派遣元責任者講習はいつ受ける?【要件と3年の期限】
派遣元責任者 / 労働者派遣 / 法定業務
派遣元責任者講習を受ける時期と、責任者になれる人の条件が分かります。講習の「3年以内」を、新規の許可・更新・交代のそれぞれでどの日から数えるかを表で確かめられます。
この記事のポイント
- 派遣元責任者に
なれるのは、 過去3年以内に 派遣元責任者講習を 修了した 人です。 - 新規の
許可では、 申請が 受け付けられる 日の 前3年以内に 受けた 講習が 要ります。 - 新規の
申請に 使った 講習は、 更新の 時点で 3年を 過ぎるので、 更新の 前に 受け直します。
派遣元責任者講習は、派遣元責任者になる人が受ける講習です。責任者になれるのは、過去3年以内にこの講習を修了した人だけです。新しく許可を申請するときは、申請が受け付けられる日の前3年以内に受けた講習の受講証明書を付けます。
新規の申請に使った講習は、3年後の更新の時点では期限を過ぎているので、更新の前に受け直します。最初の許可の有効期間は3年で、講習はそれより前に受けているからです。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 責任者には、誰がなれるか
- 「3年以内」は、どの日から数えるか
- 責任者を代えるとき、講習はいつまでに要るか
日付の例には、架空の派遣会社A社を使います。
この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)を使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。
講習の日程は、厚生労働省の「派遣元責任者講習の日程及び講習機関等について」のページで確かめました。
早見表:「3年以内」を数える起点の日
施行規則の条件は「過去3年以内」の修了です。どの日から数えるかは、業務取扱要領が場面ごとに決めています。
| 場面 | 3年をさかのぼる起点の日 | 根拠 |
|---|---|---|
| 新しく許可を申請する | 申請が受理される(受け付けられる)日 | 業務取扱要領 |
| 許可の後に、新しく責任者を選ぶ | 選んだ日。変更届では、届け出る日 | 業務取扱要領 |
| 許可を更新する | 許可の有効期間が満了する日 | 業務取扱要領 |
| 責任者を続けている間 | 3年ごとに受けるよう、労働局が指導する | 業務取扱要領 |
業務取扱要領の講習の節は、新規の許可について「申請の日」とも書いています。郵送などで申請と受理の日がずれるなら、管轄の労働局に確かめます。
新しく選ぶ場面では、「選んだ日」と「届け出る日」の2つの書き方があります。選ぶ前に修了しておけば、どちらの数え方でも足ります。
責任者になれる人
責任者は、派遣元の事業所ごとに選びます。派遣労働者の雇用管理をまとめて受け持つ人です。条件は下の表にまとめました。
| 条件 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 年齢 | 未成年者でない | 派遣法 |
| なれない人の条件 | 刑罰や許可の取消しなどで、一定の期間がたっていない人でない | 派遣法 |
| 講習 | 過去3年以内に派遣元責任者講習を修了している | 施行規則 |
| 雇用管理の経験 | 成年になった後、3年以上の雇用管理の経験がある(ほかの経験で足りる場合あり) | 業務取扱要領 |
| 心身 | 精神の機能の障害で、認知・判断・意思疎通が適切にできない人でない | 施行規則 |
| 立場 | 自社が雇う労働者で、その事業所の専属。事業主本人や法人の役員でもよい | 施行規則 |
| 距離 | 苦情のときに、派遣先へ日帰りで行き来できる | 業務取扱要領 |
なれない人の条件のうち、主なものを挙げます(派遣法・業務取扱要領)。
- 拘禁刑以上の刑を受け、刑を終えるなどしてから5年たっていない人
- 労働関係の法律などに違反して罰金刑を受け、刑を終えるなどしてから5年たっていない人
- 破産して、復権していない人
- 派遣事業の許可を取り消されて、5年たっていない人
- 暴力団員、または暴力団員でなくなって5年たっていない人
「雇用管理の経験」とは
業務取扱要領によると、人事や労務の担当者だったと言える経験のことです。事業主・役員や、支店長・工場長などの管理職も含みます。派遣事業で、派遣労働者や登録者の労務を担当した経験も当たります。
雇用管理の経験がなくても、成年後に次のどれかを3年以上経験していれば足ります(業務取扱要領)。
- 職業安定行政か労働基準行政の仕事
- 民営の職業紹介事業の仕事
- 労働者供給事業の仕事
「専属」の意味
専属は、責任者の仕事だけをするという意味ではありません。ほかの事業所の責任者と兼ねない、という意味です(業務取扱要領)。営業や事務と兼ねてもかまいません。
ただし、法人の会計参与と監査役は、責任者に選べません。会社法の決まりで、従業員を兼ねられないからです(業務取扱要領)。
