派遣の教育訓練計画の作り方【様式第3号-2と記録】

教育訓練 / キャリアアップ / 労働者派遣 / 法定業務

派遣の教育訓練計画に入れる6つの要件と、有給・無償や時間の扱いが分かります。許可申請で出した計画を許可後どう使うか、台帳への記録と事業報告書での報告まで、架空の会社の計画例で確かめられます。

この記事のポイント

  • 教育訓練は、雇っている派遣労働者全員に、有給・無償で行います。
  • 1年以上雇う見込みのフルタイムの人には、毎年おおむね8時間以上を用意します。
  • 行った日時と内容は派遣元管理台帳に書き、事業報告書で実績を報告します。

派遣元は、雇っている派遣労働者全員に、キャリアアップのための教育訓練を計画どおりに行います。費用は取らず、訓練の時間にも賃金を払います。1年以上雇う見込みのフルタイムの人には、毎年おおむね8時間以上の訓練を用意します。

許可を受けた年は、許可申請で出した計画(様式第3号-2)どおりに行います。翌年度からは計画を見直せて、そのたびに労働局へ出し直す必要はありません。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 計画に何を入れれば要件を満たすか
  • 有給・無償と、訓練の時間の扱い
  • 何を記録し、どこで報告するか

例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受けました。派遣労働者の見本花子さん(架空)を、2027年1月4日から株式会社C(架空)に派遣します。見本さんは有期雇用で、事務の仕事に就きます。

この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の2026年10月1日施行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、その様式集を使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。

早見表:教育訓練の決まり

項目決まり根拠
対象雇っている派遣労働者全員。登録型の有期の人や日雇の人も含む業務取扱要領
費用と賃金有給・無償。訓練の時間は、原則として労働時間と同じに扱う業務取扱要領
回数入職時の訓練を含め、最初の3年間は毎年1回以上業務取扱要領
時間1年以上雇う見込みのフルタイムの人は、毎年おおむね8時間以上業務取扱要領
計画の説明雇おうとする人に、労働契約を結ぶときまでに説明する派遣元指針・業務取扱要領
キャリアの相談本人が希望したら必ず行う派遣法・業務取扱要領
記録行った日時と内容を派遣元管理台帳に書く派遣法・施行規則
報告事業報告書(様式第11号)に、1年分の実績を書く様式第11号 記載要領

許可申請で出した計画と、許可後の計画

許可申請で出した様式第3号-2 は、「キャリア形成支援制度に関する計画書」という名前です。相談の窓口、教育訓練のコース、時間、費用と賃金の扱いを書きます。

許可を受けた年と更新した年は、労働局に出したこの計画どおりに訓練を行うことが求められます。(業務取扱要領)

計画は、年度替わりなどに見直せます。見直すたびに労働局へ出す必要もありません。ただし、次の節の要件は満たし続ける必要があります(業務取扱要領)。

A社は、許可申請の計画を年度末の2027年3月31日まで使う予定です。4月からの計画は、最初の数か月の派遣先と仕事の中身を見て、3月中に見直します。「許可を受けた年」がいつまでを指すかは業務取扱要領に書かれていないので、年度の途中で変えたいときは労働局に確かめます。

計画に入れる6つの要件

訓練の中身は、派遣元が自由に決められます。ただし、計画は次の要件を全部満たす必要があります(業務取扱要領)。

要件中身
全員が対象雇っている派遣労働者全員。同じ訓練を前に受けた人や、資格を持っている人は「受講済み」として扱える
有給・無償受講料やテキスト代を取らない。訓練の時間に賃金を払う
キャリアアップにつながる趣味的なもの(ヨガ教室など)は認められない。つながる理由を計画に書く
入職時の訓練がある雇い入れたときの訓練を必ず入れる
回数と時間最初の3年間は毎年1回以上。1年以上雇う見込みのフルタイムの人は毎年おおむね8時間以上
無期雇用の人への配慮長く働くことを前提にした内容にする

