フリーランス法の取引条件の明示【仲介型・再委託型の分担】

フリーランス法 / 業務委託 / 取引条件の明示

フリーランスを案件につなぐエージェントが、取引条件の明示を誰が・いつ・どうやって出すかが分かります。明示書を出すのはフリーランスと契約する側で、合意したらすぐ、書面かメールなどで出します。

この記事のポイント

  • 明示書を出すのは、フリーランスと契約する側です。仲介型は企業、再委託型はエージェントです。
  • 合意したらすぐ、書面かメール・チャットで、業務の内容や報酬など決まった事項を示します。
  • 決まっていない事項は、決まらない理由と決める予定の日を書き、決まったらすぐ示します。

取引条件の明示書を出すのは、フリーランスと業務委託契約を結ぶ側です。企業とフリーランスが直接契約する形なら企業が、エージェントが仕事を受けて任せ直す形ならエージェントが出します。仕事を任せることに合意したら、すぐに書面かメール・チャットで示します。

この義務は、従業員のいない1人会社のエージェントにもかかります。支払期日などのほかの義務と違い、規模で外れることはありません(フリーランス法)。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 「すぐに」とは、いつまでか
  • 決まっていない条件があるとき、どう書くか
  • 企業が出す形のとき、エージェントは何をすればよいか

この記事では、企業がフリーランスと直接契約する形を「仲介型」、エージェントが契約し直す形を「再委託型」と呼びます。例には、架空のエージェントA社(従業員3人)が、企業B社の開発案件にフリーランスのエンジニアCさんをつなぐ場面を使います。

この記事は、フリーランス法と、その公正取引委員会の規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、公正取引委員会・厚生労働省の解釈ガイドラインと、公正取引委員会の Q&A を使いました。

早見表:誰が・いつ・どうやって出すか

項目仲介型再委託型
明示書を出す人企業(B社)エージェント(A社)
出す時期仕事を任せることに合意したら、すぐ同じ
出し方書面か、メール・チャット・SMS など同じ
書く事項業務の内容・報酬・支払期日など同じ。再委託の3つの事項も足せる
決まっていない事項理由と決める予定の日を書く同じ
書面を求められたら企業が書面を渡すエージェントが書面を渡す
エージェントがすること企業に伝え、中身を確かめる自社の名前で作って送る

この義務は、相手が「従業員を使っていないフリーランス」のときにかかります(フリーランス法)。従業員を雇っている個人や会社に任せるときは、この法律の明示は求められません。ただ、その場合でも取適法(旧下請法)はかかりえます。

「すぐに」とは、いつまでか

合意した日が基準

明示は、仕事を任せることに合意したら「直ちに」行います。直ちには「すぐに」の意味で、少しの遅れも認められません(解釈ガイドライン)。

合意は、契約書を交わした日に限りません。口頭で合意しても、その時点で合意したことになります(公取委の Q&A)。作業を始める日とも別です。

A社の例なら、次のようになります。

  • 2026年11月25日(水):A社とCさんが、12月からの参画で合意する
  • 同じ日:A社が、Cさんに条件をメールで送る
  • 2026年12月1日(火):Cさんが作業を始める

作業開始の前日に契約書を送る運用だと、合意から数日あきかねません。合意した日のうちに、メールで条件を送っておくと安全です(この記事の提案)。

基本契約を結んでいるとき

同じ相手に何度も仕事を頼むなら、共通の条件を先に示しておけます。その後の個々の発注では「先に示したとおり」と書けば足ります(公正取引委員会の規則)。

この場合も、明示が要るのは個々の仕事に合意したときです。共通の条件を示すときは、それがいつまで有効かも書きます。年に1回は見直すのが望ましいとされます(解釈ガイドライン)。

明示書に書く事項

基本の事項

公正取引委員会の規則が定める事項のうち、エージェントの案件でまず使うのは次の8つです。

  • 双方の名前(ペンネームなどでも、互いを特定できれば足ります)
  • 仕事を任せることに合意した日
  • 業務の内容
  • 成果物を受け取る日、または作業をしてもらう期間
  • 成果物を受け取る場所(作業の委託で、内容から明らかなら不要)
  • 検査をするなら、検査を終える日
  • 報酬の額
  • 支払期日

このほかに、手形・電子記録債権・資金移動業者の口座など、銀行振込以外で払う場合の事項があります。

報酬は、具体的な金額で書くのが原則です。ただし、時間単価と実際の作業時間で払う場合のように、計算の方法を示せば額が決まるなら、その方法で示せます(解釈ガイドライン)。交通費などを別に払うなら、それも分かるように書きます。消費税の額も書くのが望ましく、税込みの額で書くなら、その旨は必ず書きます(解釈ガイドライン)。

決まっていない事項

契約の時点で決められない事項は、後回しにできます。ただし、仕事の性質上、その時点では決められないと客観的にいえる場合に限ります(解釈ガイドライン)。

公取委の Q&A は、ソフトウェア開発で、最終的な利用者の求める仕様がまだ固まっていない例を挙げています。この場合は、業務の内容をあとで決めてかまいません。

後回しにするときは、最初の明示書に、決まらない理由と、決める予定の日を書きます。決まったら、すぐに追加で示します。最初の明示書とのつながりが分かるようにすることも求められます(公正取引委員会の規則)。

計算の方法で示せる報酬は、「未定」にはできません。たとえば月額の単価が決まっているなら、その単価を書きます。

見本:再委託型でA社がCさんに送るメール

件名:業務委託の条件のご連絡(株式会社A)

