スキルシートを企業に渡す同意の取り方【フリーランス紹介】

個人情報 / 業務委託 / フリーランス

フリーランスのスキルシートを案件の企業に渡すときの、同意の取り方と記録の残し方が分かります。登録のときに企業への提供の同意を取り、渡したあとは相手の名前などを記録して原則3年残します。

この記事のポイント

  • スキルシートを案件の企業に渡すには、あらかじめ本人の同意が要ります。
  • 同意を取るときに企業名を1社ずつ示す必要はありませんが、渡す先の範囲は示します。
  • 渡したあとは、相手の名前や渡した項目などを記録し、原則3年残します。

フリーランスのスキルシートを案件の企業に渡すには、あらかじめ本人の同意が要ります。個人情報保護法の「第三者への提供」に当たると考えられるからです。登録のときに「案件の企業に経歴を渡す」ことへの同意を取っておけば、案件ごとに取り直さない運用もできます。

同意を取って渡したら、渡した相手の名前などを記録して、原則3年残します。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 同意は、案件ごとに取り直す必要があるか
  • どんな書き方・取り方なら、同意を取ったことになるか
  • 渡したあと、何を記録して、何年残すか

例には架空のエージェントA社を使います。A社は、フリーランスのデザイナーDさんを、企業E社の案件に紹介しようとしています。

この記事は、個人情報保護法と、その施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編と、第三者提供の記録のルールを定めた編)と Q&A を使いました。

早見表:スキルシートを渡すまでにやること

場面やること根拠
登録を受け付けるとき何に使うか(利用目的)を先に示す個人情報保護法
登録を受け付けるとき案件の企業に渡すことへの同意を取る個人情報保護法
企業に送る前送る企業が、同意を取った範囲に入るか確かめるこの記事の提案
企業に送ったあと渡した相手や項目を記録する個人情報保護法
その後記録を原則3年残す施行規則

なぜ同意が要るのか

スキルシートには、氏名や経歴が書かれています。本人が分かる情報なので、個人情報に当たると考えられます。

エージェントは、登録者を名簿や管理システムで探せるようにしています。こうして整理した中の情報は「個人データ」と呼ばれ、他社に渡すときのルールがかかります(個人情報保護法)。会社の大きさは関係ありません。

案件の企業は、受け取ったスキルシートを、自社が発注するかの判断に使います。これは、エージェントの仕事を手伝ってもらう「委託」とは考えにくく、別の会社への提供として扱うのが無難です。

個人データを別の会社に渡すときは、法律で決まった例外を除き、あらかじめ本人の同意が要ります。例外は、人の命を守るために必要な場合などです。エージェントが企業に経歴を送る場面は、ふつう当たりません。

同意の取り方

取り方は、チェック欄やメールでもよい

同意は、紙の署名でなくても構いません。個人情報保護委員会のガイドラインは、次のような取り方を例に挙げています。

  • 同意する旨の確認欄へのチェック
  • 同意する旨のボタンのクリック
  • 同意する旨のメールの受信
  • 口頭での同意

大事なのは、本人が何に同意するのかを判断できる形で示すことです。登録フォームなら、同意のチェック欄のすぐ上に、何に使い、誰に渡すかを書きます。

企業名を1社ずつ並べる必要はない

同意を取るときに、渡す企業の名前を1社ずつ示すことまでは求められていません(個人情報保護委員会の Q&A)。ただし同じ Q&A は、想定される渡す先の範囲や種類を示すよう勧めています。

エージェントなら、「案件を発注する企業」と書けば、範囲が伝わります。

使い道は、受け付けるときに先に示す

登録フォームのように、本人が書いた情報を直接受け取るときは、使い道(利用目的)をあらかじめ示します(個人情報保護法)。使い道は、できるだけ具体的に書きます。

A社の登録フォームなら、たとえば次の文を、同意のチェック欄の上に置きます。

当社は、ご登録いただいた氏名・連絡先・経歴・スキルシートを、業務委託の案件をご紹介するために使います。

ご紹介のため、案件を発注する企業に、経歴とスキルシートを提供します。

□ 上の内容に同意して登録します

この文は、法令の様式ではなく、この記事の例です。自社の使い道に合わせて直してください。

送る前に、企業名を伝えておく

登録時の同意があれば、法律の上では案件ごとに取り直さなくても足ります。それでも、送る前に「E社の案件に、スキルシートを出してよいですか」と一言確かめる運用をおすすめします。

