紹介予定派遣のルール【期間・面接・手数料の早見表】

紹介予定派遣 / 労働者派遣 / 有料職業紹介 / 法定業務

紹介予定派遣を始めるときに、派遣元が守る決まりを表で確かめられます。派遣の前の面接、不採用の理由の伝え方、紹介手数料、書類に書くことまで、架空の会社の日付で分かります。

この記事のポイント

  • 紹介予定派遣は、派遣の許可と職業紹介の許可(または届出)の両方がある会社だけが行えます。
  • 同じ人を紹介予定派遣で派遣できるのは6か月までで、派遣の前の面接や履歴書の送付も認められます。
  • 派遣先が採用しなかったときは、本人が求めれば、派遣先から理由をもらって本人に伝えます。

紹介予定派遣は、派遣が終わった後に派遣先へ直接雇われることを前提にした派遣です。行えるのは、派遣の許可と職業紹介の許可(または届出)を両方持つ派遣元だけです。同じ人を派遣できる期間は、6か月までです。

ふつうの派遣ではできない、派遣の前の面接や履歴書の送付が、紹介予定派遣なら認められます。その代わり、派遣先が採用しなかったときの理由の伝え方など、決まりが増えます。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 6か月の数え方と、期間を短くするときの扱い
  • 不採用の理由を、誰が誰に、どう伝えるか
  • 紹介手数料を、いつ、どの決まりで受け取るか

例には、派遣と職業紹介の両方の許可を持つ架空の株式会社Cを使います。C社は、派遣先のD社から経理事務の紹介予定派遣を頼まれました。

この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の2026年10月1日施行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、派遣元・派遣先が守る指針を使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。

早見表:紹介予定派遣で増える決まり

項目決まり根拠
行える会社派遣の許可と、職業紹介の許可または届出の両方がある派遣元派遣法
派遣の前の選考面接・履歴書の送付などができる派遣法・業務取扱要領
選考の基準年齢・性別・障害の有無で差別しない。能力や資格など客観的な基準で選ぶ派遣先指針・業務取扱要領
派遣の期間同じ人について6か月まで派遣元指針・派遣先指針
採用しないとき本人が求めたら、派遣先から理由をもらい、本人に伝える派遣元指針・派遣先指針
紹介手数料派遣元の職業紹介で派遣先が雇ったときだけ受け取れる派遣元指針・業務取扱要領
試用期間入社後に設けるのは望ましくない業務取扱要領
書く書類派遣契約、就業条件明示書、派遣元管理台帳派遣法

両方の許可がないと行えない

派遣法は、紹介予定派遣を「派遣元が、派遣の前か後に、職業紹介を行う(または予定する)派遣」と定めています。職業紹介は、職業安定法などの許可を受けるか、届出をして行うものに限られます。

つまり、派遣の許可だけの会社は、紹介予定派遣を行えません。職業紹介の許可だけの会社も、派遣はできません。両方の許可の関係は、職業紹介と派遣の兼業の記事にまとめています。

派遣先と本人が、派遣の期間中に「派遣の後に雇う・雇われる」と約束した場合も、紹介予定派遣に含まれます(派遣法)。

途中から紹介予定派遣に切り替えるとき

ふつうの派遣で始めた人でも、期間中に派遣先と本人が希望すれば、職業紹介に進めます。派遣元は、求人の条件を伝えたり、双方の意思を確かめたりできます。派遣先が採用内定を出すこともできます(業務取扱要領)。

ただし、双方が職業紹介を受けることに合意した時点で、その派遣は紹介予定派遣になります。すぐに派遣契約を変えて、紹介予定派遣の事項を書き足してください(業務取扱要領)。

派遣の前の面接と履歴書

ふつうの派遣では、派遣先は派遣される人を選ぶ行為(事前の面接や履歴書の要求など)をしないよう努めなければなりません。紹介予定派遣は、この決まりから外れます(派遣法)。

業務取扱要領は、紹介予定派遣でできることを3つ挙げています。

  • 派遣が始まる前の面接、履歴書の送付など
  • 派遣の前と派遣の期間中に、求人の条件を伝えること
  • 派遣の期間中に、雇う・雇われる意思を確かめ、採用内定を出すこと