短時間勤務の人には、フルタイムの人との勤務時間の比率に応じた時間を用意します。1年以上雇う見込みがない人にも、少なくとも入職時の訓練は行います(業務取扱要領)。

訓練は、職場を離れて受ける研修(OFF-JT)だけでなく、計画を立てて行う職場での指導(OJT)も含められます。OJT を入れるなら計画に書き、派遣先に協力を頼むときは、時間数や教え方を派遣契約などに書いておきます(業務取扱要領)。

A社の計画の例

A社は、事務の仕事で派遣する人向けに、次の計画を立てました(架空)。

コース種類対象1年目2年目3年目
ビジネス文書と情報セキュリティ入職時の基礎初めて派遣する人4時間なしなし
表計算ソフトの実務職能別事務で派遣する人4時間4時間なし
受発注と売上データの集計職能別2年目以降の人なし4時間4時間
職場のリーダーの役割階層別3年目の人なしなし4時間

どの年も合計8時間です。様式第3号-2 の欄も、コースごとに1年目から4年目以降までの時間を書く形です。8時間に満たないときは、備考に具体的な理由を書きます(様式第3号-2)。

無期雇用の人がいるなら、長く働く前提のコースも足します。業務取扱要領は、同じ派遣先に長くいる人へのコミュニケーションやマネジメントの研修を例に挙げています。

キャリアアップにつながる理由を書く

計画には、各コースがキャリアアップにつながる理由を書きます(業務取扱要領・様式第3号-2)。理由は、派遣労働者が目指す先とつなげて書くと伝わります。

表計算ソフトの実務:事務の派遣先の多くが、集計表の作成を求めている。関数と集計を身につけると、より高い時給の集計・分析の仕事に就ける。

有給・無償と、訓練の時間の扱い

訓練の時間は、原則として労働時間と同じに扱います。この扱いを、就業規則か労働契約に書いておきます(業務取扱要領)。

訓練の時間に払う賃金は、原則として、ふだんの仕事と同じ額です。(業務取扱要領)複数の派遣先で働いた人は平均額を使う、仕事に結びついた特別な手当は払わない、といった例外は認められています。

お金と時間の扱いで迷いやすい点は、次のとおりです(業務取扱要領)。

  • 受講のための交通費が、派遣先へ通う交通費より高くなるなら、派遣元が負担する
  • 派遣先が遠く、集合研修も e ラーニングも難しいときは、自習の教材を渡し、学習時間に見合う手当を払う形も認められる
  • 訓練の費用を、マージン率を上げて賃金を減らす形でまかなうのは、望ましくないとされている

登録型の人は、労働契約を結んでから

登録型の人の訓練は、労働契約を結んでいる間に行います。必要なら、労働契約を結ぶ・延ばすなどの手当てをします(業務取扱要領)。

見本さんの労働契約は2027年1月4日からです。A社は、入職時研修を派遣2日目の1月5日(火)に組みました。登録しただけの12月中に研修を受けさせると、労働契約のない時期の訓練になってしまいます。

計画を伝え、公開する

計画は、派遣労働者として雇おうとする人に、労働契約を結ぶときまでに説明します。計画を変えたときは、雇っている派遣労働者に速やかに説明します(派遣元指針・業務取扱要領)。

計画は、事業所に備え付けるなどして派遣労働者に知らせます(業務取扱要領)。受けやすい日時を選べるよう、同じ研修を何回か開くのが望ましいとされます(派遣元指針)。

教育訓練の計画の中身は、インターネットなどで公開する情報の1つでもあります。マージン率と一緒に出す情報は、マージン率の計算と公開の記事にまとめています。

キャリアの相談(キャリアコンサルティング)の窓口

教育訓練と並んで、派遣労働者が希望したら、キャリアの相談を行います(派遣法)。

希望があるのに相談を行わないことは、認められません。(業務取扱要領)

