フリーランス法の再委託の支払期日【30日の例外の使い方】

フリーランス法 / 業務委託 / 支払期日

再委託型のエージェントが、企業から代金を受け取る日を起点にフリーランスへの支払期日を決める「30日の例外」の条件と数え方が分かります。使えるのは明示書に3つの事項を書いたときだけで、起点は実際の入金日ではありません。

この記事のポイント

  • 明示書に3つの事項を書けば、企業からの支払期日から30日以内に支払期日を決められます。
  • 起点は企業との契約で決めた支払期日で、実際に入金された日ではありません。
  • 取適法もかかる取引は公式の整理が見当たらないため、60日以内で払う設計が安全です。

フリーランスに仕事を任せ直す(再委託する)エージェントは、条件を満たせば、企業から代金を受け取る日を起点に支払期日を決められます。期限は、企業との契約で決めた支払期日から30日以内です。原則の「フリーランスから仕事を受け取った日から60日以内」より、後ろに置ける場合があります。

この例外が使えるのは、フリーランスへの明示書(取引条件を示す書面やメール)に、3つの事項を書いたときだけです。書いていなければ、原則の60日に戻ります。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 30日を数え始める日は、企業から入金された日か
  • 自社の取引が、そもそも「再委託」に当たるか
  • 取適法(旧下請法)もかかるときは、どちらに合わせるか

例として、架空の紹介事業者A社を使います。A社は従業員が3人いる会社で、企業B社から受けたシステム開発の支援を、フリーランスのエンジニアCさんに任せ直しています。

もとにしたのは、フリーランス法(e-Gov 法令検索の現行版)と、その公正取引委員会の規則です。あわせて、公正取引委員会・厚生労働省の解釈ガイドラインと、公正取引委員会の Q&A も読みました。

早見表:原則の60日と、再委託の30日

項目原則再委託の例外
数え始める日フリーランスから成果物や作業を受け取った日企業との契約で決めた、自社への支払期日
期限数え始めた日から60日以内数え始めた日から30日以内
使える条件なし(すべての取引)明示書に3つの事項を書いたとき
支払期日を決めなかったとき受け取った日が支払期日になる企業からの支払期日が、そのまま支払期日になる
長く決めすぎたとき60日目が支払期日になる30日目が支払期日になる

どちらも、数え始める日を1日目に数えます(解釈ガイドライン)。期限の中でも、できるだけ短い期間で決めることが求められています。

この支払期日の決まりがかかるのは、フリーランスに仕事を任せる側が、従業員を雇っているか、役員が2人以上いる場合です(フリーランス法)。役員1人だけで従業員のいない会社には、支払期日の決まりはかかりません。取引条件を示す義務は、その場合も残ります。

自社の取引が「再委託」に当たるか

再委託とは、企業から受けた仕事を、自社がフリーランスに任せ直すことです。公正取引委員会の Q&A によると、次の2つのつながりがあれば再委託です。

  • 仕事のつながり:フリーランスに任せた仕事が、企業から受けた仕事に含まれている
  • お金のつながり:フリーランスへの報酬が、企業から受け取る代金に結びついて決まっている

A社の場合、Cさんの開発の作業はB社から受けた支援の一部です。Cさんの報酬も、B社から受け取る月額をもとに決めています。2つのつながりがあるので、再委託に当たると考えられます。

企業から受けた仕事とフリーランスに任せる仕事は、同じ種類でなくてよいとされています(公取委の Q&A)。たとえば、企業から受けたのがシステムの構築で、フリーランスに任せるのがプログラム作成の作業でも、2つのつながりがあれば再委託です。

一方、企業とフリーランスが直接契約し、エージェントは手数料だけを受け取る形(仲介型)は別です。報酬を払うのは企業なので、エージェントがこの例外を使う場面はありません。仲介型と再委託型で何が変わるかは、フリーランス法で紹介事業者が負う義務にまとめています。

明示書に書く3つの事項

例外を使うには、フリーランスに取引条件を示すときに、次の3つを加えます(フリーランス法と公正取引委員会の規則)。

  • 再委託であること
  • 元の発注者(企業)の名前
  • 企業から自社への支払期日

「再委託であること」は、フリーランスが再委託だと分かる程度の書き方で足ります(解釈ガイドライン)。企業の名前は、正式な名前のほか、その企業だと分かる番号や記号でも足ります(公正取引委員会の規則)。