何をする人か
責任者の主な仕事は、次のとおりです(派遣法)。
- 派遣先への通知・台帳・就業条件の明示などの管理
- 派遣労働者への助言・指導と、苦情の処理
- 個人情報の管理、教育訓練とキャリアの相談の機会づくり
- 安全衛生などについての、派遣先との連絡調整
何人置くか
人数は、その事業所の派遣労働者の数で決まります(施行規則)。
| 派遣労働者の数 | 置く責任者の数 |
|---|---|
| 1〜100人 | 1人以上 |
| 101〜200人 | 2人以上 |
| 201〜300人 | 3人以上 |
| 301人以上 | 100人増えるごとに1人ずつ足す |
製造の仕事に派遣する事業所は、製造の派遣労働者を専門に受け持つ責任者も、同じ割合で置きます(施行規則)。
講習の中身と申込み
講習は、国が告示で定めた講習機関が開きます。日程と申込先は、厚生労働省のページに機関ごとに載っています。申込みと問い合わせは、各機関に直接します。
講習は4つの科目で、合計6時間です(業務取扱要領)。
| 科目(要約) | 時間 |
|---|---|
| 労働者派遣法の中身 | 2時間 |
| 労働基準法などの特例 | 1時間 |
| 派遣事業の運営の状況と、責任者の仕事の注意点 | 2時間20分 |
| 個人情報の扱いと、公正な採用選考 | 40分 |
申込みの前に、次の決まりを押さえておくと迷いません(業務取扱要領)。
- 日程は、開催の前々月の末日までに、厚生労働省のページに載る
- 受講料や、欠席・遅刻のときの受講料の扱いは、講習機関があらかじめ決めて示す
- オンラインなどで受けられる講習もある。その場合も、遅刻や自由な離席は認められない
- 遅刻・離席した人、受講態度がよくない人、本人確認ができない人には、受講証明書が出ない(遅刻・離席は、真にやむを得ない理由がある場合を除く)
- 受講の対象には、責任者に選ばれる予定の人も入る
修了すると、受講証明書(様式第21号)が出ます。許可・更新・変更届のたびに写しを付けるので、原本は大切に保管します。
3年の数え方:A社の例
A社の代表は、責任者になる予定で、2026年8月20日(木)に講習を受けました。許可の申請は、2026年9月1日(火)に受け付けられました。
- 申請の受理日の前3年以内に修了しているので、新規の許可の条件を満たす
- 許可は2026年12月1日(火)。有効期間は許可の日から3年で、満了日は2029年11月30日(金)
- 更新では、満了日の前3年以内の受講証明書が要る。2026年8月の講習は、この範囲から外れる
更新の申請は、満了日の3か月前までに出します(施行規則)。A社は、その前に講習を受け直し、新しい受講証明書の写しを更新の申請に付けます。
在任中は3年ごとに受けるよう、労働局が指導することにもなっています。A社の代表なら、2029年8月より前が目安です。2029年の春ごろに講習機関の日程を見て、早めに申し込むと安心です。この時期は法令の決まりではなく、実務の目安です。
責任者を代えるとき
責任者が辞めたり異動したりして代わったら、変更届(様式第5号)を出します。期限は、代わった日の翌日から30日以内です(施行規則)。
A社で、2027年6月1日(火)に責任者が代わったとします。翌日から数えて30日目の、2027年7月1日(木)が期限です。
変更届には、次のものを付けます(業務取扱要領)。
- 新しい責任者の住民票の写しと履歴書
- 新しい責任者の受講証明書の写し(受講日が、届け出る日の前3年以内のもの)
同じ会社のほかの事業所の責任者を異動させて選ぶなら、履歴書と受講証明書は付けなくてかまいません。住所が変わっていなければ、住民票の写しも要りません(施行規則・業務取扱要領)。
業務取扱要領には、後任が講習を受けていない場合に、変更届を受け付ける特別な扱いは見当たりませんでした。退職や異動が見えたら、後任の講習の日程を先に押さえます。
許可の時には、責任者が不在のときの臨時の代行者を、あらかじめ決めておくことも求められています(業務取扱要領)。
責任者を選ばないまま派遣を続けると、30万円以下の罰金が科されることがあります(派遣法)。
よくある質問
職業紹介責任者講習を受けていれば、代わりになりますか?
なりません。派遣元責任者になるには、国が定めた講習機関が開く派遣元責任者講習の修了が条件です(施行規則・業務取扱要領)。職業紹介も行うなら、職業紹介責任者講習は別に受けます。条件は職業紹介責任者の要件にまとめています。
派遣先責任者講習とは、何が違いますか?
派遣先責任者講習は、派遣を受け入れる会社の責任者に受講が勧められている講習です。日程も、厚生労働省の別のページに載っています。派遣元の責任者に必要なのは、派遣元責任者講習です。
許可を申請する前に、講習を受けておくべきですか?
受けておきます。新規の許可の申請には、申請の受理日の前3年以内の受講証明書の写しを付けるからです(業務取扱要領)。責任者に選ぶ予定の人も、講習の対象に入っています。
参考にした資料
時点の情報です。
