派遣の労使協定の結び方【過半数代表者と確認書】

労使協定方式 / 労働者派遣 / 同一労働同一賃金

労使協定方式で新しい派遣会社がつまずきやすい、過半数代表者の選び方と確認書の作り方が分かります。協定を結んでから、周知・事業報告書への添付・保存までの流れも、架空の会社の日付で確かめられます。

この記事のポイント

  • 過半数代表者は、派遣労働者を含む全員の中から、投票や挙手などで選びます。
  • 会社が指名した人と結んだ協定では、労使協定方式を使えません。
  • 一般賃金が変わる年は、使われる前に比べ直し、同じか高ければ確認書を協定に添えます。

派遣の労使協定は、労働者の過半数で作る労働組合と結びます。そうした組合がなければ、過半数代表者と書面で結びます。過半数代表者は、派遣労働者を含む全員の中から、協定のための代表を選ぶと示したうえで、投票や挙手などで選びます。

会社が指名した人と結んだ協定は認められず、派遣先の社員と比べて待遇を決める方式(派遣先均等・均衡方式)に戻ります。協定の賃金は、国が毎年度示す「一般賃金」と同じか、それより高くします。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 過半数代表者を、誰の中から、どう選ぶか
  • 一般賃金が変わった年に、何をするか(確認書)
  • 協定書を誰に知らせ、どこに出し、いつまで残すか

例には架空の派遣会社A社を使い、日付を入れて追います。A社は2026年12月1日に許可を受け、2027年1月から派遣を始めます。

この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と「労使協定方式に関するQ&A」も使いました。

一般賃金は、令和9年度分の通達(2026年8月28日付け)で確かめました。

早見表:協定を結んでから毎年やること

やること時期根拠
過半数代表者を選ぶ協定を結ぶ前施行規則
書面で協定を結ぶ協定方式で派遣する前派遣法
雇っている全員に知らせる結んだとき・変えたとき・人を雇ったとき派遣法・業務取扱要領
協定の有無・対象者・有効期間の終わりを公開する結んだとき・変えたときに速やかに施行規則・業務取扱要領
一般賃金と比べ、確認書を添える新しい一般賃金が使われる日の前(令和9年度分は2027年4月1日から)業務取扱要領・Q&A
事業報告書に協定書の写しを付ける毎年の事業報告書の提出時施行規則・業務取扱要領
協定書を保存する有効期間が終わってから3年間施行規則

協定の有効期間は、法令では決まっていません。業務取扱要領では、2年以内が望ましい目安です。

過半数代表者の選び方

過半数代表者には、次の2つを両方満たす人を選びます(施行規則)。

  • 管理監督者(労働基準法で、労働時間の決まりが外れる管理職)でない
  • 協定を結ぶ人を選ぶと明らかにして、投票や挙手などで選ばれた。会社の意向で選ばれた人ではない

選ぶ側は、派遣労働者を含む、雇っている全ての労働者です(業務取扱要領)。派遣先で働いている人も入ります。

選び方は、対面の投票や挙手のほか、オンラインの投票、話し合い、持ち回りでの決議でもかまいません。全員の過半数が、その人を支持していると分かる方法であることが条件です(業務取扱要領)。

認められない選び方

選び方どこがだめか根拠
社長や上司が指名する会社の意向で選んでいる施行規則
部長など管理監督者を代表にする代表になれない人施行規則
内勤の社員だけで選ぶ派遣労働者が選ぶ側に入っていない業務取扱要領
別の目的で選んだ人を、何も示さずに充てる協定のための代表だと明らかにしていない施行規則
メールに返信がない人を「賛成」とみなす過半数の支持がはっきりしないQ&A
返信がない人を数から外して、残りの過半数で決める全員の過半数ではないQ&A

Q&Aは、返信がない人には電話や訪問などで直接意見を聞くよう求めています。派遣先がばらばらで集まれないなら、給与明細を渡すときや派遣先を回るときに、投票用紙を配る方法も例に挙がっています。