窓口の作り方は、次のとおりです(業務取扱要領)。

  • 相談員は、国家資格がなくてもよい。相談の経験や知見がある人か、派遣先との連絡を担う営業の担当者を置く
  • 外部の相談員に頼んでもよい
  • 対面のほか、電話やメールで受けてもよい
  • 雇っている派遣労働者全員が使える窓口にする

相談の結果は、次の訓練や派遣先選びに生かします。雇用安定措置(派遣の後の働き口を確保する措置)も、相談の結果をふまえて行うよう勧められています(業務取扱要領)。

2026年10月の派遣元指針の改正で、仕事ぶりの評価も加わりました。契約の更新などの機会に、派遣先の協力を得て仕事の成果を評価し、本人が望めば結果を伝えます。相談・訓練・次の仕事の紹介が、待遇の改善につながるようにする狙いです(派遣元指針)。

記録と派遣元管理台帳

教育訓練を行った日時と内容は、派遣元管理台帳に書きます。キャリアの相談を行った日と内容も、台帳に書きます(派遣法・施行規則)。台帳の全体の書き方は、派遣元管理台帳の記事にあります。

A社なら、見本さんの行にたとえば次のように書き足します。

日付書き足す内容(架空)
2027年1月5日(火)教育訓練:入職時研修(ビジネス文書・情報セキュリティ)9時〜13時
2027年3月9日(火)教育訓練:表計算ソフトの実務(OFF-JT・社内)13時〜17時
2027年5月17日(月)キャリア相談:電話で30分。集計の仕事に就きたいとの希望。次の派遣先の候補を探す

台帳は、派遣が終わった日から3年間保存します(派遣法・施行規則)。教育訓練の情報をまとめた資料は、労働契約が終わってから3年間は保存しておくことが、許可の基準に入っています(業務取扱要領)。

台帳を作らなかったり、書くべきことを書かなかったりすると、30万円以下の罰金の対象です(派遣法)。訓練や相談そのものを行わないと、改善命令や事業停止命令、許可の取消しの対象になります(業務取扱要領)。

事業報告書では、受講者の数と時間を1年分足し上げます。日ごとの記録に時間数と、有給・無償だったかを残しておけば、集計で困りません。

事業報告書で報告すること

毎年の事業報告書(様式第11号)には、「キャリアアップ措置の実績」の欄があります(様式第11号 記載要領)。書くのは、次の3つです。

  • 相談の窓口の担当者の人数
  • 相談を希望した人と、受けた人の数(無期・有期の別)
  • コースごとの訓練の中身・方法・費用と賃金の扱い・時間の総計・受講者の実人数

訓練の欄は、1年以上雇う見込みのフルタイムの人、同じく短時間勤務の人、1年未満の見込みの人に分けて、別の紙に書きます。時間の総計は「受講者数×1回の時間」です。受講済みとして扱った人は、対象の人数に入れなくてかまいません(様式第11号 記載要領)。

事業報告書の期限や全体の書き方は、労働者派遣事業報告書の記事で説明しています。

よくある質問

登録しただけの人にも、訓練を受けさせる必要がありますか?

訓練の対象は、労働契約を結んでいる派遣労働者です。様式の記載要領は、登録中で労働契約のない人を、キャリアアップの訓練の対象に含めないとしています。登録中の人に受けさせたいときは、先に労働契約を結びます(業務取扱要領)。

自由参加の追加の研修も、有給にする必要がありますか?

計画とは別の追加の研修なら、計画の要件を必ずしも満たす必要はありません。費用は実費程度にするのが望ましい、とされています。ただし、参加を強制するなら、その時間は労働時間で、有給にします(業務取扱要領)。

外部の研修会社や e ラーニングを使ってもよいですか?

計画の訓練は、派遣元が自分で行うものに限られていません。事業報告書にも、訓練を行った主体として「派遣先」「訓練機関」を選ぶ欄があります(様式第11号)。外部を使うときも、有給・無償と時間の要件は同じです。

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