人材紹介のKPIと歩留まり【売上から逆算する計算例】

KPI / 候補者管理

売上を「入社の件数×1件あたりの手数料−返金」に分け、月に何人と面談すればよいかまで逆算します。厚生労働省の集計では、常用就職1件あたりの手数料は約103万円です。段階ごとの割合を自社の実績で作る方法も分かります。

この記事のポイント

  • 売上を「入社の件数×1件あたりの手数料−返金」に分け、手前の段階の数を逆算します。
  • 段階ごとの通過率は厚生労働省の集計に載っていないので、自社の実績で基準を作ります。
  • 平均手数料率は手数料の合計を年収の合計で割るので、社内の計算もそれにそろえます。

人材紹介のKPIは、売上を「入社の件数×1件あたりの手数料−返金」に分けるところから作ります。KPI(重要業績評価指標)は、目標に向けて追う途中の数字です。

入社の件数は、各段階の数と、次の段階へ進む割合(歩留まり)の掛け算です。段階は、面談・推薦・面接・内定・承諾・入社です。割合が分かれば、売上の目標から「月に何人と面談すればよいか」まで逆算できます。

各段階で法律が求める書類や記録は、人材紹介の業務フローで確かめられます。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 割合の目安を、どこから持ってくるか
  • 同じ割合でも、数え方で値が変わること
  • 事業報告書や人材サービス総合サイトの数字と、ずれること

後半では架空の事業所Aで目標を逆算し、公的な統計で分かること・分からないことも分けて示します。

数字の出どころは、厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」です(2026年3月31日公表)。あわせて、職業安定法と職業安定法施行規則、「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)を使いました。

業務運営要領は、国が事業の運用を細かく示した手引きです。

早見表:追う数字と計算のしかた

数字計算のしかた公的な資料との関係
売上(純額)入社した人の手数料の合計−返金事業報告書は手数料を年度ごとに報告する
入社の件数期間内に入社した人の数事業報告書の就職件数(件数で書くのは常用だけ。臨時・日雇は延べ人日)
1件あたりの手数料手数料の合計÷入社の件数全国の有料職業紹介の常用就職は1件約103万円(令和6年度)
平均手数料率手数料の合計÷見込み年収の合計人材サービス総合サイトに載せる(常用就職が多い上位5職種。10件以下の職種は不要)
承諾率承諾÷内定公的な平均なし
内定率内定÷面接公的な平均なし
書類通過率面接÷推薦公的な平均なし
推薦率推薦した求職者÷面談した求職者公的な平均なし
6か月以内の離職無期雇用で入社し、6か月以内に辞めた人の数(解雇を除く)人材サービス総合サイトに載せる

表の下半分に並ぶ「公的な平均なし」が、いちばん伝えたい点です。なぜないのかは、次の節で説明します。

公的な統計で分かること・分からないこと

厚生労働省は、事業者が毎年出す職業紹介事業報告書(様式第8号)を集計して公表しています。令和6年度の速報で、有料職業紹介について分かる主な数字は次のとおりです。

  • 常用就職の件数:888,993件。常用就職は、4か月以上の有期雇用か、期間の定めのない雇用での就職です
  • 常用就職1件あたりの手数料:約103万円。常用就職に係る手数料の総額を、件数で割ったものです
  • 事業報告を出した有料職業紹介事業所:30,561事業所。うち就職実績があったのは13,946事業所です

最後の数字から、報告を出した事業所の半分以上(約54%)は、その年度に就職実績がなかったことになります。開業したばかりの事業所も含まれるので、すぐに「難しい商売だ」とは言えません。

ただ、1件目の入社までにどれだけの面談と推薦が要るかは、先に見積もっておくべきだと私たちは考えます。

一方で、面談から推薦、推薦から面接といった段階ごとの割合は、この統計にはありません。様式第8号に、面談・推薦・面接といった段階ごとの欄がないからです。

新規求職申込件数(約5,525万件)を常用就職の件数で割ると、約62件に1件になります。ただ、これは歩留まりとしては使えません。理由は2つです。

  • 求職者が複数の事業者に申し込むため、件数が重複して数えられている。集計結果自身が、そう注記しています
  • 分母には、臨時・日雇の仕事を希望する人も含まれる。分子の常用就職とは、数える範囲が違います

検索すると、「書類通過率30〜40%」のような目安を載せた記事が見つかります。この記事を書くために読んだ範囲では、根拠の資料名まで示したものはありませんでした。

通過率は、職種や求人の質でも大きく変わります。目安は他社の数字ではなく、自社の過去の実績で作ります。実績がまだ無いうちは、仮の割合を置き、3か月ごとに実績に置き換えていきます。

架空の事業所Aで目標を逆算する

架空の事業所Aは、代表を含めて3人の人材紹介会社です。代表が職業紹介責任者で、キャリアアドバイザー1人と事務1人がいます。次の年度の売上目標は、2,400万円とします。

まず、1件あたりの手数料を決めます。紹介した人の見込み年収が平均450万円、料率が30%なら、1件135万円です。2,400万円÷135万円=17.8なので、入社の目標は年18件です。

次に、去年の実績(架空)から各段階の割合を置きます。そして後ろの段階から順に割り、端数を切り上げます。

段階割合(事業所Aの実績)年に必要な数月あたり
入社承諾した人のうち入社した人 95%18件1.5件
承諾内定のうち承諾 70%19件1.6件
内定面接のうち内定 30%28件2.3件
面接推薦のうち面接 35%94件7.8件
推薦1人につき3社に推薦269件22.4件
推薦した求職者面談した人のうち推薦まで進んだ人 60%90人7.5人
面談―150人12.5人