管理監督者に当たる人がいない会社では、2つ目の条件だけを満たせば足ります(施行規則)。

選んだ後に守ること

代表になったこと、なろうとしたこと、代表として協定を断ったことなどを理由に、不利に扱ってはいけません(施行規則・業務取扱要領)。

代表が意見を集めやすいよう、会社は配慮します。事務の場所や、社内メールを使わせることが例に挙がっています(施行規則・業務取扱要領)。

A社の選び方

A社が雇っている労働者は、2026年12月の時点で5人です。内勤の社員2人と、1月から派遣する3人です。代表取締役は役員なので、労働者には入れていません。

日付(架空)やったこと
12月2日(水)全員にメールと書面で「派遣の労使協定を結ぶ過半数代表者を選ぶ」と知らせ、立候補を募る
12月7日(月)内勤の見本太郎さん(架空)が立候補。信任するかを、全員にフォームで聞く
12月10日(木)4人が信任。返信がなかった1人には電話で意見を聞き、記録した
12月15日(火)見本さんと協定を結ぶ。有効期間は2026年12月15日〜2028年12月14日の2年

5人の過半数は3人なので、4人の信任で足ります。A社は、全員に声をかけたことと、誰が信任したかの記録を残しました。記録を残すのは法令の決まりではなく、後で説明できるようにするための実務の工夫です。

協定に書くこと

協定には、次のことを書きます(派遣法・施行規則)。

書くこと中身
対象の範囲協定で待遇を決める派遣労働者。一部に限るなら、その理由も
賃金の決め方一般賃金と同じかそれより高く、能力や経験が上がれば上がる仕組み
公正な評価職務の内容・成果・能力などを評価して賃金を決めること
賃金以外の待遇自社の正社員などと比べて、不合理な差がない決め方
教育訓練段階的・体系的な教育訓練を行うこと
有効期間始まりと終わりの日
方式を変えないこと契約の途中で、派遣先が変わったことを理由に、協定の対象かどうかを変えない

協定書には、派遣労働者の賃金だけでなく、比べる相手の一般賃金の額も書きます(Q&A)。同じか高いことが、外から見て分かるようにするためです。

協定書のひな形は、業務取扱要領の巻末に「労使協定書(イメージ)」として載っています。厚生労働省の「派遣労働者の同一労働同一賃金について」のページにも、記載例と賃金を比べるツールがあります。

一般賃金と、毎年度の確認書

一般賃金は、派遣先と同じ地域で、同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な賃金です(施行規則)。ここでいう一般の労働者は、期間の定めがないフルタイムの人です(通達)。

令和9年度分は、2027年4月1日から2028年3月31日まで使います(通達)。中身は3つに分かれます。

部分決め方(令和9年度分)
基本給・賞与・手当職種ごとの基準値 × 能力と経験の指数 × 地域の指数
通勤手当実費を払うか、1時間あたり67円以上を払う
退職金退職金の制度で比べるか、基本給などの5%以上にあたる額を払うか積み立てる

一般賃金が変わったら

一般賃金は毎年度変わります(通達)。協定の有効期間の途中で変わったら、協定の賃金が新しい額と同じか高いかを確かめます(業務取扱要領)。結果は3通りです。

確かめた結果やること根拠
協定の賃金が同じか高く、賃金を変えない確認書を協定書に添える業務取扱要領・Q&A
協定の賃金が新しい額より低い協定を結び直す業務取扱要領
高いが、賃金の額を計算し直して変える協定を結び直す(確認書だけでは足りない)Q&A

確かめるのは、新しい一般賃金が使われる日の前までです。令和9年度分なら、2027年3月31日までに確かめ、確認書を添えます(Q&A)。

A社は2026年12月に、令和8年度分の一般賃金で比べて協定を結びました。結んで3か月ほどで、もう令和9年度分との比較が来ます。

新しい年度の額を、使い始めの日より前から使うことは妨げられていません(通達)。12月に結ぶなら、令和9年度分の額とも比べておくと、3月の確認で慌てずに済みます。これは法令の決まりではなく、この記事の提案です。