本人の知らない会社に経歴が届くと、信頼を失います。後で説明する記録の手間が減る場合もあります。

渡したあとの記録

記録すること

本人の同意を得て渡したときは、次の4つを記録します(施行規則)。

  • 本人の同意を得ていること
  • 渡した相手の名前と住所(会社なら代表者の名前も)
  • 誰の情報か(氏名や登録番号など)
  • 渡した情報の項目(氏名・経歴・スキルシートなど)

同意を得て渡した場合、渡した日付は、記録する事項に入っていません(個人情報保護委員会のガイドライン)。それでも、後で問い合わせを受けたときに追えるよう、日付も残しておくのが実務的です。

A社がDさんの情報をE社に渡したときの記録は、たとえば次のようになります。

項目記録の例
同意2026年11月2日に登録フォームで同意(同意した文を保存)
渡した相手株式会社E(東京都〇〇区〇〇、代表取締役 〇〇)
誰の情報かDさん(登録番号 1024)
渡した項目氏名・経歴・スキルシート・ポートフォリオの URL
渡した日(任意)2026年11月12日

「同意を得ていること」は、登録フォームの同意の記録で示せます。同意したときだけ企業に送れるよう仕組みで決めてあれば、それも同意を得た証拠になります(ガイドライン)。

渡した情報そのものや写しを残しておけば、それを「誰の情報か」「どの項目か」の記録にすることもできます。

いつ作り、何年残すか

記録は、渡すたびに、速やかに作ります。同じ企業に続けて渡すことが確実な場合は、まとめて作ることもできます(施行規則)。

残す期間は、作り方で変わります(施行規則)。

記録の作り方残す期間
渡すたびに作った作った日から3年
続けて渡す相手について、まとめて作った最後に渡した日から3年
本人へのサービスに関する契約書などに、記録する事項が書かれていて、それを記録にした最後に渡した日から1年

迷ったら、渡すたびに記録して3年残す形にしておけば、どの場合にも足ります。

記録が要らない場合もある

本人に頼まれ、本人に代わって渡す場合は、記録の義務がかかりません(ガイドライン)。たとえば、本人から取引の仲立ちを頼まれた事業者が、相手の候補に必要な範囲の情報を渡す場合が例に挙がっています。

当たるかどうかは、本人がその提供を具体的に分かっているかで判断されます。個人情報保護委員会の Q&A によると、企業名を1社ずつ示していなくても当たる場合があります。

「Dさん自身が E社の案件を選び、出してほしいと頼んだ」なら、当たる可能性があります。一方、エージェントの判断で複数の企業に送るなら、当たらないと見ておきます。線引きに迷うなら、記録を残しておけば済みます。

2028年の法改正で変わるかもしれない点

2026年7月17日に、個人情報保護法の改正法が公布されました。2028年7月16日に施行される部分に、本人の同意なしで渡せる場合が加わります。

加わるのは、本人との契約を果たすためにやむを得ないことが明らかな場合などです。具体的な範囲は、個人情報保護委員会の規則で決まります。

エージェントが企業にスキルシートを渡す場面が当たるかは、規則が出るまで分かりません。それまでは、今のとおり同意を取る運用を続けてください。施行が近づいたら、個人情報保護委員会の案内で確かめます。

よくある質問

氏名を伏せた匿名のスキルシートなら、同意なしで渡せますか?

同意は取っておくのが安全です。氏名を伏せても、エージェントの手元では登録番号などから本人とすぐ結びつくからです。匿名のシートで足りるかは事情によるので、迷うときは個人情報保護委員会の相談窓口で確かめてください。

登録時の同意で、どんな企業にも渡せますか?

同意を取ったときに示した範囲の企業に限られます。「案件を発注する企業」と示したなら、案件と関係のない会社に渡すことは、範囲の外です。範囲を広げたいときは、改めて同意を取ります。

電話で同意をもらった場合も、同意になりますか?

口頭での同意も、同意として認められています(ガイドライン)。ただし、後で示せるように、日付・相手・方法を記録に残しておきます。

雇用の求人の紹介もしている場合は、何が変わりますか?

雇用の仕事の紹介は職業紹介に当たり、職業安定法の個人情報の決まりも別にかかります。職業紹介の側でやることは、個人情報適正管理規程の書き方にまとめています。

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