派遣のマージン率の計算と公開【開業1年目の扱い】
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派遣のマージン率の計算式と使う数字、公開する時期と場所が分かります。マージン率と一緒に出す7つの情報や、人材サービス総合サイトへの載せ方、最初の決算前の扱いも、架空の会社の例で確かめられます。
この記事のポイント
- マージン率は、
料金の 平均額から 賃金の 平均額を 引き、 料金の 平均額で 割って 出します。 - 前の
事業年度の 実績を、 事業年度が 終わったら できる 限り速やかに 公開します。 - 公開は
インターネットが 原則で、 人材サービス総合サイトの 活用が 望ましいと されています。
マージン率は、派遣料金の平均額から賃金の平均額を引き、派遣料金の平均額で割った割合です。前の事業年度の、1人1日(8時間)あたりの平均で計算します。%にして、小数点以下第1位まで(その下は四捨五入)で出します。
事業所ごとに、事業年度が終わったらできる限り速やかに、インターネットなどで公開します。マージン率だけでなく、派遣労働者の数や労使協定の有無など、あわせて出す情報があります。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 計算に、どの数字を使うか
- いつ、どこに公開するか
- 最初の決算がまだの開業1年目に、何を出すか
例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受けた3月決算の会社で、派遣の事業所は1つです。
もとにしたのは、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、人材サービス総合サイトの画面も確かめました。
早見表:マージン率の決まり
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 計算式 | (料金の平均額 − 賃金の平均額)÷ 料金の平均額 | 派遣法・施行規則 |
| 使う期間 | 前の事業年度 | 施行規則 |
| 平均の単位 | 派遣労働者1人1日(8時間)あたり | 施行規則・業務取扱要領 |
| 端数 | %で小数点以下第1位未満を四捨五入 | 施行規則 |
| 単位 | 事業所ごと。一体で経営している事業所はまとめてもよい | 施行規則 |
| 時期 | 事業年度が終わったら、できる限り速やかに | 業務取扱要領 |
| 方法 | インターネットその他の適切な方法。常時インターネットで出すのが原則 | 施行規則・派遣元指針 |
計算式と、使う数字
式にすると、こうなります(派遣法・施行規則)。
マージン率(%)=(派遣料金の平均額 − 賃金の平均額)÷ 派遣料金の平均額 × 100
派遣料金は、派遣先から受け取る料金です。賃金は、派遣労働者に払う賃金です。どちらも、前の事業年度の1人1日(8時間)あたりの平均額を使います。
平均は「人数を加味した平均」で出す
料金と賃金の平均は、人数の重みを入れた平均(加重平均)で出します(業務取扱要領)。
要領に載っている例では、料金が1万円・1万円・3万円の3人なら、平均は2万円になりません。1万円の人が2人いるので、5万円を3人で割った約1万6,667円です。
事業報告書の数字から出してもよい
直近の労働者派遣事業報告書に書いた「派遣料金」と「派遣労働者の賃金」から計算しても大丈夫です。その場合は、上の加重平均の決まりは当てはまりません(業務取扱要領)。
新しい会社には、事業報告書の数字を使うのが手間の少ない方法です。事業報告書でも、料金と賃金を1人1日8時間分に直して書くからです。
直し方は、年度の料金の総額と賃金の総額を、それぞれ派遣労働者が働いた総時間で割り、8を掛けます。賃金には、給料・手当・賞与など、働いた対価として払ったものをすべて含めます(様式第11号の記載要領)。くわしくは労働者派遣事業報告書の書き方に書きました。
事業報告書の派遣料金は、消費税込みの額で書きます(様式第11号の記載要領)。事業報告書の額からマージン率を出すなら、その額をそのまま使います。
A社の計算例
A社の最初の事業年度の数字が、次のとおりだったとします(架空)。
| 項目 | 金額(1人1日8時間あたり) |
|---|---|
| 派遣料金の平均額 | 22,480円 |
| 賃金の平均額 | 15,620円 |
| 差額 | 6,860円 |
6,860円 ÷ 22,480円 × 100 = 30.516…% です。小数点以下第2位を四捨五入して、30.5% になります。
業務が複数あるときも、公開するのは事業所の全業務・全派遣労働者の平均で足ります。業務ごとの数字などを、追加で出すこともできます(業務取扱要領)。
事業報告書の数字から出したときは、報告したすべての業務の数字も載せるのが望ましい、と要領にあります。
マージン率に含まれるものも添える
マージン率は、派遣会社のもうけそのものとは違います。社会保険料の会社負担、教育訓練の費用、福利厚生費なども、この差額から出ています。
要領は、こうした費用が含まれることも添えて、派遣労働者に分かりやすく示すのが望ましいとしています。
マージン率と一緒に公開する7つ
マージン率のほかに、次の情報を事業所ごとに出します(派遣法・施行規則・業務取扱要領)。
| 情報 | 書き方の例(A社・架空) |
|---|---|
| 派遣労働者の数 | 2027年4月1日現在 派遣労働者数 4人 |
