フリーランス法の中途解除・不更新の予告【30日前の数え方】

フリーランス法 / 業務委託 / 中途解除

6か月以上続く業務委託を打ち切るときや更新しないときに、いつまでに・どう予告するかが分かります。仲介型と再委託型でだれが予告するか、理由を求められたときの答え方も整理しました。

この記事のポイント

  • 6か月以上の業務委託を打ち切るか更新しないときは、少なくとも30日前までに予告します。
  • 予告した日から、終わる日の前日までに30日が要ります。3月31日に終えるなら3月1日までです。
  • 予告のあとに理由を求められたら、書面かメールなどで、遅滞なく示します。

6か月以上続く業務委託を、任せる側の都合で途中で打ち切るか、期間が来ても更新しないときは、少なくとも30日前までに予告します。予告は、書面か、メール・チャットなど記録に残る方法で出します。予告のあとにフリーランスから理由を求められたら、遅滞なく(理由のない遅れなく)示します。

30日は、予告した日から、終わる日の前日までで数えます。3月31日で終えるなら、3月1日までに相手に届いている必要があります。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 仲介型と再委託型で、だれが予告するのか
  • 予告しなくてよいのは、どんな場合か
  • 理由を求められたら、どこまで答えるのか

この記事では、企業がフリーランスと直接契約する形を「仲介型」、エージェントが仕事を受けて任せ直す形を「再委託型」と呼びます。例には、架空のエージェントA社(従業員5人)が、企業B社の開発案件にフリーランスのエンジニアCさんをつなぐ場面を使います。

根拠は、フリーランス法と、その施行令・厚生労働省の規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、国の解釈ガイドラインと、公正取引委員会の Q&A を使いました。

早見表:だれが、いつまでに、どう予告するか

項目仲介型再委託型
予告する人企業(B社)エージェント(A社)
対象になる取引6か月以上続く業務委託同じ
期限終わる日の30日前の日まで同じ
出し方書面・FAX・メールやチャットなど同じ
理由を求められたら企業が遅滞なく示すエージェントが遅滞なく示す
エージェントがすること企業に期限を伝え、出したかを確かめる自社の名前で予告し、理由に答える

この義務を負うのは、従業員を雇っているか、役員が2人以上いる「特定業務委託事業者」だけです(フリーランス法)。役員1人だけで従業員のいない会社が任せる側なら、法律上の予告の義務はかかりません。相手のフリーランスが、従業員を使っていないことも条件です。

仲介型でも、エージェントが実質的に仕事を任せているといえるなら、エージェントが任せる側になります(公取委の Q&A)。仕事の中身、相手の選び方、報酬の額の決め方にどこまで関わっているかなどで判断されます。エージェントが報酬の額を企業と決め、請求も代わりに行う形がどちらに当たるかを直接示した公式の例は、見つかっていません。

予告が要る取引

6か月の数え方

対象は、6か月以上の期間で行う業務委託です。3か月の契約でも、更新して通算6か月以上続く予定なら対象になります(解釈ガイドライン)。

期間は、作業を始めた日ではなく、契約を結んだ日から数えます。初日も1日に数えます。基本契約を結んでいるなら、個別の契約だけでなく、基本契約そのものも予告の対象です(解釈ガイドライン)。

前の契約が終わった翌日から、次の契約を結ぶ前日までが1か月未満なら、更新として期間をつなげます。当事者が同じで、仕事の中身にある程度の同じさがあることも条件です。

A社の例なら、次のようになります。

  • 2026年9月18日:A社とCさんが、10月から12月の準委任契約を結ぶ
  • 2026年12月:2027年1月から3月までの契約に更新する
  • この時点で通算6か月を超えるので、更新後の契約は予告の対象になる

「更新しない」に当たる場合

「更新しない」とは、契約が満了した日から1か月以内に、次の契約を結ばないことです(解釈ガイドライン)。

切れ目なく更新してきた契約を更新しないときは、予告が要ります。逆に、もともと1回きりと分かっている仕事は、満了で終わっても「更新しない」には入りません。次の発注があるか分からない断続的な取引も同じです。ただ、発注しないと決まった時点で伝えるのが望ましい、と解釈ガイドラインは書いています。

