するときも同じです。省けるのは、法人なら次のような書類です。
- 定款と、法人の登記事項証明書
- 役員の住民票の写しなど
- 最近の事業年度の貸借対照表と損益計算書、資産の内容を示す書類
ただし、派遣の申請のときの書類で証明できない事項は、省けません。審査も一部が簡単になります。職業紹介の資産の要件は、派遣の資産の要件の範囲に収まるので、原則として審査しないとされています(業務運営要領)。
事業所ごとの書類は、省けません。個人情報適正管理規程、業務の運営に関する規程、職業紹介責任者の書類、事業所の施設の書類などです。
E社は逆の順番で、職業紹介の許可が先です。派遣の許可の申請で書類を省く定めは、今回読んだ派遣の施行規則と業務取扱要領には見当たりませんでした。派遣の申請書類は、ふつうにそろえる前提で準備します。
兼業を始めたら届け出る
職業紹介の許可の申請書には、ほかに行っている事業の種類と内容を書きます(職業安定法施行規則)。そのため、職業紹介の会社が派遣を始めたら、職業紹介の変更届で兼業の変更を届け出ます。期限と添付書類は、変更届の記事で確かめられます。
派遣の側では、許可の申請で出す事業計画書(様式第3号)に、職業紹介との兼業の有無と許可番号を書きます。毎年の事業報告書(様式第11号)の第1面でも、同じことを書きます。
同じ事業所で行うときの区分
同じ事業所で兼業するときは、事業運営をはっきり分けることが許可の要件になります(業務取扱要領)。個人情報を、それぞれの事業に必要な範囲で集め、その目的の中だけで使うためです。
具体的には、次のすべてを満たします。
| 分けるもの | 決まり |
|---|---|
| 人の登録 | 同じ人について、派遣の登録と求職の申込みを重ねて受けない。互いに入れ替えない |
| 会社からの依頼 | 派遣の依頼と求人の申込みを重ねて受けない。互いに入れ替えない |
| 人の個人情報 | 派遣と職業紹介のどちらに使うために集めたかを、はっきりさせて管理する |
| 会社の情報 | 派遣の依頼者と求人者の情報を、どちらに使うために集めたかをはっきりさせて管理する |
| 紹介と派遣の相手 | 派遣の登録だけの人に職業紹介をしない。求職の申込みだけの人を派遣しない |
| 会社への提案 | 派遣の依頼だけの会社に職業紹介をしない。求人の申込みだけの会社に派遣しない |
| 派遣の使い方 | 紹介予定派遣を除き、職業紹介の手段として派遣をしない |
上の2行の「重ねない・入れ替えない」には、例外があります。本人や会社が希望して、個別に申し込んだ場合です。
業務取扱要領によれば、同じ事業所での兼業の許可には、この区分を守り続けることが条件として付くこともありえます。許可を受けた後も、運用で守り続けるものです。
E社のある日の例
E社に職業紹介の求職者として登録したFさんが、面談で「派遣の仕事も考えたい」と言いました(架空)。
E社は、Fさんの職業紹介の登録情報を、そのまま派遣の登録者の名簿に移しません。Fさんに派遣の登録を別に申し込んでもらい、派遣に使うことを伝えたうえで情報を受け取ります。
求人企業のG社から「人を派遣してほしい」と言われたときも同じです。求人の申込みとは別に、派遣の依頼として受け付けます。
職業紹介の要領との違い
職業紹介の業務運営要領も、許可の基準として、ほぼ同じ区分を求めています。ただし書き方が2点違います。
- 職業紹介の要領は、「労働者派遣事業と兼業する場合」と書き、同じ事業所かどうかで分けていない
- 職業紹介の要領には、表の最後の行(紹介の手段として派遣をしない)が入っていない
事業所を分けたときに区分が要らないかは、2つの要領で読み方が分かれます。E社は事業所が1つなので、両方の要領を満たす形で運用します。事業所を分ける会社は、管轄の労働局に確かめてください。
責任者と講習
職業紹介責任者と派遣元責任者は、それぞれの事業所ごとに置きます。講習も別で、職業紹介責任者講習は過去5年以内、派遣元責任者講習は過去3年以内の修了が条件です(各施行規則)。
派遣の業務取扱要領は、派遣元責任者の「専属」を、他の事業所の派遣元責任者と兼ねないという意味だと説明しています。派遣元責任者の仕事しかしてはいけない、という意味ではありません。
