フリーランス法で紹介事業者が負う義務【仲介型・再委託型】

フリーランス法 / 業務委託 / 法定業務

フリーランスを企業の案件につなぐエージェントが、フリーランス法でどの義務を負うかが分かります。義務は契約を結んで仕事を任せる側が負い、仲介でも報酬などを実質的に決めていれば自社が負うことがあります。

この記事のポイント

  • 義務を負うのは、フリーランスと業務委託契約を結んで仕事を任せる側です。
  • 契約を結んでいなくても、報酬の額などを実質的に決めていれば、紹介事業者が負うことがあります。
  • 仲介型でも、自社が出す案件情報には、企業名や報酬など6つの事項を載せます。

フリーランス法の義務を負うのは、フリーランスと業務委託契約を結び、仕事を任せる側です。企業がフリーランスと直接契約し、エージェントは手数料を受け取るだけなら、義務は主に企業が負います。エージェントが企業から仕事を受け、フリーランスに任せ直すなら、エージェント自身が負います。

ただし、契約を結んでいなくても、仕事の中身や報酬の額を実質的に決めていれば、エージェントが義務を負うことがあります。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 自社の取引は、どちらの形に当たるか
  • 企業が義務を負う形でも、自社がしておくことはあるか
  • 自社が義務を負う形では、何をすればよいか

この記事では、企業が直接契約する形を「仲介型」、自社が契約し直す形を「再委託型」と呼びます。法律の言葉ではなく、説明のための呼び名です。例として、架空の紹介事業者A社(従業員3人)が、企業B社の開発案件にフリーランスのエンジニアCさんをつなぐ場面を使います。

もとにしたのは、フリーランス法とその政令・規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、公正取引委員会・厚生労働省の解釈ガイドライン、公正取引委員会の Q&A、国の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を使いました。

早見表:形ごとに、誰が義務を負うか

義務仲介型再委託型
取引条件を書面かメールで示す企業紹介事業者
報酬を60日以内に払う企業紹介事業者
再委託の30日の例外関係しない紹介事業者が使うか選べる
1か月以上の取引での禁止行為(減額など7つ)企業紹介事業者
募集情報を正確に表示する企業紹介事業者
ハラスメント対策企業紹介事業者
6か月以上の取引での育児・介護への配慮企業紹介事業者
6か月以上の取引を終えるときの30日前の予告企業紹介事業者

取引条件を示す義務は、仕事を任せるすべての事業者にかかります。それ以外の義務は、任せる側が従業員を雇っているか、役員が2人以上いる場合にかかります(フリーランス法)。

任せる側が、役員1人だけで従業員のいない会社なら、かかるのは2つだけです。取引条件を示すことと、フリーランスが国に申し出たことを理由に取引を減らすなどの扱いをしないことです。

守られる側の「フリーランス」は、従業員を使わない個人と、代表者1人だけで従業員もいない会社です(フリーランス法)。従業員とは、週20時間以上・31日以上続けて雇う見込みの人を指します(解釈ガイドライン)。

自社はどちらの形に当たるか

基本は、フリーランスと業務委託契約を結んでいるのが誰か、です。

マッチングの事業者について、公正取引委員会の Q&A の整理は次のとおりです。

  • フリーランスと契約を結ばず、注文書の取り次ぎや報酬の請求・支払の手続きを代わりに行うだけなら、ただの仲介。義務を負うのは発注した企業
  • 契約を結んでいなくても、実質的にフリーランスに仕事を任せているといえるなら、マッチングの事業者が義務を負う

実質的に任せているかは、次の点を契約と取引の実態から合わせて見て判断します(解釈ガイドライン)。

  • 仕事の中身や、相手の選び方、報酬の額の決め方に、どれだけ関わっているか
  • 必要に応じて、報酬を受け取る権利の中身や、仕事がうまくいかなかったときに誰が責任を負うか

A社の例でいえば、B社とCさんが直接契約し、A社がB社から手数料を受け取るなら、仲介型です。A社がB社から開発を請け負い、Cさんに任せ直すなら、再委託型です。

迷うのは、エージェントが報酬の額を企業と交渉して決め、請求も代わりに行う形です。この形をどちらと見るか、直接示した公式の例は見当たりません。判断がつかなければ、公正取引委員会の相談窓口に契約の形を伝えて確かめてください。

仲介型の紹介事業者がしておくこと

仲介型では、明示や支払期日の義務は企業が負います。それでも、紹介事業者の側で手を打っておけることはあります。

企業に義務を伝え、明示書を確かめる

企業が、自社に義務がかかると知らないまま契約していることもあります。そこで、この記事からの提案は次の3つです。

  • 紹介する時点で、企業にフリーランス法の義務がかかることを伝える
  • 企業がフリーランスに出す契約書や発注書に、必要な事項がそろっているかを確かめる
  • 自社がどこまで関わるか(報酬の額を決めるか、請求を代わりに行うか)を、企業との契約で決めておく