委託する者:株式会社A/委託を受ける者:Cさん

合意した日:2026年11月25日

業務の内容:業務システムの改修のうち、Java による設計・実装・テスト

作業の期間:2026年12月1日〜2027年5月31日

作業の場所:リモート(月2回、東京都〇〇区のB社で打ち合わせ)

報酬:月額70万円(税抜。消費税は別にお支払いします)

支払期日:毎月末日締め、翌月末日払い(銀行の休業日なら、その前の営業日)

検査:行いません

この見本は法令の様式ではなく、この記事の例です。月末締め・翌月末払いは、31日の月があっても「受け取ってから2か月以内」として扱われ、問題にされません(公取委の Q&A)。

企業との契約と食い違わせない

再委託型では、A社はB社との契約と、Cさんへの明示書の2つを持ちます。業務の内容・期間・作業の場所が食い違うと、どちらの条件で働くのかが分からなくなります。

A社なら、次の順で作ることをおすすめします。

  1. B社との契約で、業務の範囲・期間・B社からの支払期日を決める
  2. その範囲の中で、Cさんに任せる部分を明示書に書き出す
  3. 期間の延長や作業の追加でB社との契約が変わったら、Cさんにも変わった条件をすぐ送る

B社の都合で契約が終わる場合の扱いも、両方の契約で決めておくと、後で揉めにくくなります。

企業からの入金日を起点に支払期日を決めたいときは、再委託の3つの事項を足します。書き方と日付の数え方は、フリーランス法の再委託の支払期日で説明しています。

どうやって出すか

メールやチャットで出せる

明示は、書面のほか、メールなどで送ることもできます。相手の事前の承諾も要りません(解釈ガイドライン)。

送り方は、相手を特定して送れるものなら幅広く使えます(公取委の Q&A)。

  • メール(条件を本文に書くか、ファイルを添付する)
  • Slack などのチャットツール、SMS
  • SNS や案件サイトのメッセージ機能
  • 条件の一部を載せたウェブページの URL を、ほかの条件と一緒にメールで送る

ブログへのコメントのように、ほかの人も見られる場所への書き込みは当たりません(解釈ガイドライン)。クラウドのサービスで送るなら、送った内容を双方でスクリーンショットなどに残すよう、公取委の Q&A は勧めています。

書面を求められたら

メールなどで示した後に、フリーランスから書面を求められたら、遅れずに渡します(フリーランス法)。

書面を渡さなくてよいのは、次の3つの場合です(公正取引委員会の規則)。

  • フリーランスの希望で、メールなどで示した場合
  • インターネット上だけで、定型の約款で契約した場合
  • すでに書面を渡している場合

ただし、前の2つでも、フリーランスのせいではなく条件が見られなくなったら、書面を渡します。チャットのサービスが終わった場合(解釈ガイドライン)や、契約違反を理由にアカウントを止めた場合(公取委の Q&A)も、これに当たります。

仲介型で、エージェントがすること

仲介型では、明示書を出す義務は企業にあります。ただ、企業がこの義務を知らないまま契約を進めることもあります。

A社のようなエージェントがやっておきたいのは、次の3つです。

  • 紹介を決めた時点で、企業に明示の義務と、合意したらすぐ出す決まりを伝える
  • 企業が出す契約書や発注書に、上の8つの事項がそろっているかを確かめる
  • 企業がメールで出したら、その写しを自社にも送ってもらう

迷うのは、エージェントが企業に代わって明示書を送ってよいかです。フリーランス法について、これを直接扱った公式の記述は、見つかっていません。送るのを手伝う場合も、企業の名前で出し、企業が中身を確認したものにするのが安全です。

なお、エージェントが報酬の額などを実質的に決めていると、エージェントが明示の義務を負う側と判断されることがあります(公取委の Q&A)。どちらに当たるかの考え方は、フリーランス法で紹介事業者が負う義務にまとめています。自社の形で判断がつかないときは、公正取引委員会の相談窓口で確かめてください。

再委託型で、取適法も重なるとき

再委託型のエージェントが一定の規模を超えると、取適法の明示もかかります。両方の明示は、1つの書面や1通のメールにまとめられます(公取委の Q&A)。

まとめるときは、片方の法律にしかない事項も落とさずに入れます。取適法には、原材料などを買わせる場合の事項のように、フリーランス法に無い項目があります。支払期日も、販売するソフトウェアのコーディングを常駐で請け、月ごとに締める契約なら、締め日から30日以内に決めるよう求められています(取適法の Q&A)。どんな規模でかかるかは、取適法とフリーランス法、エージェントにかかるのはどちらかで整理しています。

よくある質問

相手のフリーランスが人を雇っていたら、明示は要りませんか?

フリーランス法の明示は要りません。対象は、従業員を使っていない個人と、代表者1人だけで従業員もいない会社だからです(フリーランス法)。従業員がいるかは、仕事を任せた時点で判断します(公取委の Q&A)。ただし、取適法の明示がかかることがあります。

仕様が固まっていない案件で、報酬も「未定」にできますか?

報酬を決められない理由が客観的にあれば、後回しにできます(解釈ガイドライン)。ただし、時間単価や月額で計算できるなら、その方法を書く必要があります。未定にするなら、理由と決める予定の日を書きます。

契約の途中で作業の中身が細かく決まったら、出し直しますか?

最初の明示で業務の内容を十分に示していたなら、必ずしも出し直さなくてかまいません(公取委の Q&A)。ただ、細かく決まった内容も相手に伝えるのが望ましいとされます。期間や報酬が変わるときは、変わった内容を書面かメールで残しておけば、後で確かめられます。

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この記事は、取引条件の明示に絞りました。支払期日、1か月以上の取引で禁止される行為、契約を終えるときの予告は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで確かめられます。明示書の記入例の Excel も付いています。

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