人材紹介のKPIと歩留まり【売上から逆算する計算例】
KPI / 候補者管理
売上を「入社の件数×1件あたりの手数料−返金」に分け、月に何人と面談すればよいかまで逆算します。厚生労働省の集計では、常用就職1件あたりの手数料は約103万円です。段階ごとの割合を自社の実績で作る方法も分かります。
この記事のポイント
- 売上を
「入社の 件数×1件あたりの 手数 料−返金」 に 分け、 手前の 段階の 数を 逆算します。 - 段階ごとの
通過率は 厚生労働省の 集計に 載っていないので、 自社の 実績で 基準を 作ります。 - 平均手数
料率は 手数料の 合計を 年収の 合計で 割るので、 社内の 計算も それに そろえます。
人材紹介のKPIは、売上を「入社の件数×1件あたりの手数料−返金」に分けるところから作ります。KPI(重要業績評価指標)は、目標に向けて追う途中の数字です。
入社の件数は、各段階の数と、次の段階へ進む割合(歩留まり)の掛け算です。段階は、面談・推薦・面接・内定・承諾・入社です。割合が分かれば、売上の目標から「月に何人と面談すればよいか」まで逆算できます。
各段階で法律が求める書類や記録は、人材紹介の業務フローで確かめられます。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 割合の目安を、どこから持ってくるか
- 同じ割合でも、数え方で値が変わること
- 事業報告書や人材サービス総合サイトの数字と、ずれること
後半では架空の事業所Aで目標を逆算し、公的な統計で分かること・分からないことも分けて示します。
数字の出どころは、厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」です(2026年3月31日公表)。あわせて、職業安定法と職業安定法施行規則、「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を使いました。
業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。
早見表:追う数字と計算のしかた
| 数字 | 計算のしかた | 公的な資料との関係 |
|---|---|---|
| 売上(純額) | 入社した人の手数料の合計−返金 | 事業報告書は手数料を年度ごとに報告する |
| 入社の件数 | 期間内に入社した人の数 | 事業報告書の就職件数(件数で書くのは常用だけ。臨時・日雇は延べ人日) |
| 1件あたりの手数料 | 手数料の合計÷入社の件数 | 全国の有料職業紹介の常用就職は1件約103万円(令和6年度) |
| 平均手数料率 | 手数料の合計÷見込み年収の合計 | 人材サービス総合サイトに載せる(常用就職が多い上位5職種。10件以下の職種は不要) |
| 承諾率 | 承諾÷内定 | 公的な平均なし |
| 内定率 | 内定÷面接 | 公的な平均なし |
| 書類通過率 | 面接÷推薦 | 公的な平均なし |
| 推薦率 | 推薦した求職者÷面談した求職者 | 公的な平均なし |
| 6か月以内の離職 | 無期雇用で入社し、6か月以内に辞めた人の数(解雇を除く) | 人材サービス総合サイトに載せる |
表の下半分に並ぶ「公的な平均なし」が、いちばん伝えたい点です。なぜないのかは、次の節で説明します。
公的な統計で分かること・分からないこと
厚生労働省は、事業者が毎年出す職業紹介事業報告書(様式第8号)を集計して公表しています。令和6年度の速報で、有料職業紹介について分かる主な数字は次のとおりです。
- 常用就職の件数:888,993件。常用就職は、4か月以上の有期雇用か、期間の定めのない雇用での就職です
- 常用就職1件あたりの手数料:約103万円。常用就職に係る手数料の総額を、件数で割ったものです
- 事業報告を出した有料職業紹介事業所:30,561事業所。うち就職実績があったのは13,946事業所です
最後の数字から、報告を出した事業所の半分以上(約54%)は、その年度に就職実績がなかったことになります。開業したばかりの事業所も含まれるので、すぐに「難しい商売だ」とは言えません。
ただ、1件目の入社までにどれだけの面談と推薦が要るかは、先に見積もっておくべきだと私たちは考えます。