A社がCさんに出す明示書なら、通常の項目の下に、たとえば次のように足します。

この業務は、当社が株式会社Bから受託した業務の再委託です。

2026年11月分の業務について、株式会社Bから当社への代金の支払期日:2027年1月31日

2026年11月分の業務について、当社からあなたへの報酬の支払期日:2027年2月26日

毎月続く案件では、月ごとの日付が分かるように書いておくと、後で数え直さずに済みます。この書き方は、法律の様式ではなく、この記事の提案です。

3つを書くかどうかは、自社で選べます(公取委の Q&A)。書かずに、原則の60日以内で支払期日を決める道もあります。

架空のA社で数えてみる

A社とB社の契約は、月末締め・翌々月末払いです。CさんとA社の契約も月末締めで、月単位で締めて払うことを明示書に書いています。

11月分の作業で比べます。月単位で締めて払う取り決めと、月の報酬の額を明示書に書いているとします。作業そのものを任せる契約で、同じ種類の作業が続くなら、作業は締め日に受け取ったものとして数えられます(解釈ガイドライン)。

数え方数え始める日期限B社からの入金との関係
原則2026年11月30日(締め日)2027年1月28日(木)=60日目入金(1月31日)より前に払う
再委託の例外2027年1月31日(B社の支払期日)2027年3月1日(月)=30日目入金の後に払える

原則のままだと、A社はB社から代金を受け取る前に、Cさんへ払う必要があります。月単位で締める場合の「2か月以内」という扱い(公取委の Q&A)でも、この点は変わりません。例外を使えば、A社は支払期日を2月26日(金)に決められます。

B社の入金が遅れても、Cさんへの支払期日は動きません。数え始める日は、B社との契約で決めた1月31日だからです。実際に入金された日ではありません(公取委の Q&A)。

逆に、B社が1月20日に早く払っても、Cさんへの支払期日は前に倒れません。決めておいた2月26日までに払えば足ります(解釈ガイドライン)。

30日の期限が、60日より早く来るとき

企業の支払が早い契約では、30日の期限のほうが先に来る場合もあります。たとえばB社が「月末締め・翌月15日払い」なら、11月分は12月15日が起点です。30日目は1月13日(水)です。

一方、原則の60日目は1月28日です。この場合は、原則の60日以内で決めれば足ります(解釈ガイドライン)。例外は、支払期日を後ろに置くためのしくみだからです。

企業からの代金が分割で入るとき

企業からの代金が、作業の途中と終わった後に分かれて入る契約もあります。このときは、最後の支払日から30日以内に、フリーランスへ払います(公取委の Q&A)。

ただ、分かれた支払日ごとに30日以内で払えるなら、そのほうが望ましいとされています。

企業から前払金を受けたとき

例外を使っている案件で、企業から代金の一部を先にもらったら、フリーランスにも配慮が要ります。仕事を始めるのに必要な費用を、前払金として払うよう適切に配慮します(フリーランス法)。

取適法もかかるときの注意

再委託型の取引には、取適法(旧下請法)もかかることがあります。かかるかどうかは、取引の種類と、両社の資本金や従業員の数で決まります。

取適法の支払期日は、受け取った日から60日以内です。取適法には、再委託の例外がありません。e-Gov 法令検索の現行の条文で確かめました。

両方の法律がかかるときに、30日の例外をどう扱うかを示した公式の資料は、見つかっていません。両方がかかりそうな取引では、受け取った日から60日以内に払う設計にしておくのが安全です。

どちらかに決めたいときは、公正取引委員会の相談窓口で、自社の契約の形を伝えて確かめてください。

例外を使うときの段取り

例外を使うなら、次の順で準備します。

  1. 企業との契約で、自社への支払期日をはっきり決める。決まっていないと、明示書に書けません
  2. フリーランスへの明示書に、3つの事項を書く。契約を結んだら、すぐに示します
  3. 案件ごとに、企業からの支払期日、30日目、原則の60日目、決めた支払期日を一覧にする
  4. 企業の入金を待たずに、決めた支払期日に払う

請求書が届いていないことは、支払を遅らせる理由になりません(公取委の Q&A)。請求書を待つ運用にしている場合は、見直しが必要です。

フリーランスの口座番号の誤りなど、フリーランスの責任で払えなかったときは別です。その事情がなくなった日から30日以内に払います(フリーランス法)。

よくある質問

再委託なら、必ず30日の例外を使わないといけませんか?

使わなくても大丈夫です。3つの事項を書かずに、受け取った日から60日以内で支払期日を決めることもできます(公取委の Q&A)。

企業の名前を伏せたまま、30日の例外を使えますか?

元の発注者を示す必要があります。ただ、正式な名前でなくても、その企業だと分かる番号や記号なら足ります(公正取引委員会の規則)。

1人で営むエージェントにも、60日や30日の決まりはかかりますか?

役員1人だけで従業員がいないなら、支払期日の決まりはかかりません(フリーランス法)。ただし、取引条件を書面やメールで示す義務はかかります。人を雇ったら、扱いが変わります。

業務委託の紹介の全体を確かめる

支払期日は、フリーランス法で再委託型のエージェントが負う義務の一部です。取引条件の明示、契約を終えるときの予告、源泉徴収まで、取引の流れに沿って確かめたい方は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドを使ってください。支払期日の管理表の Excel も付いています。

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