| 派遣先の数 | 2026年度 派遣先事業所数(実数)3件 |
| 派遣料金の平均額 | 2026年度 1人1日(8時間)あたり 22,480円 |
| 賃金の平均額 | 2026年度 1人1日(8時間)あたり 15,620円 |
| 労使協定を結んでいるか | 結んでいる。対象は全派遣労働者、有効期間の終わりは2028年12月14日 |
| キャリア形成支援 | 教育訓練の計画の内容と、キャリア相談の窓口の連絡先 |
| その他 | 福利厚生、派遣先とのマッチングの状況など、参考になること |
人数と派遣先の数は、なるべく直近の数を使います。ただ、人数は事業報告書の「6月1日現在の状況」、派遣先の数は事業報告書の数でも認められています(業務取扱要領)。どの数字も、いつ時点か・何の単位かが分かるように書きます。
キャリア形成支援の内容をインターネットなどで出すことは、許可の要件にもなっています。(業務取扱要領)
いつ公開するか
少なくとも、毎事業年度が終わったら、できる限り速やかに、前の年度の実績を出します(業務取扱要領)。3月決算なら、4月以降のなるべく早い時期です。
何日以内という決まりはありません。当年度の途中の実績を、追加で出すのは自由です。
労使協定の情報だけは、決算を待ちません。協定を結んだとき、対象の範囲や有効期間を変えたときに、速やかに直します。
派遣労働者や派遣先などから求められたときも、情報を出します(業務取扱要領)。
どこに公開するか
方法は、インターネットその他の適切な方法です(施行規則)。原則は、常時インターネットに載せて、関係者、特に派遣労働者に広く示す形です(派遣元指針)。
- 自社サイトがあれば、会社案内などのページに載せる
- 自社サイトだけでなく、厚生労働省の人材サービス総合サイトも使うのが望ましい
- 自社サイトがなければ、人材サービス総合サイトに加え、パンフレットや事業所への書類の備付けも考えられる
人材サービス総合サイトへの掲載は「望ましい」という位置づけで、法令上の義務とは違います(業務取扱要領)。このサイトでは、派遣会社をマージン率や労使協定の有無で検索できます。
人材サービス総合サイトへの載せ方
サイトのよくある質問によると、マージン率は「掲載の申込・事業共通」のページから申し込みます。申し込みの画面には、次の欄があります。
- 派遣労働者数、派遣先件数(時点つき)
- 派遣料金の平均額、賃金の平均額(1人1日あたり、時点つき)
- マージン率(%、時点つき)
- 労使協定を結んでいるか、対象の範囲、有効期間の終わりの日
- キャリア形成支援、その他の情報(各200字まで)
- 自社サイトの URL か PDF でまとめて載せる欄
申し込むときは、載せたい項目の「登録・変更あり」に印を付けます。最後に、許可番号・事業所名・所在地・電話番号・派遣元責任者などを入れます。
同じよくある質問には、「事業共通」ページの申込は2営業日ほどで反映される、とあります。翌年に数字を更新するときも、同じページで「登録・変更あり」に印を付けて入れ直します。
入力のしかたで迷ったら、管轄の労働局に確かめてください。
開業1年目の扱い
最初の事業年度が終わるまでは、「前の年度の実績」がありません。要領は「事業年度が終わったら前年度分を出す」とだけ書いています。最初の決算の前に何を出すべきかは、はっきり書かれていません。
次のように分けて考えておくのが安全です。法令に書かれた手順ではないので、管轄の労働局に確かめてください。
- 労使協定の情報と、キャリア形成支援の内容:実績ではないので、事業を始める時点で出す
- 人数・料金・賃金・マージン率などの実績:最初の事業年度が終わったら、できる限り速やかに出す
最初の事業年度は、許可日から最初の決算日までと考えるのが自然です。A社なら、2026年12月1日〜2027年3月31日の実績で、2027年4月〜5月を目安にマージン率を出します。協定とキャリア形成支援は、2026年12月のうちに出しておきます。
許可日から5月31日までに最初の決算日が来ない会社は、その年の事業報告書に年度の実績を書きません(愛知労働局の記載例)。A社は3月決算なので当たりません。そういう会社は事業報告書の数字を借りられないので、自社の請求と給与の記録から平均額を出します。
よくある質問
公開しないと、罰則はありますか?
公開しないこと自体に、直接の罰金の規定はありません。ただし、情報提供は法律上の義務です。守らなければ、労働局の指導や改善命令を受けることがあります(派遣法)。
改善命令に従わなければ罰則があり、許可の取消しや事業停止の理由にもなりえます(派遣法)。キャリア形成支援の公開は許可の要件でもあるので、事業を始める時点で出しておきます。
派遣契約ごとのマージン率とは、何が違いますか?
契約ごとに(請求単価 − 支払単価)÷ 請求単価で出す数字は、値決めの目安です。公開するマージン率は、事業所の1年分の平均です。人数や働いた時間の重みが入るので、契約ごとの数字を単純に平均しても一致しません。
事業所が2つあるとき、まとめて1つのマージン率にしてよいですか?
事業所ごとに出すのが基本です。共通の経費をまとめて処理していて、事業所ごとに分けていない場合などは、その範囲でまとめて出せます(施行規則・業務取扱要領)。
自社サイトに載せれば、人材サービス総合サイトには載せなくてよいですか?
法令の上では、載せなくても足ります。インターネットその他の適切な方法で出していればよいからです(施行規則)。ただ、人材サービス総合サイトの活用は望ましいとされています(業務取扱要領)。
参考にした資料
時点の情報です。