同じ人が、同じ事業所で職業紹介責任者と派遣元責任者を兼ねることを、直接定めた箇所は、2つの要領に見当たりませんでした。兼ねる予定なら、許可を申請する前に管轄の労働局へ問い合わせます。
派遣元責任者になるには、雇用管理の経験などが3年以上要ります。成年になった後に、民営の職業紹介事業で3年以上働いた経験も、この条件に当たります(業務取扱要領)。E社では、職業紹介の仕事に3年以上携わってきた社員が候補になります。
責任者の条件は、職業紹介責任者の記事と派遣元責任者講習の記事で確かめられます。
帳簿と個人情報
帳簿は、法律ごとに別のものを作ります。職業紹介は、求人求職管理簿と手数料管理簿です(職業安定法施行規則)。派遣は、事業所ごとに派遣元管理台帳を作ります(派遣法)。
個人情報の扱いも、それぞれの法律に定めがあります。どちらも、業務の目的に必要な範囲で集め、その目的の中で保管し使います(職業安定法・派遣法)。
同じ事業所なら、1つの名簿や1つの顧客リストで両方の事業を混ぜて管理しない形にしておきます。どちらの事業で集めた情報かを、記録ごとに区別できるようにします。
職業紹介の事業所には、面談のときのプライバシーを守れる作りも求められます。個室やパーティションで区切るなどの方法です(業務運営要領)。派遣の登録面談を同じ部屋で行う場合も、この作りは職業紹介の許可の条件として残ります。
事業報告書は両方出す
毎年の事業報告書は、2つの事業でそれぞれ出します。期限も対象の期間も違います。
| 様式 | 対象の期間 | 期限 |
|---|---|---|
| 様式第8号(職業紹介) | 前年の4月1日から3月31日まで | 毎年4月30日まで |
| 様式第11号(派遣) | 会社の事業年度 | 事業年度が終わった月の翌月以後の、最初の6月30日まで |
E社は3月決算です。派遣を始めた2027年4月からの事業年度は、2028年3月31日に終わります。最初の様式第11号は、2028年6月30日(金)までに出します。
派遣では、収支決算書(様式第12号)も事業年度が終わってから3か月以内に出します。貸借対照表と損益計算書を出せば、収支決算書は要りません(派遣法施行規則)。
紹介予定派遣を行ったら、両方の様式に書きます。様式第8号では実績の有無を書き、各欄に紹介予定派遣の分を括弧で書きます。様式第11号には、紹介予定派遣の人数を書く欄があります。
様式第8号は様式第8号の書き方の記事、様式第11号は労働者派遣事業報告書の記事で説明しています。
料金の公開
料金の見せ方も、事業ごとに決まりが違います。
職業紹介では、手数料表、返戻金制度の書面、業務の運営に関する規程を公開します。事業所の見やすい場所への掲示か、インターネットなどで行います(職業安定法施行規則)。
派遣では、マージン率(派遣料金のうち賃金を除いた割合)、派遣料金と賃金の平均額などを公開します。インターネットなどで行います(派遣法・施行規則)。くわしくはマージン率の公開の記事にあります。
E社は自社のサイトに、職業紹介の手数料表と、派遣のマージン率を別のページで載せました(架空)。どちらの事業の数字かを、見出しで分けています。
よくある質問
職業紹介の求職者に、派遣の仕事を案内してもいいですか?
案内はできます。ただ、派遣の対象にするには、本人に派遣の登録を別に申し込んでもらいます。職業紹介の登録だけのまま、派遣に回してはいけません(業務取扱要領)。登録の申込みは、本人の意思で別に受けます。
派遣で働いている人が、派遣先の正社員の求人に応募したいと言ってきたら?
派遣の登録だけの人に、職業紹介はできません。本人に求職の申込みを別にしてもらってから、職業紹介を行います。派遣中の派遣先に雇われることを前提に進めるなら、その派遣は紹介予定派遣になり、派遣契約を変える必要があります(業務取扱要領)。
片方の事業をやめるときは、何をしますか?
やめる事業の許可について、廃止の届出をします。職業紹介の会社が派遣をやめた場合は、兼業の変更として職業紹介の変更届も要ります。手続きと期限は、管轄の労働局で確認できます。
参考にした資料
時点の情報です。