3つ目は、関わり方によって自社が義務を負う側に回り得るからです。

自社が出す案件情報には、6つの事項を載せる

企業が別の事業者に頼んで出す募集も、フリーランス法の「募集」に含まれます(公取委の Q&A)。エージェントが自社サイトや SNS に出す案件情報も、これに当たるかもしれない前提で作っておきます。

同じ Q&A では、次の6つが欠けた募集情報は、誤解を生む表示として違反になります。

  1. 募集する企業の名前
  2. 住所
  3. 連絡先
  4. 業務の内容
  5. 業務をする場所
  6. 報酬

仲介事業者を通して募集するときは、企業がこの6つを載せるよう頼む必要があります。ただし、問い合わせに仲介事業者が企業の名前などを答える扱いにし、その問い合わせ先を示していれば、必ずしも載せなくてよいとされています。

業務・場所・報酬まで伏せてよいかは、Q&A の書き方からははっきりしません。企業名を伏せても、業務・場所・報酬は載せておくほうが無難です。

なお、場所は「複数の候補・応相談」、報酬は「1件1,500円〜」のような書き方でもよいとされています。

フリーランスから手数料を取るなら

フリーランスから手数料や利用料を受け取るなら、国のガイドラインでいう「仲介事業者」です。たとえば規約を一方的に変えて手数料を上げると、独占禁止法の問題になり得ます。取引上の強い立場を使って、相手に不当な不利益を与えることに当たる場合です(環境整備ガイドライン)。

再委託型の紹介事業者がすること

再委託型では、自社がフリーランスに仕事を任せる側です。従業員がいるか役員が2人以上なら、早見表のすべての義務を負います。

時期すること
契約を結んだらすぐ仕事の中身・報酬の額・支払期日などを、書面かメールで示す
毎月受け取った日から60日以内に払う。条件を満たせば、企業からの支払期日から30日以内
1か月以上の取引のあいだ報酬の減額・買いたたきなど7つの行為をしない
募集するとき6つの事項を載せ、正確で新しい内容に保つ
取引のあいだずっとハラスメントの相談窓口などを用意する
6か月以上の取引を終えるとき30日前までに予告し、求められたら理由を示す

取引条件は、メールや SNS のメッセージで示せます。相手の事前の承諾も要りません(解釈ガイドライン)。

企業からの入金を待ってから払いたいなら、30日の例外を使います。ただし、明示書に3つの事項を書いたときに限られます。数え方は、フリーランス法の再委託の支払期日で、架空の会社の日付を使って説明しています。

再委託型の取引には、取適法(旧下請法)も重なってかかる場合があります。かかるかどうかは、取引の種類と、両社の資本金や従業員の数しだいです。

どちらの形にも共通すること

スキルシートを企業に渡すときの同意

フリーランスの経歴を企業に渡すには、あらかじめ本人の同意が要ります(個人情報保護法)。仲介型でも再委託型でも同じです。同意の文の例と記録の残し方は、スキルシートを企業に渡す同意の取り方にまとめています。

働き方が実質的に雇用になっていないか

職業紹介は、雇用の関係を成り立たせる仲立ちのことです(職業安定法)。本当に業務委託の仲立ちなら、職業紹介の許可は要らないと考えられます。

ただし、企業の指示で時間や場所を縛られるなど、働き方の実態が雇用なら話は別です。許可のない職業紹介に当たるおそれがあります。見られるのは契約書の名前ではなく実態なので、気をつけてください。

よくある質問

仲介型なら、紹介事業者はフリーランス法と無関係ですか?

無関係ではありません。報酬の額などを実質的に決めていれば、義務を負う側と判断される場合があります(公取委の Q&A)。自社が出す案件情報も、企業の募集として正確に表示しなければなりません。

フリーランスが一人で会社を作っている場合も、対象ですか?

代表者1人だけで、ほかに役員も従業員もいない会社なら、対象です(フリーランス法)。分かれ目は、個人事業主かどうかではなく、人を雇っているかと役員の数です。

自社も一人で営んでいる場合、再委託型でも義務は軽くなりますか?

軽くなります。役員1人だけで従業員がいないなら、かかるのは取引条件を示すことと、申し出を理由に不利な扱いをしないことの2つです(フリーランス法)。人を雇えば、ほかの義務もかかります。

業務委託の紹介の全体を確かめる

この記事で扱ったのは、誰が義務を負うかだけです。取引条件の明示事項の一覧、源泉徴収、契約を終えるときの予告、契約書に入れる項目は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで、取引の流れに沿って確かめられます。明示書の記入例と支払期日の管理表の Excel も付いています。

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