一方で、面談から推薦、推薦から面接といった段階ごとの割合は、この統計にはありません。様式第8号に、面談・推薦・面接といった段階ごとの欄がないからです。
新規求職申込件数(約5,525万件)を常用就職の件数で割ると、約62件に1件になります。ただ、これは歩留まりとしては使えません。理由は2つです。
- 求職者が複数の事業者に申し込むため、件数が重複して数えられている。集計結果自身が、そう注記しています
- 分母には、臨時・日雇の仕事を希望する人も含まれる。分子の常用就職とは、数える範囲が違います
検索すると、「書類通過率30〜40%」のような目安を載せた記事が見つかります。この記事を書くために読んだ範囲では、根拠の資料名まで示したものはありませんでした。
通過率は、職種や求人の質でも大きく変わります。目安は他社の数字ではなく、自社の過去の実績で作ります。実績がまだ無いうちは、仮の割合を置き、3か月ごとに実績に置き換えていきます。
架空の事業所Aで目標を逆算する
架空の事業所Aは、代表を含めて3人の人材紹介会社です。代表が職業紹介責任者で、キャリアアドバイザー1人と事務1人がいます。次の年度の売上目標は、2,400万円とします。
まず、1件あたりの手数料を決めます。紹介した人の見込み年収が平均450万円、料率が30%なら、1件135万円です。2,400万円÷135万円=17.8なので、入社の目標は年18件です。
次に、去年の実績(架空)から各段階の割合を置きます。そして後ろの段階から順に割り、端数を切り上げます。
| 段階 | 割合(事業所Aの実績) | 年に必要な数 | 月あたり |
|---|---|---|---|
| 入社 | 承諾した人のうち入社した人 95% | 18件 | 1.5件 |
| 承諾 | 内定のうち承諾 70% | 19件 | 1.6件 |
| 内定 | 面接のうち内定 30% | 28件 | 2.3件 |
| 面接 | 推薦のうち面接 35% | 94件 | 7.8件 |
| 推薦 | 1人につき3社に推薦 | 269件 | 22.4件 |
| 推薦した求職者 | 面談した人のうち推薦まで進んだ人 60% | 90人 | 7.5人 |
| 面談 | ― | 150人 | 12.5人 |
たとえば承諾なら、18÷0.95=18.9を切り上げて19件です。内定なら、19÷0.70=27.1を切り上げて28件です。
最後の行から、計画の中身が分かります。割合が去年並みなら、代表とキャリアアドバイザーの2人で、月に12〜13人の新しい求職者と面談すれば届きます。
面談から入社までには、数か月かかります。年度の初めの入社は、前の年度に面談した人から生まれます。この表は、その時期のずれを除いて考えた目安です。
面談の数が足りなければ、先に手を打つのは求職者を集める施策(求人媒体・紹介・スカウト)です。
割合を上げたときの効き方も、同じ表で確かめられます。
- 承諾率を70%から77%(1割増し)に上げる:必要な面談は150人から135人に減る
- 書類通過率を35%から38.5%(同じく1割増し)に上げる:必要な面談は137人になる
割合は掛け算でつながっているので、100%に近い段階を除けば、どの段階を同じ倍率で上げても、必要な面談はほぼ同じだけ減ります。切り上げの端数で、少しずれるだけです。
どこから手を付けるかは、上げやすい段階から選べば十分です。
割合を出すときの2つのずれ
期間の件数どうしで割ると、100%を超えることがある
いちばん手軽なのは、同じ期間に起きた件数どうしで割る方法です。「今月の面接÷今月の推薦」のような数え方です。
ただし、先月推薦した人の面接が今月に入ると、分子だけが増えます。月ごとの割合は振れやすいので、傾向は四半期か年度で見ます。
もう1つは、ある月に推薦した選考だけを取り出して追う方法です。そのうち何件が面接まで進んだかを数えます(コホート。同じ時期に始まった集団を追う方法)。
値は安定しますが、結果が出そろうまで数か月かかります。どちらで数えるかを最初に決め、途中で変えないようにします。
入社の数え方を、事業報告書とそろえる
社内の「成約」を、内定を承諾した日で数えている事業所もあります。一方、事業報告書は、年度(4月1日〜翌年3月31日)ごとに就職件数を書きます。
事業報告書では、常用・臨時・日雇を、雇用契約の期間で分けます。常用は4か月以上、臨時は1か月以上4か月未満、日雇は1か月未満です。3月に承諾して4月に入社した人は、どちらの年度に入るかが、社内と報告書で食い違うことがあります。