対象にならない解除

予告が要るのは、任せる側からの一方的な解除です。フリーランスの側から辞める場合は対象外です。

両者が話し合って合意で終える場合も、対象外です。ただし、フリーランスが本当に自由な意思で合意したかは、慎重に判断されます(解釈ガイドライン)。予告を避けるために合意の形をとるのは避けます。

契約書に「この場合は予告なしで解除できる」と書いてあっても、例外に当たらない限り予告は要ります。

30日の数え方

予告した日を1日目として、終わる日の前日までに30日あることが必要です(公取委の Q&A)。終わる日から30日さかのぼった日が、予告の期限になります。

終わる日予告の期限
2026年12月31日(木)2026年12月1日(火)
2027年2月28日(日)2027年1月29日(金)
2027年3月31日(水)2027年3月1日(月)
2027年4月30日(金)2027年3月31日(水)

月末で終える契約は、31日まである月ならその月の1日、30日の月なら前の月の末日が期限です。2月末で終えるときは、1月の末ごろが期限になります。

期限は、相手に届いた日で判断します。メールやチャットなら、相手の端末で受け取った時点です(厚生労働省の規則)。期限の当日に送るより、数日の余裕をもって出すと安全です(この記事の提案)。

予告の出し方

予告は、書面・FAX・メールなどで出します(厚生労働省の規則)。メールなどの場合は、相手が本文か添付を紙に出力できることが条件です。

メールのほか、SMS やチャットのメッセージでも出せます。ただし、相手を特定して送るものに限ります。ブログのコメント欄への書き込みなどは当たりません(解釈ガイドライン)。

記録に残らない方法では出せません。音声データだけの連絡や、メッセージが消える機能を使った連絡は認められません(公取委の Q&A)。

予告の文面には、次の3つがあれば足ります。A社が Cさんに出す例です。

Cさん

2027年1月1日から3月31日までの業務委託契約について、期間満了後は更新しないことをお知らせします。

最終の作業日は2027年3月31日です。3月分の報酬は、契約のとおり支払います。

株式会社A(架空)

予告の文面に理由は要りません。理由は、求められたときに示せば足ります。

予告しなくてよい5つの場合

次の場合は、30日前の予告が要りません(厚生労働省の規則)。

  1. 災害など、やむを得ない事由で予告が難しい場合
  2. 再委託型で、企業との契約が解除されるなどして、任せ直した仕事の大部分が要らなくなり、すぐに解除が必要な場合
  3. 基本契約や更新で続く取引のうち、期間が30日以下の個別の契約を解除する場合
  4. フリーランスの責任で、すぐに解除が必要な場合
  5. 基本契約があり、フリーランスの事情で、相当の期間、発注していない場合

「やむを得ない事由」は狭い

1つ目に当たるのは、天災に近いほどの不可抗力で、突然起きたものだけです(解釈ガイドライン)。企業の予算が減ったことは、これに当たりません。

再委託型の例外は「すぐに」が条件

2つ目は、再委託型のエージェントに関わる例外です。企業が急に契約を打ち切り、Cさんに任せた仕事が要らなくなった場合などです。

企業から早めに知らされていたなら、例外に頼らず、すぐにフリーランスへ予告します。例外は「すぐに解除が必要」な場合のためのものだからです。

企業との契約で、打ち切りの予告期間を30日より長く決めておくと、この例外に頼らずに済みます(この記事の提案)。

フリーランスの責任は、重大なものに限る

4つ目は、30日の予告をさせるのが釣り合わないほど、重大か悪質な場合に限られます(解釈ガイドライン)。解釈ガイドラインと公取委の Q&A には、例として次のようなものが挙がっています。

  • 契約の条件になる経歴や能力を偽っていた
  • 契約した仕事を、理由なくほとんどしない
  • 契約違反を書面などで直すよう求め、直らなければ解除すると伝えても直らない

