業務委託の紹介で使う契約書3種【フリーランス法の項目つき】
フリーランス法 / 業務委託 / 契約書
フリーランスを企業の案件につなぐエージェントが結ぶ3種類の契約書と、それぞれに入れる条項が分かります。条ごとの見出しと要旨だけの骨組みを、そのまま写して使えます。
この記事のポイント
- 仲介型は
企業との 紹介契約、 再委託型は 企業と フリーランスの 2通の 業務委託契約を 結びます。 - どちらの
形でも、 登録の ときに フリーランスから、 企業に 経歴を 渡す同意を 取ります。 - フリーランスとの
契約書は、 明示事項が そろっていれば、 取引条件の 明示を 兼ねられます。
業務委託の紹介で使う契約書は、自社の形で決まります。企業とフリーランスが直接契約する形なら、企業と「紹介契約」を結びます。自社が仕事を受けて任せ直す形なら、企業とフリーランスのそれぞれと「業務委託契約」を結びます。
どちらの形でも、フリーランスの登録のときに「登録規約」で同意を取ります。経歴を案件の企業に渡すには、原則として、あらかじめ本人の同意が要るからです。
迷いやすいのは、次の3つです。
- どの契約書に、法律で決まった中身が入るのか
- フリーランスとの契約書と、取引条件の明示書を分ける必要があるか
- 法律で決まっていない条項を、どこまで入れてよいか
以下、企業とフリーランスが直接結ぶ形を「仲介型」、エージェントが仕事を受けてから任せ直す形を「再委託型」と書きます。例は、架空のエージェントA社(従業員4人)が、企業B社の開発案件にフリーランスのエンジニアCさんをつなぐ場面です。
この記事は、フリーランス法・その規則・個人情報保護法(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。運用は、国の解釈ガイドラインと公正取引委員会の Q&A で確かめました。契約の考え方は、国の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(環境整備ガイドライン)によります。
各契約書の「骨組み」は、条の見出しと1行の要旨だけを並べたもので、法令の様式でも、個別の法的な助言でもありません。実際に使う前に、必ず弁護士に条文に仕上げてもらってください。
早見表:3つの契約書と、誰が・いつ結ぶか
| 契約書 | 使う形 | 結ぶ相手 | 結ぶ時期 | 中心になる中身 |
|---|---|---|---|---|
| ① 紹介契約 | 仲介型 | 企業 | 最初の紹介の前 | 手数料、企業が負う義務、個人情報の扱い |
| ② 登録規約 | 両方 | フリーランス | 登録のとき | 利用目的、企業に経歴を渡す同意 |
| ③-1 業務委託契約(企業と) | 再委託型 | 企業 | 仕事を受けるとき | 企業からの支払期日、解除の予告期間 |
| ③-2 業務委託契約(フリーランスと) | 再委託型 | フリーランス | 任せることに合意したら、すぐ | フリーランス法の明示事項、支払期日、解除の予告 |
③は、2通で1組です。企業から受けた仕事を、同じ範囲でフリーランスに任せ直すので、両方の中身をそろえておきます。
「この契約書を作れ」という決まりは、法律にはありません。とはいえ、③-2に当たる取引条件の明示はフリーランス法の義務です。
先に、自社の形を確かめる
契約書を選ぶ前に、自社が仲介型か再委託型かを確かめます。フリーランス法の義務を負うのが、フリーランスと契約する側だからです。
| 形 | フリーランスと契約する人 | 報酬を払う人 | 自社の収入 |
|---|---|---|---|
| 仲介型 | 企業 | 企業 | 企業からの手数料 |
| 再委託型 | 自社 | 自社 | 企業からの代金 |
形は、契約の名前だけでは決まりません。仲介型の形でも、エージェントが仕事の中身や報酬の額を実質的に決めていると、エージェントが義務を負う側と判断されることがあります(公取委の Q&A)。
報酬を企業と交渉して決め、請求も代行する形がどちらに当たるかは、公式の例が見つかっていません。判断がつかないときは、公正取引委員会の相談窓口で確かめてください。考え方はフリーランス法で紹介事業者が負う義務にまとめています。
① 企業との紹介契約(仲介型)
誰と・いつ結ぶか
紹介事業者(A社)と、案件を出す企業(B社)が結びます。最初にフリーランスを紹介する前に結んでおきます。