選び方には条件があります。派遣先は、直接採用するときと同じように、年齢・性別・障害の有無で差別してはいけません(派遣先指針)。試験や面接は、仕事の能力や資格の有無など、公正と認められる客観的な基準で行います(業務取扱要領)。

派遣先が障害のある人と面接するときは、派遣元が本人と話し合い、必要な配慮を考えます。必要なら派遣先にも協力を頼みます(派遣元指針)。

C社は、D社に紹介予定派遣の依頼を受けた時点で、選考の基準を確かめました。D社の基準は「簿記2級以上と、会計ソフトの実務経験1年以上」です(架空)。年齢の条件は付けないよう、D社と確認しました。

派遣の期間は6か月まで

同じ人を紹介予定派遣で派遣できるのは、6か月までです。派遣元は6か月を超えて派遣せず、派遣先も6か月を超えて受け入れません(派遣元指針・派遣先指針)。

C社は、次の予定を組みました(架空)。

日付やること
2026年12月14日(月)D社がBさんと面接する。C社は事前にBさんの同意を得て履歴書を送る
2027年1月4日(月)派遣を始める。派遣の期間は6月30日(水)まで
2027年5月31日(月)C社が、D社とBさんに、直接雇用に進む意思を確かめる
2027年6月1日(火)C社がBさんをD社に職業紹介する
2027年7月1日(木)BさんがD社に入社する

期間を短くする・紹介を早める

当初の派遣期間は、3者(本人・派遣先・派遣元)が合意すれば短くできます。短くした時点で、派遣先と本人が雇用契約を結べます(業務取扱要領)。

最初の契約に、期間の短縮がありうることと、短くなった期間に合わせた紹介手数料を書いておくこともできます。この場合、派遣元はその契約どおりの手数料を受け取れます。意思の確認や職業紹介の時期を早めることも、3者の合意でできます(業務取扱要領)。

ただし、この短縮が認められるのは直接雇用を早めるためだけです。派遣先の都合で派遣契約を途中で切る口実に使ってはいけないと、派遣元から派遣先に伝えます(業務取扱要領)。

採用しないときの理由の伝え方

派遣先が職業紹介を希望しなかったときや、紹介した人を雇わなかったときは、理由を伝える手順があります。流れは次のとおりです(派遣元指針・派遣先指針)。

  1. 本人が、派遣元に理由を知りたいと求める
  2. 派遣元が、派遣先に、理由を書面・ファクス・メールなどで示すよう求める
  3. 派遣先が、理由を派遣元に示す
  4. 派遣元が、その理由を本人に書面で伝える。ファクスやメールで伝えるのは、本人が希望したときだけ

派遣先が理由を示すことは、派遣契約にも書きます(施行規則)。契約の段階で、派遣先にこの手順を伝えておきます。

あわせて業務取扱要領は、双方の意思によっては紹介に進まないこともあると、本人と派遣先に伝えるよう求めています。

紹介手数料の扱い

紹介予定派遣で派遣先が人を雇うと、派遣元は職業紹介の手数料を受け取れます。手数料を受け取れるのは、派遣元が職業紹介の許可(または届出)を持ち、派遣先がその紹介で雇った場合に限られます(派遣元指針)。

この手数料は職業紹介の手数料なので、職業紹介の決まりに従います。厚生労働省令で定める上限の範囲か、国に届け出た手数料表に基づいて受け取ります(職業安定法)。求職者から受け取ることは、原則としてできません。

派遣契約には、派遣の後に派遣先が雇うときの紛争を防ぐ措置を書きます。紹介手数料の定めもその一つです。金額までは書かなくてもよく、「紹介手数料は別に定める」でも差し支えありません(業務取扱要領)。

