職業紹介責任者の要件と人数【兼任・講習・交代の早見表】

職業紹介責任者 / 有料職業紹介 / 法定業務

職業紹介責任者になれる人の条件と、事業所ごとに置く人数を表で確かめられます。講習の「5年」の数え方、2026年4月からの兼任の特例、交代したときの届出も分かります。

この記事のポイント

  • 職業紹介責任者は事業所ごとに置き、紹介の仕事をする人が50人までなら1人以上です。
  • 講習は過去5年以内の修了が条件で、更新では満了日からさかのぼって数えます。
  • 2026年4月から、新しい事業所に限り、経験10年以上の責任者が兼任できます。

職業紹介責任者は、有料職業紹介の事業所ごとに選ぶ責任者です。その事業所で紹介の仕事をする人が50人以下なら、1人以上を置きます。50人を超えると、置く人数が増えます。

なれるのは、過去5年以内に職業紹介責任者講習を修了した、自社の労働者か役員です。個人事業なら、事業主本人もなれます。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 講習の「5年」を、どの日から数えるか
  • 2つの事業所を、1人で見られるか
  • 責任者が辞めたら、何日以内に何を出すか

日付の例には、架空の株式会社Aを使います。

この記事は、職業安定法と職業安定法施行規則をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を使いました。業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。

厚生労働省のリーフレットと、大分労働局の案内も参考にしました。

早見表:責任者になれる人

業務運営要領の許可の基準と施行規則を合わせると、条件は次の6つです。表の下に書く「生活の根拠」などの条件も、あわせて満たす必要があります。

条件中身根拠
年齢未成年者でない職業安定法
講習過去5年以内に職業紹介責任者講習を修了している施行規則
職業経験成年になった後に、3年以上の職業経験がある業務運営要領
なれない人の条件(欠格事由)職業安定法第32条の第1号・第2号・第4号〜第9号に当たらない職業安定法
心身精神の機能の障害で、認知・判断・意思疎通が適切にできない人でない施行規則
立場その事業所だけを担当する(専属)、自社が雇う労働者か役員。個人事業なら事業主本人施行規則

職業経験の職種は限られていません。業務運営要領は、責任者に労働関係の法令の知識と、職業紹介に関わる経験を求めています。そのうえで、具体的な線を「成年後3年以上の職業経験」に引いています。

なれない人の条件は、代表者や役員の場合とほぼ同じです。主なものは次のとおりです(職業安定法)。

  • 拘禁刑以上の刑を受けて、5年たっていない人
  • 労働関係の法律で罰金刑を受けて、5年たっていない人
  • 破産して、復権していない人

このほか、住所や居所が一定しないなど、生活の根拠が不安定でないことも求められます。風俗営業の名義人でないことなども条件です(業務運営要領)。

何人置くか:50人ごとに1人

人数は、その事業所で紹介の仕事をする人(従事者)の数で決まります(施行規則)。

紹介の仕事をする人の数置く責任者の数
1〜50人1人以上
51〜100人2人以上
101〜150人3人以上
151〜200人4人以上

施行規則の書き方は「50人を超える50人ごとに1人を2人に加えた数」です。これを読み下したのが上の表です。100人を超えた分は、50人ごとに1人ずつ足します。端数も1人と数えます。

数えるのは、責任者がまとめて見る(統括する)次の4つの業務に就く人です(業務運営要領)。

  • 苦情の処理
  • 求人者・求職者の情報の管理
  • 求人・求職の受付や助言
  • 職業安定機関との連絡

キャリアアドバイザーや、求人企業を担当する営業は、ふつうここに入ります。経理だけの人のように、4つのどれにも当たらない人もいます。そうした人を数えるか迷ったら、管轄の労働局に確かめてください。