様式第8号は、就職をどの日付で数えるかを書いていません。ただ、6か月以内の離職は「就職した日」から数えます。
社内のKPIも入社日で数えておくと、報告書や公開する数字と突き合わせやすくなります。手数料は、年度内の収入を書きます。3月入社で4月入金なら、入社と手数料で年度が分かれます。
常用と無期雇用の判定は、常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方にまとめました。
公開する数字にKPIをそろえる
有料職業紹介事業者は、次のことをインターネットで公開しなければなりません(職業安定法・施行規則)。
- 紹介で就職した人の数
- そのうち、無期雇用(期間の定めのない雇用)の人の数
- 無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数(解雇によるものを除く)
- 手数料と、返戻金制度(早く辞めたときに手数料を返したり免除したりする決まり)に関する事項
掲載先は、厚生労働省の人材サービス総合サイトです(業務運営要領)。求職者や求人企業が、事業者を選ぶときに見る数字です。社内でも同じ定義で追っておけば、毎年の掲載のたびに数え直さずに済みます。
6か月以内の離職
6か月以内の離職は、入社の件数と並べて追う数字です。辞めた人の数を知るには、雇用主に必要な調査をします(施行規則)。
ただし、返戻金制度を設けていれば、調査が要らない数え方もあります。制度に基づいて、手数料の返金・免除の対象になった人の数で集計する方法です。
返金の発生をKPIに入れておけば、離職の集計と売上の純額が、同じ記録から出せます。返金の決め方は、返金規定の雛形と計算例で扱いました。
平均手数料率は「合計÷合計」
2025年4月から、職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率も載せることになりました。決まりは次のとおりです(業務運営要領)。
- 対象は、前年度に常用就職が多かった上位5職種
- 手数料の実績の合算額を、見込み年収の合算額で割る。小数第2位で四捨五入する
- 前年度の常用就職が10件以下の職種は、載せなくてよい
- 手数料を定額で受け取っている場合は、率の代わりに額を載せることもできる
1件ずつの料率を平均すると、値が変わってきます。次の3件で比べてみます。
| 紹介した人 | 見込み年収 | 手数料 | 料率 |
|---|---|---|---|
| Bさん | 400万円 | 100万円 | 25% |
| Cさん | 800万円 | 280万円 | 35% |
| Dさん | 300万円 | 90万円 | 30% |
料率を平均すると、30%です。業務運営要領の計算では、470万円÷1,500万円で31.3%になります。年収の高い人の料率が、重く数えられるからです。
社内のKPIで料率を追うなら、最初から合計÷合計で計算しておきます。
よくある質問
1人で開業したばかりでも、KPIは要りますか?
要ります。人が少ないほど面談に使える時間は限られるので、月の面談数から逆算する意味がかえって大きくなります。
最初は、面談・推薦・入社の3つの数だけを記録します。割合は、半年分たまってから出せば十分です。
割合はどのくらいの件数があれば信用できますか?
決まった基準はありません。分母が10件に満たない割合は、1件の差で10ポイント以上動きます。
件数が少ないうちは、割合より件数そのものを見ます。割合は、四半期や年度でまとめてから出します。
担当者ごとの目標はどう決めますか?
事業所の目標を逆算した表を、担当者の人数と、担当する求職者の数で割り振ります。
担当者によって得意な段階は違うので、割合ではなく件数(月の面談数・推薦数)を目標にします。本人が自分で動かせる数字になるからです。
参考にした資料
- 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」2026年3月31日
- 職業安定法 第32条の16(e-Gov 法令検索)
- 職業安定法施行規則 第24条の8(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月版 第9の6
時点の情報です。