最低賃金が上がり、協定に書いた一般賃金の額を下回ったときも、協定の見直しが要ります(Q&A)。

確認書の作り方

確認書の形は決まっていません。業務取扱要領の巻末に「確認書(イメージ)」があり、次のことが書かれています。

  • どの協定についての確認か(結んだ日・相手・有効期間)
  • どの年度の一般賃金の通達と比べたか
  • 協定の賃金が、一般賃金と同じか高いことを確かめた旨
  • 日付と事業主の名前

業務取扱要領は、別紙で職種ごとに協定の賃金と一般賃金を並べて比べることを勧めています。地域の指数や通勤手当を、確かめ漏らさないためです。

A社の別紙は、たとえば次の形です。額はすべて架空のもので、実際の一般賃金とは違います。

職種・等級協定の時給令和8年度の一般賃金令和9年度の一般賃金結果
一般事務・経験0年1,500円1,450円1,480円同じか高い
一般事務・経験3年1,700円1,620円1,660円同じか高い
営業・経験0年1,800円1,700円1,740円同じか高い

確認書があっても、実際の賃金が一般賃金を下回っていれば、指導を受けることがあります(業務取扱要領)。

協定を知らせる・公開する

協定は、派遣労働者に限らず、雇っている全ての労働者に知らせます(派遣法・業務取扱要領)。結んだとき、変えたとき、人を雇ったときに知らせます。

知らせ方は、次のどれかです(施行規則)。

  • 書面を渡す
  • 本人が望めば、ファクスや電子メールなどで送る
  • いつでも見られる社内システムなどに載せる
  • 事業所に掲示する。ただし、協定の概要を書面やメールで併せて渡すときに限る

派遣先で働く人は、事業所の掲示を見られません。掲示だけで済ませないのは、そのためです(業務取扱要領)。

あわせて、協定を結んでいるかどうか、対象の範囲、有効期間の終わりの日を、インターネットなどで公開します(施行規則)。結んだときや変えたときは、速やかに直します(業務取扱要領)。

事業報告書に付けるもの

毎年の労働者派遣事業報告書には、次のものを付けます(施行規則・業務取扱要領)。

  • 協定書の写し
  • 協定が就業規則や賃金規程を引いていれば、その部分の写し
  • 確認書を添えていれば、その確認書

報告書の中では、協定で待遇を決めた人の職種ごとの人数と、賃金の平均額も報告します(業務取扱要領)。

紙で出すなら、協定書は2部付けます(愛知労働局の記載例)。e-Gov で出すときは、協定書をPDFにして「(許可番号)労使協定の写し」という名前で添付します(厚生労働省の電子申請マニュアル)。書き方は労働者派遣事業報告書の書き方に書きました。

協定書は、有効期間が終わった日から数えて3年間保存します(施行規則)。A社の協定なら、2028年12月14日から3年です。

よくある質問

一般賃金が下がったら、協定の賃金を下げてよいですか?

望ましくありません(Q&A)。前の協定の賃金をもとに、労使で十分に話し合って決めます。賃金を下げると、労働条件の不利益な変更に当たるおそれもあります。

36協定の過半数代表者と、同じ人でかまいませんか?

同じ人が務めることを禁じる定めは見当たりませんでした。ただし、派遣の労使協定を結ぶ人を選ぶと明らかにした手続きで、選ばれている必要があります(施行規則)。選ぶときに、両方の目的を示しておくのが安全です。

協定が認められないと、どうなりますか?

協定方式は使えず、派遣先均等・均衡方式で待遇を決めます(業務取扱要領)。派遣先ごとに、比べる相手の社員の待遇などの情報をもらう必要が出てきます。協定で決めた賃金を実際に払っていない場合も同じです(派遣法・通達)。

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