この形では、取引条件の明示・支払期日・解除の予告などの義務は、原則として企業が負います(フリーランス法)。ただ、この義務をよく知らない企業も少なくありません。紹介契約は、企業に義務を伝え、自社の関わる範囲を決めておく場所です。
入れておく項目
- 手数料の額と計算の方法
- 企業がフリーランス法の義務を負うこと(取引条件の明示、支払期日、6か月以上の取引の解除の予告など)
- 自社がどこまで関わるか(報酬の額を決めるか、請求や支払を代行するか)
- 案件情報の確認と、終わった案件の取り下げ
- フリーランスの個人情報の扱い
関わる範囲を書くのは、自社が実質的に委託していると見られないようにするためです。報酬の受け渡しを代行するなら、請求書で報酬と自社の手数料を分けておきます。分けないと、誰の売上かが分からなくなります。
案件情報には、募集する企業の名前・住所・連絡先・業務の内容・場所・報酬の6つを載せます。企業名を伏せて載せるなら、問い合わせに答える先を示します(公取委の Q&A)。
骨組み
業務委託の紹介に関する契約書(骨組み)
第1条(目的)当社は、企業の業務委託の案件に合うフリーランスを紹介し、企業はその紹介を受ける。
第2条(当社の役割)当社は紹介と連絡の取り次ぎを行う。報酬の額と仕事の中身は、企業とフリーランスが決める。
第3条(案件情報)企業は、名前・住所・連絡先・業務・場所・報酬を当社に伝え、変更や募集の終了をすぐ知らせる。
第4条(企業の義務)企業は、フリーランス法がかかる契約をしたら、取引条件をすぐ書面かメールで示し、法律の支払期日と解除の予告を守る。
第5条(手数料)企業は、契約が成立したとき、【報酬月額の○%】の手数料を当社に払う。
第6条(請求と支払)当社は【毎月○日】に請求書を出し、企業は【翌月末日】までに払う。
第7条(個人情報)企業は、受け取った経歴を案件の選考にだけ使い、不要になれば当社の求めで返すか消す。
第8条(秘密保持)双方は、相手から受けた秘密の情報を、この契約の目的の外で使わない。
第9条(有効期間と解約)有効期間は【1年】とし、【1か月】前の書面かメールでの通知で解約できる。
【 】は架空の例で、おすすめの数字として載せたものではない点に注意してください。
この骨組みで、法律から中身が決まっているのは第4条だけです。それも企業の義務を確かめる条で、紹介契約に書いたから生じるものではありません。ほかの条は、当事者が話し合って決めます。
② フリーランスとの登録規約(同意)
何のための規約か
フリーランスの氏名・経歴・スキルシートは、個人情報に当たると考えられます。登録した経歴を企業に渡すことは、個人データを第三者に渡すことに当たると考えるのが安全です(個人情報保護法)。登録フォームで取るときは、利用目的もあらかじめ本人に示します。
入れておく項目
- 個人情報の利用目的
- 案件の企業に経歴などを渡すことへの同意と、渡す先の範囲
- 渡す項目(氏名、経歴、スキルシートなど)
- 手数料を受け取るなら、その額と、変えるときの手続き
- 困ったときの相談先(公正取引委員会・労働局の申出の窓口、フリーランス・トラブル110番)
フリーランスから手数料や利用料を取るなら、そのエージェントは環境整備ガイドラインのいう「仲介事業者」です。このガイドラインは、規約の一方的な変更による手数料の引き上げなどを、問題になり得る例に挙げています。独占禁止法の「優越的地位の濫用」(強い立場で相手に不当な不利益を与えること)に当たり得るからです。
同意の文の書き方と、企業に渡したあとの記録の残し方は、スキルシートを企業に渡す同意の取り方に書きました。
骨組み
登録規約(骨組み)
第1条(目的)当社は、登録者に業務委託の案件を紹介する。雇用の職業紹介ではない。
第2条(登録する情報)登録者は、氏名・連絡先・経歴・スキルなどを正しく届け、変われば直す。
第3条(利用目的)当社は、登録情報を案件の紹介・連絡・契約の手続きに使う。
第4条(企業への提供)登録者は、案件の紹介のため、案件を出す企業に経歴などを渡すことに同意する。
第5条(手数料)【登録者から手数料を受け取る場合だけ】額と計算の方法を定め、変えるときは前もって知らせる。
第6条(相談先)当社は、取引で困ったときの国の窓口と、フリーランス・トラブル110番を案内する。
第7条(登録の削除)登録者は、いつでも登録の削除を求められる。法令で残す記録は除く。