株式会社Aの東京の事業所では、代表を含めて8人が紹介の仕事をしています。50人以下なので、責任者は1人で足ります。

誰を選べるか:自社の人で、その事業所専属

責任者は、事業所ごとに、自社が雇う労働者から選びます。その事業所だけを担当する(専属の)人であることが条件です(施行規則)。

事業主本人や法人の役員も、責任者にできます。施行規則のただし書きで認められています。代表者が責任者を兼ねてもかまいません。

業務委託で手伝ってもらっている人は、選べないと読めます。自社が雇う労働者にも、役員にも当たらないからです。

また専属なので、同じ人を別の事業所の責任者に重ねることはできません。例外は、後で説明する兼任の特例だけです。

役員が責任者を兼ねるときは、許可の申請で書類が重なりません。住民票の写しと履歴書を、責任者の分として別に出す必要はありません(業務運営要領)。

講習:6時間・過去5年以内

職業紹介責任者講習は、厚生労働大臣が告示で定めた講習です。開くのは、厚生労働省に要件の確認を受けた実施機関です(業務運営要領)。

日程と申込先は、厚生労働省の「職業紹介責任者講習の実施機関等について」のページに、機関ごとに載っています。申込みの問い合わせは、各機関に直接します。

講習は6つの科目で、合計6時間です(業務運営要領)。

科目(要約)時間
民営職業紹介事業制度の概要30分
職業安定法と関係法令1時間30分
職業紹介責任者の責務と事業運営2時間20分
個人情報の扱いと公正な採用選考40分
理解度確認試験15分
民営職業紹介事業の運営状況45分

次の人には、受講証明書が出ません(業務運営要領)。

  • 試験で、正答が6割に届かない人
  • 試験を受けない人
  • 不正をした人
  • 受講態度が良くないと判断された人
  • 遅刻・離席した人(真にやむを得ない理由がある場合を除く)

オンラインで受けるときも、自由に席を外してよいわけではありません。

「5年」はどの日から数えるか

施行規則の条件は「過去5年以内」の修了です。いつから数えるかは書かれていません。業務運営要領が、許可と更新の場面について、数える起点の日を決めています。

場面5年をさかのぼる起点の日根拠
新しく許可を受ける申請が受理される(受け付けられる)日業務運営要領
許可を更新する許可の有効期間が満了する日業務運営要領
責任者が交代する交代した日大分労働局の案内(業務運営要領・施行規則には定めなし)

更新は満了日で見るため、申請日に5年以内でも、満了日に過ぎていれば受け直しです。

株式会社Aは、2014年4月に許可を受けました。いまの許可は、2027年3月31日(水)に有効期間が満了します。代表が講習を修了したのは、2021年10月15日(金)です。

満了日から5年さかのぼると、2022年3月末です。2021年10月の修了は、この5年から外れます。そこで代表は、5年を過ぎる前の2026年9月に講習を受け直しました。

更新の申請は、満了の3か月前までに出します。株式会社Aの場合は、2026年12月31日(木)までです。申請書類には、受け直した講習の受講証明書の写しを付けます(施行規則・業務運営要領)。

ただし、12月29日から1月3日は行政機関の休日で、窓口が閉まります(行政機関の休日に関する法律)。窓口に持って行くなら、12月28日(月)までに出します。

業務運営要領が起点の日を決めているのは、許可と更新の場面だけです。ただ、施行規則は、責任者に選ぶ条件そのものに「過去5年以内」の修了を挙げています。だから、5年を切らさずに受け直すのが安全です。

業務運営要領の巻末には、個人情報適正管理規程の事例案(様式例第4号)があります。そこにも、責任者は少なくとも5年に1回講習を受けると書かれています。この事例案どおりの規程を使う会社は、自社の規程で5年ごとの受講を約束していることになります。

新設の事業所との兼任(2026年4月から)

2026年4月1日から、施行規則の改正で兼任の特例ができました。事業所を新しく作るときに限り、既存の事業所の責任者が新しい事業所も担当できます。条件は次の4つです。

  • 兼任できる人:責任者として実務に就いた期間が、通算10年以上の人
  • 兼任できる期間:新しい事業所を作った事業年度の、翌事業年度の末日まで
  • 人数:2つの事業所の従事者を合わせて、責任者1人につき50人以下
  • 50人を超える事業所:その事業所の責任者のうち、少なくとも1人は専属

兼任させる会社は、許可の条件として次の4点を守ります(業務運営要領)。

  • オンライン会議などで、離れた場所から統括できる体制
  • 必要なときに、現地へ出向ける体制
  • 統括の状況を定期的に確かめ、直すこと
  • 労働局の指導監督に、支障を出さないこと

事業所の新設は、変更届で届け出ます。兼任させるときは、そこに職業紹介責任者兼任届出書(通達様式第20号)を付けます(施行規則・業務運営要領)。経験年数を通算で数えるときは、それが分かる書類も付けます。

