派遣許可の更新【期限・必要書類・資産要件】
許可更新 / 労働者派遣 / 法定業務
労働者派遣事業の許可を更新するときの期限、決算書で確かめる資産の3つの基準、出す書類と部数が分かります。許可日から逆算した準備の予定を、架空の会社の日付で確かめられます。
この記事のポイント
- 更新の
申請は、 有効期間が 満了する 日の 3か 月前までに 出し、 遅れた 申請は 認められません。 - 資産は、
基準資産額2,000万円・現金預金1,500万円 (どちらも 事業所の 数を 掛けた 額) 以上が 要ります。 - 更新では、
教育訓練や 雇用安定措置を 3年間きちんと 行ってきたかも 確かめられます。
労働者派遣事業の許可は、新規で3年、更新した後は5年ごとに切れます。続けるには、有効期間が満了する日の3か月前までに、本社を管轄する労働局へ更新を申請します。この期限を過ぎた申請は認められません。
資産の基準は、基準資産額が2,000万円以上、現金と預金が1,500万円以上で、どちらも事業所の数を掛けた額です。基準資産額が負債の7分の1以上あることも条件です。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 満了日から、いつまでに何を始めるか
- 最近の決算書で、資産の基準を満たすか
- 3年間の運営のうち、更新で何を見られるか
例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受けた3月決算の会社で、派遣の事業所は1つです。許可証の満了日は2029年11月30日(金)とします。
もとにしたのは、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の2026年10月1日施行版)です。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、労働局の更新の案内を使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。
早見表:更新で押さえること
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 有効期間 | 新規は許可の日から3年。更新後は、前の満了日の翌日から5年 | 派遣法 |
| 申請の期限 | 満了日の3か月前まで。過ぎた申請は認められない | 施行規則・業務取扱要領 |
| 出す先 | 本社を管轄する労働局 | 業務取扱要領 |
| 申請書 | 労働者派遣事業許可有効期間更新申請書(様式第1号) | 施行規則 |
| 手数料 | 5万5,000円×事業所の数。新規のときの登録免許税は、更新ではかからない | 派遣法・施行令・業務取扱要領 |
| 資産 | 基準資産額2,000万円×事業所数以上、負債の7分の1以上、現金預金1,500万円×事業所数以上 | 業務取扱要領 |
| 派遣元責任者の講習 | 満了日前3年以内に受けた講習の受講証明書の写しを付ける | 業務取扱要領 |
| 審査 | 労働局が書類を確かめ、実地調査なども行う | 業務取扱要領 |
| 新しい許可証 | 今の許可証と引き換えに受け取る | 施行規則 |
更新は、許可の中身はそのままで、期間だけを延ばす手続きです。届け出ていない変更があれば、更新とあわせて変更届も出します(業務取扱要領)。
満了日から逆算した予定
期限の日は、許可証に書かれた満了日から数えます。A社の満了日は2029年11月30日なので、遅くとも2029年8月30日(木)までに申請します。
ただし、期限ぎりぎりは避けます。書類の不足を言われても、期限の後では直せないからです。厚生労働省の手続マニュアルにも、十分な余裕をもって労働局に相談するよう書かれています。
A社は、次の予定を組みました(架空)。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2029年3月31日(土) | 事業年度が終わる。この決算が更新の審査に使う「最近の事業年度」になる |
| 2029年4月 | 派遣元責任者の講習の受講日を確かめ、必要なら申し込む |
| 2029年5月末まで | 法人税の申告を済ませる。決算書の数字で資産の基準を試算する |
| 2029年6月 | 事業報告書(様式第11号)などを出す。あわせて納税証明書を取る |
| 2029年7月 | 書類をそろえ、労働局に事前に相談する |
| 2029年7月31日(火) | 更新を申請する(A社の目標日) |
| 2029年8月30日(木) | 申請の期限 |
| 2029年12月1日(土) | 新しい有効期間が始まる。満了日は2034年11月30日 |
資産が足りないと分かってからでは、打てる手が限られます。決算の数字が固まる5月には、次の節の計算を済ませておきます。
資産の基準を決算書で確かめる
更新では、許可を受けたときの基準を今も満たしているかが見られます。お金の面では、最近の事業年度の貸借対照表で、次の3つを全部満たす必要があります(業務取扱要領)。
| 基準 | 中身 |
|---|---|
| 基準資産額 | 資産の合計から、繰延資産とのれんを除き、負債の合計を引いた額。2,000万円×事業所数以上 |
| 負債との比率 | 基準資産額が、負債の合計の7分の1以上 |
| 現金と預金 | 会社名義の現金と預金が、1,500万円×事業所数以上 |
繰延資産は、創立費や開業費のように、払った費用を資産に計上しているものです。のれんは、事業を買ったときの上乗せ分です。どちらも基準資産額から外します。
A社の計算の例
A社の2029年3月期の貸借対照表を、次のように置きます(数字は架空です)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 資産の合計 | 6,200万円 |
| うち繰延資産(開業費) | 200万円 |
| 負債の合計 | 3,600万円 |
| 現金と預金 | 1,800万円 |