第4条の同意は、ほかの条と分けて、本人がはっきり選べる形にしておくのがおすすめです。登録フォームの同意欄で取るなら、同意した日時と文を残しておきます。
③ 再委託型の業務委託契約(企業と・フリーランスと)
再委託型では、エージェントが企業から仕事を受け、同じ仕事をフリーランスに任せ直します。契約書は2通です。A社の例なら、B社と③-1を結び、Cさんと③-2を結びます。
③-1 企業との業務委託契約
入れておく項目
- 企業からの支払期日(フリーランスへの支払期日の起点になる)
- 契約を解除するときの予告期間
- 企業の事業所で働くときの、企業側のハラスメント対策への協力
- 企業の担当者が、フリーランスに直接作業を指示しないこと
- 業務の範囲・期間・場所(③-2と食い違わせない)
企業からの支払期日は、③-2で「再委託の3つの事項」の1つとして示します。これを示すと、フリーランスへの支払期日を、企業からの支払期日から30日以内に決められます(フリーランス法)。数え方はフリーランス法の再委託の支払期日で扱っています。
解除の予告期間は、30日より長く取っておくと安全です。企業の都合で打ち切られても、フリーランスに30日前の予告を出す時間が残るからです。
ハラスメント対策の協力は、国の指針が、企業との契約に書いておくよう勧めているものです。直接の指示を避けるのは、働き方が雇用に近づき、偽装請負などと見られるおそれがあるからです。
骨組み
業務委託契約書(企業との契約・骨組み)
第1条(委託する業務)企業は、【業務システムの改修】を当社に委託し、当社は受託する。
第2条(期間と場所)期間は【2027年1月1日〜6月30日】、場所は【リモート。打ち合わせは企業の事業所】とする。
第3条(再委託)当社は、この業務を、当社が選んだフリーランスに任せることができる。
第4条(指示の窓口)企業は、作業の指示や要望を当社の担当者に伝え、フリーランスに直接指示しない。
第5条(代金と支払期日)企業は、月額【○円】を【毎月末日締め・翌月末日】に払う。
第6条(ハラスメント対策)企業は、自社の事業所でのハラスメントを防ぎ、相談があれば事実の確認に協力する。
第7条(秘密保持)当社は、企業の秘密の情報を守り、任せたフリーランスにも同じ義務を負わせる。
第8条(成果の権利)成果物の権利をどちらが持つかと、その対価を定める。
第9条(解除の予告)どちらかが解除するときは、【60日】前までに書面かメールで知らせる。
③-2 フリーランスとの業務委託契約
入れておく項目
- フリーランス法の明示事項(下の表)
- 再委託の3つの事項(企業からの支払期日で決める場合)
- 報酬の税込・税抜、源泉徴収をするか、交通費などの精算、振込手数料をどちらが持つか
- 成果物の知的財産権を渡してもらう範囲と、その対価
- 解除の予告と、理由を求められたときの扱い
- ハラスメントや、妊娠・育児・介護のことの相談先
明示事項は、エージェントの案件では次の8つが中心です(公正取引委員会の規則)。
| 明示事項 | A社とCさんの例 |
|---|---|
| 双方の名前 | 株式会社A/Cさん |
| 任せることに合意した日 | 2026年12月15日 |
| 業務の内容 | 業務システムの改修のうち、設計・実装・テスト |
| 作業の期間 | 2027年1月1日〜6月30日 |
| 作業の場所 | リモート(打ち合わせはB社の事業所) |
| 検査を終える日 | 検査をしないなら書かない |
| 報酬の額 | 月額【○円】(税抜) |
| 支払期日 | 【毎月末日締め・翌々月10日払い】 |
銀行振込以外(手形・電子記録債権・資金移動業者の口座など)で払うときは、その事項も加わります。決められない事項があるときは、決められない理由と、決める予定の日を書きます。明示事項の細かい書き方は、フリーランス法の取引条件の明示にまとめました。
振込手数料をフリーランスに持たせて報酬から差し引くことは、報酬の減額の例に挙がっています(解釈ガイドライン、公取委の Q&A)。1か月以上の取引では、前もって合意していても違反になります。
成果物の権利を渡してもらうなら、その範囲を「業務の内容」の一部として明確に書きます。その対価も報酬に加えます(解釈ガイドライン、公取委の Q&A)。
契約書で明示を兼ねる