様式第20号には、新しい事業所が既存の事業所の移転ではないと誓う欄もあります。

株式会社Aが大阪に事業所を作る場合

株式会社Aの事業年度は、4月から翌年3月までです。代表は2014年から責任者を務め、2026年12月で12年になります。

  • 2026年12月1日(火):大阪の事業所を新設する。従事者は3人で、代表が東京と兼任する
  • 人数の確認:東京8人と大阪3人で11人。1人で担当できる50人以下に収まる
  • 兼任できる期限:新設した2026年度の翌年度末で、2028年3月31日(金)
  • それまでに:大阪の誰かに講習を受けてもらい、専属の責任者に選ぶ

大阪の事業所を作ったら、変更届が要ります。期限は、新設した日の翌日から原則10日以内です(施行規則)。兼任届出書は、この変更届に付けます。

兼任の期限までに、専属の責任者を選びます。たとえば、2028年3月1日(水)に選んだとします。

この場合は責任者の氏名の変更になります。変更届の期限は、翌日から30日以内の2028年3月31日(金)です(施行規則)。

責任者が交代するとき

責任者が辞めたり異動したりして代わったら、変更届(様式第6号)を出します。期限は、代わった日の翌日から30日以内です(施行規則)。

大分労働局の案内では、付けるものは次のとおりです。

  • 変更届出書:原本1部とコピー2部
  • 新しい責任者の住民票の写しと履歴書:それぞれ原本1部とコピー1部。住民票は本籍地が載り、個人番号(マイナンバー)が載っていないもの
  • 新しい責任者の受講証明書:コピー2部。受講日が、変更の日の前5年以内のもの

後任が役員なら、住民票の写しと履歴書は付けなくてかまいません(業務運営要領)。

同じ会社の別の事業所で責任者をしている人を、異動させて引き続き選ぶこともあります。その場合は、履歴書と受講証明書を省けます。住所が変わっていなければ、住民票の写しも省けます(施行規則・業務運営要領)。

後任がまだ講習を受けていない場合の扱いもあります。業務運営要領は、やむを得ず事前に受けられなかった場合を定めています。

その場合、労働局は変更届を受け付けてよいことになっています。条件は、その後できるだけ早く受けること、つまり受ける講習を具体的に決めておくことです。

後回しにしてよいという意味ではないので、退職が見えたら後任の受講日を先に押さえます。届出の書き方は変更届の記事にあります。

責任者が担う仕事

責任者は、次の4つの業務を統括します。あわせて、従業者が職業紹介を正しく行えるように教育します(職業安定法)。

  • 求人者・求職者からの苦情の処理
  • 求人者の情報と求職者の個人情報の管理
  • 求人・求職の受付、助言・指導など、業務の運営と改善
  • 職業安定機関(労働局・ハローワーク)との連絡

業務運営要領は、法令の最新の情報をつかんだうえで統括するよう求めています。事業所の外で紹介をするときは、条件の1つとして、責任者がその場にいるか、すぐに駆けつけられる体制にしておきます。

教育の実績は、毎年の事業報告書(様式第8号)の従業員教育の欄に書きます。個人情報の管理で責任者が何をするかは、個人情報適正管理規程にも書いておきます。書き方は個人情報適正管理規程の記事にまとめています。

よくある質問

個人事業主で、本人が責任者です。本人が亡くなったら事業はどうなりますか?

許可は消えます。ただし、亡くなった日から10日以内に死亡届を出せば、しばらく事業を続けられます。届け出た家族や従事者などの責任で、亡くなった日から1か月です。

その間に引き継ぐ人が新規の許可を申請すれば、結果が出るまで続けられます。

講習は許可の申請の後に受けてもいいですか?

新しく許可を受けるときは、申請の前に受けます。5年を数える起点が申請の受理日なので、受講証明書が出てから申請します。

兼任の期限が過ぎたら、もう一度兼任できますか?

施行規則は、兼任を事業所の新設時に限り、新設した年度の翌年度末までとしています。期限の後は、「事業所ごとに専属」という原則に戻ります。

兼任していた人をどちらかの専属にし、もう一方に別の人を選ぶなどします。どちらの事業所にも、専属の責任者がいる状態にします。

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