たとえば承諾なら、18÷0.95=18.9を切り上げて19件です。内定なら、19÷0.70=27.1を切り上げて28件です。

最後の行から、計画の中身が分かります。割合が去年並みなら、代表とキャリアアドバイザーの2人で、月に12〜13人の新しい求職者と面談すれば届きます。

面談から入社までには、数か月かかります。年度の初めの入社は、前の年度に面談した人から生まれます。この表は、その時期のずれを除いて考えた目安です。

面談の数が足りなければ、先に手を打つのは求職者を集める施策(求人媒体・紹介・スカウト)です。

割合を上げたときの効き方も、同じ表で確かめられます。

  • 承諾率を70%から77%(1割増し)に上げる:必要な面談は150人から135人に減る
  • 書類通過率を35%から38.5%(同じく1割増し)に上げる:必要な面談は137人になる

割合は掛け算でつながっているので、100%に近い段階を除けば、どの段階を同じ倍率で上げても、必要な面談はほぼ同じだけ減ります。切り上げの端数で、少しずれるだけです。

どこから手を付けるかは、上げやすい段階から選べば十分です。

割合を出すときの2つのずれ

期間の件数どうしで割ると、100%を超えることがある

いちばん手軽なのは、同じ期間に起きた件数どうしで割る方法です。「今月の面接÷今月の推薦」のような数え方です。

ただし、先月推薦した人の面接が今月に入ると、分子だけが増えます。月ごとの割合は振れやすいので、傾向は四半期か年度で見ます。

もう1つは、ある月に推薦した選考だけを取り出して追う方法です。そのうち何件が面接まで進んだかを数えます(コホート。同じ時期に始まった集団を追う方法)。

値は安定しますが、結果が出そろうまで数か月かかります。どちらで数えるかを最初に決め、途中で変えないようにします。

入社の数え方を、事業報告書とそろえる

社内の「成約」を、内定を承諾した日で数えている事業所もあります。一方、事業報告書は、年度(4月1日〜翌年3月31日)ごとに就職件数を書きます。

事業報告書では、常用・臨時・日雇を、雇用契約の期間で分けます。常用は4か月以上、臨時は1か月以上4か月未満、日雇は1か月未満です。3月に承諾して4月に入社した人は、どちらの年度に入るかが、社内と報告書で食い違うことがあります。

様式第8号は、就職をどの日付で数えるかを書いていません。ただ、6か月以内の離職は「就職した日」から数えます。

社内のKPIも入社日で数えておくと、報告書や公開する数字と突き合わせやすくなります。手数料は、年度内の収入を書きます。3月入社で4月入金なら、入社と手数料で年度が分かれます。

常用と無期雇用の判定は、常用・臨時・日雇と無期雇用の数え方にまとめました。

公開する数字にKPIをそろえる

有料職業紹介事業者は、次のことをインターネットで公開しなければなりません(職業安定法・施行規則)。

  • 紹介で就職した人の数
  • そのうち、無期雇用(期間の定めのない雇用)の人の数
  • 無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数(解雇によるものを除く)
  • 手数料と、返戻金制度(早く辞めたときに手数料を返したり免除したりする決まり)に関する事項

掲載先は、厚生労働省の人材サービス総合サイトです(業務運営要領)。求職者や求人企業が、事業者を選ぶときに見る数字です。社内でも同じ定義で追っておけば、毎年の掲載のたびに数え直さずに済みます。

6か月以内の離職

6か月以内の離職は、入社の件数と並べて追う数字です。辞めた人の数を知るには、雇用主に必要な調査をします(施行規則)。

ただし、返戻金制度を設けていれば、調査が要らない数え方もあります。制度に基づいて、手数料の返金・免除の対象になった人の数で集計する方法です。

返金の発生をKPIに入れておけば、離職の集計と売上の純額が、同じ記録から出せます。返金の決め方は、返金規定の雛形と計算例で扱いました。

平均手数料率は「合計÷合計」

2025年4月から、職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率も載せることになりました。決まりは次のとおりです(業務運営要領)。

  • 対象は、前年度に常用就職が多かった上位5職種
  • 手数料の実績の合算額を、見込み年収の合算額で割る。小数第2位で四捨五入する
  • 前年度の常用就職が10件以下の職種は、載せなくてよい
  • 手数料を定額で受け取っている場合は、率の代わりに額を載せることもできる

1件ずつの料率を平均すると、値が変わってきます。次の3件で比べてみます。

紹介した人見込み年収手数料料率
Bさん400万円100万円25%
Cさん800万円280万円35%
Dさん300万円90万円30%

料率を平均すると、30%です。業務運営要領の計算では、470万円÷1,500万円で31.3%になります。年収の高い人の料率が、重く数えられるからです。

社内のKPIで料率を追うなら、最初から合計÷合計で計算しておきます。

よくある質問

1人で開業したばかりでも、KPIは要りますか?

要ります。人が少ないほど面談に使える時間は限られるので、月の面談数から逆算する意味がかえって大きくなります。

最初は、面談・推薦・入社の3つの数だけを記録します。割合は、半年分たまってから出せば十分です。

割合はどのくらいの件数があれば信用できますか?

決まった基準はありません。分母が10件に満たない割合は、1件の差で10ポイント以上動きます。

件数が少ないうちは、割合より件数そのものを見ます。割合は、四半期や年度でまとめてから出します。

担当者ごとの目標はどう決めますか?

事業所の目標を逆算した表を、担当者の人数と、担当する求職者の数で割り振ります。

担当者によって得意な段階は違うので、割合ではなく件数(月の面談数・推薦数)を目標にします。本人が自分で動かせる数字になるからです。

参考にした資料

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