フリーランスとの契約書に明示事項がすべて入っていれば、その契約書で取引条件の明示を兼ねられます。環境整備ガイドラインのひな型にも、契約書を明示として使う場合の注が付いています。
ただし明示は、任せることに合意したら「すぐに」が条件です。契約書の作成に日数がかかるなら、合意した日のうちに条件をメールで送り、契約書は後から交わす運用が安全です(この記事の提案)。
骨組み
業務委託契約書(フリーランスとの契約・骨組み)
第1条(委託する業務)当社は、【業務システムの改修のうち、設計・実装・テスト】をフリーランスに委託する。
第2条(合意した日・期間・場所)合意した日は【2026年12月15日】、期間は【2027年1月1日〜6月30日】、場所は【リモート】とする。
第3条(報酬)報酬は月額【○円】(税抜)とし、消費税は別に払う。交通費は【実費を精算する】。
第4条(支払期日)当社は、【毎月末日締め・翌々月10日】に払う。振込手数料は当社が持つ。
第5条(再委託であること)この業務は、【B社】から当社が受けた業務の再委託で、B社から当社への支払期日は【毎月末日締め・翌月末日】である。
第6条(成果の権利)成果物の権利を当社に渡す範囲と、その対価を定める。
第7条(秘密保持)フリーランスは、業務で知った秘密の情報を守る。取引した事実の公表まで一律には禁じない。
第8条(損害賠償)損害を賠償する範囲と、上限を定める。
第9条(解除の予告)当社は、6か月以上の取引を解除するか更新しないとき、法令で予告が要らない場合を除き、30日前までに書面かメールで予告する。
第10条(理由の開示)予告のあとに理由を求められたら、法令で開示しなくてよい場合を除き、遅滞なく書面かメールで示す。
第11条(相談先)ハラスメントや、妊娠・育児・介護に関する相談は【当社の窓口】で受ける。
第1条〜第5条は、フリーランス法の明示事項と再委託の3つの事項です。双方の名前は契約書の頭と署名欄に入れ、検査をするなら検査を終える日も第2条に足します。
第9条・第10条も、法律で中身が決まっています。予告や開示が要らない場合も法律で決まっているので、その範囲より広げて書かないようにします。第6条〜第8条は、当事者が話し合って決める条です。
源泉徴収をする報酬なら、その扱いも第3条に書きます。プログラムの作成は源泉徴収の対象に挙がっていませんが、デザインなどが混ざる契約は、税務署か税理士に確かめてください。
規模で外れる義務がある
どの義務も、相手のフリーランスが従業員を雇っていない場合にかかります(フリーランス法)。そのうえで、取引条件の明示は、従業員のいない1人会社のエージェントにもかかります。一方、支払期日・解除の予告・ハラスメント対策などは、従業員を雇っているか、役員が2人以上いるエージェントにかかる義務です。
義務がかからない場合でも、第9条・第10条は入れておいて損はなく、人を雇ったあとも同じ契約書を使えます(この記事の提案)。
反対に、資本金が1,000万円を超えるなど、取適法(旧下請法)もかかる規模なら注意が要ります。取適法には、再委託の30日の例外がありません。両方がかかるときの扱いを示した公式の資料は見つかっていないので、受け取った日から60日以内に払う設計にしておくと無難です(この記事の提案)。両方の明示事項は、1通の契約書やメールにまとめられます(公取委の Q&A)。
国のひな型も使える
フリーランスとの契約書(③-2)には、国が作ったひな型があります。環境整備ガイドラインの最後に付いている「契約書のひな型及び使用例」です。
発注内容・納期・報酬の額・支払期日・支払方法・特記事項の欄があり、知的財産権を渡す場合の報酬の書き方の例も付いています。再委託の3つの事項は、特記事項の欄に書くよう注記されています。
ただし、このひな型には秘密保持・解除・損害賠償の条がありません。上の骨組みの第6条〜第11条で足りない部分を補い、弁護士に仕上げてもらうのが現実的です(この記事の提案)。
A社の例:どの契約書を、いつ結ぶか
A社は、B社の案件を再委託型で受け、別の企業D社の案件は仲介型でつなぎます。A社は資本金1,000万円以下で、取適法はかからないものとします。
| 日付 | 出来事 | 結ぶ契約書 |
|---|---|---|
| 2026年12月1日(火) | Cさんが登録する | ② 登録規約(同意) |
| 2026年12月10日(木) | B社から開発の仕事を受ける | ③-1 企業との業務委託契約 |