派遣料金と紹介手数料は、別のお金として請求し、記録します。手数料の記録は、職業紹介の手数料管理簿に付けます(職業安定法施行規則)。

書類に書くこと

紹介予定派遣のときは、派遣のいつもの書類に、紹介予定派遣の事項を足します。

書類足して書くこと
派遣契約紹介予定派遣である旨。派遣先に雇われるときの業務の内容や労働条件。不採用のとき派遣先が理由を示す旨
就業条件明示書紹介予定派遣である旨。雇われるときの業務・期間・場所・時間・賃金・社会保険などの条件。不採用の理由を本人の求めに応じて伝える旨
派遣元管理台帳紹介予定派遣である旨。意思確認など職業紹介の時期と内容。採否の結果。採用しなかったときに派遣先が示した理由

就業条件明示書と派遣契約では、年次有給休暇と退職金の計算に派遣の期間を含めるなら、その旨も書きます(業務取扱要領)。書き方の全体は、就業条件明示書の記事にあります。

派遣元管理台帳は、紹介予定派遣とそれ以外の派遣で、分けて管理するのが適当とされます(業務取扱要領)。台帳の項目は、派遣元管理台帳の記事で確かめられます。

雇うときと登録のときにも伝える

派遣労働者として雇うときは、前もってその旨を伝えます。紹介予定派遣として雇うなら、そのことも含めて伝えます(派遣法)。

すでに雇っている派遣労働者を、新たに紹介予定派遣の対象にするときは、前もって伝えたうえで同意をもらいます。紹介予定派遣の対象として登録するときも、前もってその旨を伝えます(業務取扱要領)。

入社後の試用期間

紹介予定派遣で雇った人に試用期間を設けることは、望ましくないとされています(業務取扱要領)。派遣契約と就業条件明示書に書く事項の説明に、ただし書きとして入っています。

法律で禁止されているわけではありません。ただ、業務取扱要領は、労働局が派遣先に「試用期間を設けないよう」指導するとしています。

C社は、D社に入社後の条件を聞くとき、試用期間は「なし」で求人の条件を作るよう伝えました(架空)。業務取扱要領の契約の記載例も、試用期間は「なし」となっています。

職業紹介に進んだ後の決まり

紹介予定派遣でも、職業紹介の段階では、職業安定法が適用されます。差別をしないこと、労働条件を明示すること、求人の情報を正しく出すこと、個人情報を正しく扱うことなどです(業務取扱要領)。

個人情報は、派遣の段階では派遣元として、紹介の段階では職業紹介事業者として、それぞれ必要な措置をとります(業務取扱要領)。

毎年の事業報告書にも、紹介予定派遣の欄があります。

  • 様式第8号(職業紹介):紹介予定派遣の実績の有無を書き、求人数や就職件数の欄に、紹介予定派遣の分を括弧で書く
  • 様式第11号(派遣):紹介予定派遣の申込み、派遣した人数、職業紹介した人数、直接雇用に結びついた人数を書く

様式第11号の欄は、労働者派遣事業報告書の記事で説明しています。

よくある質問

6か月たっても派遣先が決めないときは、同じ人を派遣し続けられますか?

紹介予定派遣としては、6か月を超えて派遣できません。業務取扱要領は、派遣先が紹介を受けないのに同じ人を指名して派遣を続けたがる場合、労働局が派遣先に、その人を雇うよう指導するとしています。

期間が切れる前に、派遣先の意思を確かめる日を予定に入れておきます。

派遣の期間中に、派遣先が採用内定を出してもいいですか?

出せます(業務取扱要領)。扱いは、ふつうの採用内定と同じになると考えられています。取り消すときも、ふつうの内定と同じく社会通念上相当な理由が要るとされています。

医師や看護師も、紹介予定派遣なら派遣できますか?

できます。病院などでの医師・看護師・薬剤師などの医療の仕事は、原則として派遣できません。紹介予定派遣は、その例外です(業務取扱要領)。産前産後休業などの代わりの派遣も、例外に入ります。

職業紹介の許可を、紹介予定派遣のためだけに取れますか?

職業紹介の許可では、取り扱う職種などの範囲を絞って届け出られます。業務運営要領は、絞り方の例に「紹介予定派遣に関するもの」を挙げています。

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