作業が遅い、相性が合わないといった理由は、これに当たらないと考えておくのが安全です(この記事の整理)。

5つ目の「相当の期間」は、おおむね6か月以上とされています(解釈ガイドライン)。

例外に当たるなら、契約書に無予告で解除できると書いていなくても、予告は要りません(公取委の Q&A)。

理由を求められたら

いつ、どう示すか

予告した日から契約が終わる日までに、フリーランスが理由を求めたら、遅滞なく示します(フリーランス法)。示し方は、予告と同じです。書面か、メール・チャットなど記録に残る方法を使います。

理由を示すのは、フリーランスが契約を続ける交渉をしたり、次の取引に向けて準備したりできるようにするためです(公取委の Q&A)。

示さなくてよい場合

示さなくてよいのは、次の2つに限られます(厚生労働省の規則)。

  • 理由を示すと、第三者の利益を害するおそれがある場合
  • 理由を示すと、守秘義務など、ほかの法律に違反する場合

第三者の例として、顧客の苦情で打ち切ったと伝えると、その顧客に仕返しをするおそれが高い場合が挙がっています(公取委の Q&A)。

再委託型では、理由が企業B社の事情であることがよくあります。企業の内情に触れる書き方は、先にB社と相談しておくと安全です(この記事の提案)。

例外で解除したとき

予告の例外に当たって、予告せずに解除したときは、理由を求める仕組みの対象になりません(解釈ガイドライン)。予告の日がないからです。

一方で、予告が必要なのに予告しなかったときは、フリーランスは理由を求められるとされています。理由を求められたら示す、と決めておくのが簡単です(この記事の提案)。

予告しなかったら、どうなるか

予告しなかったからといって、解除が無効になるかは、フリーランス法では決まりません。解除の効力や損害の賠償は、民事の問題として裁判などで決まります(公取委の Q&A)。

行政の面では、厚生労働大臣が、直すよう勧告できます。従わないと命令が出され、命令は公表されることがあります。命令に違反すると、50万円以下の罰金の対象です(フリーランス法)。

エージェントがやること

仲介型のとき

予告するのは企業です。エージェントは、企業が期限を逃さないよう、次の段取りをつけておくと安全です(この記事の提案)。

  • 紹介の時点で、6か月以上の取引には30日前の予告が要ると企業に伝える
  • 企業との契約に、打ち切りを決めたら早めにエージェントへ知らせる決まりを入れる
  • 企業が予告を出した日と方法を、メールで共有してもらう

再委託型のとき

予告するのはエージェント自身です。期限は自社で管理します。次の段取りをおすすめします。

  • 契約ごとに、通算の期間と、6か月を超える日を控えておく
  • 満了の45日前ごろに、更新するかを企業に確かめる
  • 企業から打ち切りを知らされたら、その日のうちに予告するかを決める

A社の場合、3月31日で終える契約なら、2月中旬に B社へ更新の意向を確かめます。打ち切りなら、3月1日(月)までに Cさんへ予告を出します。

よくある質問

3か月ごとに更新する契約でも、予告は要りますか?

更新して通算6か月以上続く予定なら、要ります(解釈ガイドライン)。最初の3か月だけで終える予定の契約は、対象になりません。

フリーランスから「今月で辞めたい」と言われたときも、予告は要りますか?

要りません。予告が要るのは、任せる側からの一方的な解除と、更新しない場合です(解釈ガイドライン)。フリーランスの側から終える場合は、契約書の決まりに従います。

1人で運営しているエージェントでも、予告は要りますか?

役員1人だけで従業員のいない会社なら、法律上の予告の義務はありません(フリーランス法)。ただし、仲介型で任せる側が企業なら、企業が義務を負います。義務がなくても、早めに知らせるほうがフリーランスとの関係は保ちやすくなります。

企業から「来週で終わりにしたい」と急に言われたら、どうしますか?

再委託型なら、まず企業との契約の解約予告の決まりを確かめます。企業の契約が打ち切られ、任せた仕事の大部分が要らなくなったなら、例外に当たり得ます(厚生労働省の規則)。仲介型なら、予告するのは企業なので、30日前の決まりを企業に伝えます。

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この記事は、中途解除と更新しないときの予告に絞りました。最後の報酬の支払期日、取引条件の明示、契約書に入れる項目は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで確かめられます。

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