| 2026年12月15日(火) | Cさんと、1月からの参画で合意する | ③-2 フリーランスとの業務委託契約(同じ日にメールで条件を送る) |
| 2027年1月5日(火) | D社の案件で、紹介を始める | ① 紹介契約(最初の紹介の前) |
B社からの1月分の支払期日は、2月末日です。Cさんへの1月分の支払期日を3月10日(水)とすれば、B社の支払期日から30日以内に収まります。
B社との契約で解除の予告を60日前としておけば、B社が6月末で打ち切るとき、A社は5月初めには知らされます。Cさんへの予告の期限(5月31日)に間に合います。
契約書を結ぶときの確認
企業から自社のひな形を出されたときも、自社の骨組みを使うときも、署名の前に次の4つを見ます。
- 再委託型で、企業からの支払期日と、フリーランスへの支払期日の差が30日以内か
- 企業との契約の解除の予告期間が、30日より長いか
- 秘密保持・競業避止(契約後に競合の仕事をしない義務)・専属の範囲と期間が、目的に照らして大きすぎないか
- フリーランスに重い損害賠償を負わせる条項がないか
3つ目は、合理的に必要な範囲なら、それだけで独占禁止法の問題にはなりません。強い立場の側が必要な範囲を超えて一方的に課すと、優越的地位の濫用として問題になり得ます(環境整備ガイドライン)。
紹介事業でよく入る「契約終了後、エージェントを通さずに企業と直接契約しない」という条項も、期間や範囲が広すぎないか見直しておきます。
よくある質問
契約書とは別に、取引条件の明示書を出す必要はありますか?
契約書に明示事項がすべて入っていて、合意してすぐに渡すなら、別の明示書は要りません。契約書が間に合わないなら、合意した日にメールで条件を送ります。メールで送ったあとにフリーランスから書面を求められたら、遅れずに渡します(フリーランス法)。
仲介型で、フリーランスとも業務委託契約を結ぶのですか?
仲介型の形のままなら、結びません。業務委託契約を結ぶのは企業とフリーランスで、エージェントがフリーランスと結ぶのは登録規約です。エージェントがフリーランスと業務委託契約を結ぶなら、それは再委託型になり、エージェントが明示などの義務を負います。
骨組みをそのまま契約書にしてもよいですか?
おすすめしません。骨組みは条の見出しと要旨だけで、解除の事由・損害賠償の範囲・成果の権利などの細かい定めが入っていません。自社の取引に合わせて、弁護士に条文にしてもらってください。
業務委託の紹介の全体を確かめる
この記事は、契約書の組み合わせと条項に絞りました。支払期日の数え方、源泉徴収、案件ごとのチェック表は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで確かめられます。
参考にした資料
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第2条〜第5条・第14条・第16条
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令 第1条・第3条
- 公正取引委員会関係 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 第1条〜第4条
- 厚生労働省関係 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則 第3条〜第6条
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法) 第2条
- 個人情報の保護に関する法律 第21条・第27条・第29条
- 公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」第2部第1の1・第2の2、第3部4
- 厚生労働省「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針」第4の7
- 公正取引委員会ほか「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」第4の2・第4の3(11)・第5、別添「契約書のひな型及び使用例」
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」問29・問30・問33・問55・問81・問90
時点の情報です。