基準資産額は、6,200万円−200万円−3,600万円で2,400万円となり、2,000万円を超えます。負債の7分の1は約514万円なので、比率も満たします。現金と預金も1,500万円を超えています。
A社が2028年に事業所を1つ増やしていたら、話が変わります。2事業所なら、基準資産額で4,000万円、現金預金で3,000万円が要り、どちらも届きません。事業所を増やすときは、次の更新の基準も一緒に試算しておきます。
足りないときの扱い
決算の後に増資などで基準を満たしたなら、その後の中間決算か月次決算で確かめてもらえます。ただし、公認会計士か監査法人の監査証明、または「合意された手続」による確認が付いたものに限られます(業務取扱要領)。
小さな派遣元向けに、基準を下げる暫定の措置もあります。ただ、この措置を使えるのは、2015年9月30日から2016年9月29日までにこの措置で許可や更新を受けた事業者などに限られています(業務取扱要領)。今から許可を受けた会社が、更新で使うことはできません。
法人が出す書類と部数
法人が出すのは、次の書類です(業務取扱要領)。個人事業の場合は、所得税の確定申告書や預金残高証明書など、書類が一部変わります。
| 書類 | 出すとき |
|---|---|
| 更新申請書(様式第1号) | 必ず |
| 労働者派遣事業計画書(様式第3号) | 必ず。事業所ごと |
| キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2) | 必ず。事業所ごと |
| 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号-3) | 保険に入っていない派遣労働者がいるときだけ |
| 最近の事業年度の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 | 必ず。税務署に出したもの |
| 法人税の確定申告書の写し(別表1と別表4は必ず) | 必ず |
| 納税証明書(その2・所得金額のもの) | 必ず |
| 派遣元責任者講習の受講証明書の写し | 必ず。事業所ごと |
| 定款、登記事項証明書、個人情報適正管理規程 | 前に出したものから変わったときだけ |
| キャリア形成支援の規程、解雇・休業手当の定めの写し | 前に出したものから変わったときだけ |
このほか、自己チェックシート、労働者名簿(派遣労働者を含む全員)などの参考資料も出します。労働局が登記の情報を自分で取れるなら、登記事項証明書は省けます(業務取扱要領)。
部数は、申請書と事業計画書が正本1通と写し2通、それ以外の書類が正本1通と写し1通です。
決算は終わっても、株主総会の前で税務署にまだ出していないこともあります。その決算書を確実に税務署へ出すと確認できるなら、その決算書で申請できます(業務取扱要領)。
更新で見られる、3年間の運営
更新の審査では、書類だけでなく、許可期間中の運営も見られます。業務取扱要領がはっきり挙げているのは、次の2つです。
- 教育訓練とキャリアの相談を、計画どおりに行ってきたか。計画だけあって行っておらず、指導しても直さないなら、更新されない
- 雇用安定措置(派遣の後の働き口を確保する措置)を行ってきたか。指導しても行わないなら、更新されない
教育訓練と相談の記録は、派遣元管理台帳などに残し、労働契約が終わってから3年間とっておきます(業務取扱要領)。山梨労働局の更新の案内(個人の事業主向け)にも、実績を派遣元管理台帳などに書いておくようにとあります。記録の付け方は、教育訓練計画の記事にまとめています。
派遣元責任者の講習
付ける受講証明書は、満了日前3年以内に受けた講習のものに限られます(業務取扱要領)。
A社の派遣元責任者が講習を受けたのは、許可申請の前の2026年9月でした。満了日は2029年11月30日なので、3年以内に入りません。そこで、2029年4月に受け直す予定です。講習の決まりは、派遣元責任者講習の記事で説明しています。
届出と報告の出し忘れ
事業報告書や変更届に出し漏れがあれば、更新より先に出してください(大阪労働局の案内)。毎年の事業報告書の書き方は、労働者派遣事業報告書の記事にあります。
e-Gov で出すとき
更新は、e-Gov の電子申請でも出せます。手続名は「労働者派遣事業の許可の有効期間の更新」で、手数料は電子納付です(e-Gov のお知らせ)。2023年11月から止まっていた電子納付つきの受付が、2025年3月24日に再開されました。
窓口や郵送で出すときは、申請書に収入印紙を貼ります。同じ案内によると、窓口なら印紙を貼らずに持っていき、郵送なら貼ってから送ります。消印した印紙は、返してもらえません。
更新しないとき・間に合わなかったとき
有効期間が満了すると、許可は効力を失います(業務取扱要領)。その後も派遣を続けると、許可を受けずに派遣事業を行ったことになります。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられることがあります(派遣法)。
更新しないときも、手続きは残ります。満了した日の翌日から10日以内に、全ての事業所の許可証を返します(施行規則)。
期限に間に合わないと分かったら、まず管轄の労働局に相談します。派遣中の人や派遣先への影響も大きいので、ためらわず早めに連絡してください。
よくある質問
許可を受けた後に増やした事業所も、資産の計算に入りますか?
入ります。事業計画書は、許可の後に届け出て新しく作った事業所も含めて、事業所ごとに出します(業務取扱要領)。資産の基準も、派遣事業を行う事業所の数を掛けて計算します。
職業紹介の許可も持っているとき、手続きは別ですか?
別々です。許可が別なので、それぞれの決まりで更新します。派遣の資産の基準は、職業紹介より高い金額です。職業紹介の更新は、有料職業紹介の許可更新の記事で説明しています。
2回目の更新の期限は、いつになりますか?
更新後の有効期間は、前の満了日の翌日から5年です(派遣法)。A社なら、2029年12月1日から2034年11月30日(木)までです。次は、2034年8月30日(水)までに申請します。その後も5年ごとに同じ手続きです。
参考にした資料
時点の情報です。
