人材紹介の契約書の雛形と注意点【印紙・返金条項つき】

職業安定法に、求人企業との契約書を必ず作れという条文は見当たりません。それでも、明示しなければならない事項が多いので、基本契約書と別紙にまとめて渡すのが確実です。

紙の領収書は、売上代金の受取書として第17号の1文書にあたり、受取額が5万円未満なら非課税です。100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は600円と、金額で税額が変わります（印紙税法 別表第一 第17号）。

消費税等の額を分けて書けば、税抜の額で判定します（国税庁 タックスアンサー No.7124）。「税込」とだけ書くと、税込の額で判定されます。消費税の免税事業者は、分けて書いても税込の額で判定される点に注意が要ります（同）。一方、PDFの領収書をメールで送るだけなら、印紙税はかかりません。電磁的記録は課税される文書に含まれず（国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）、領収書を電子メールで出す場合も課税原因は生じないとされています（福岡国税局 文書回答事例）。

求人の申込みを受けたら、速やかに求人企業へ明示する事項があります。取扱職種の範囲等、手数料、苦情の処理、求人者の情報と求職者の個人情報の扱い、返戻金制度の5つです（法第32条の13、規則第24条の5第1項・第2項）。

方法は書面の交付が原則で、相手が希望すればFAXや電子メールでもかまいません（規則第24条の5第2項が引く第17条の7第2項の方法）。基本契約書の別紙として手数料表・返戻金制度・苦情の窓口・個人情報の扱いを1枚にまとめると、契約のたびに漏れなく渡せます。

返戻金制度は、手数料表などと一緒に掲示かサイトで公開します（規則第24条の5第4項）。企業ごとに率を変える特約を結ぶ場合も、公開している内容より不利な率を契約に書くと、求人企業から説明を求められたときに困ります。

架空の事業所Aが、B社（架空）と2026年12月1日（火）に基本契約を結びました。料率は35%、支払期日は入社月の翌月末です。

B社が振込で払い、領収書を出さなければ印紙は要りません。B社から紙の領収書を求められた場合は、書き方で印紙の額が変わります。

• 「うち消費税等196,000円」と分けて書く：記載金額は1,960,000円で、印紙は400円
• 「2,156,000円（税込）」とだけ書く：記載金額は2,156,000円で、印紙は600円
• PDFの領収書をメールで送る：印紙は要らない

基本契約書は、紙で2通作って双方が持っても、印紙は貼りません（前の節の整理による）。

大手の求人企業は、自社のひな形を出してくることがあります。署名する前に、次の5つを見ます。

• 料率と年収の定義が、届け出た手数料表の範囲に収まっているか
• 返金の期間と率が、公開している返戻金制度と大きくずれていないか
• 求職者から手数料を取る書き方になっていないか（法第32条の3第2項）
• 求職者の個人情報を、採否の判断以外に使える書き方になっていないか
• 紹介事業者に重い損害賠償を負わせる条項がないか

最後の2つは法令で決まっていない部分で、交渉で決めます。判断に迷う条項は、弁護士に見てもらうのが確実です。

法令上、契約書を交わすことは紹介の条件になっていません。ただし、手数料などの明示は申込みを受けたら速やかに行う必要があり（規則第24条の5第2項）、直接採用時の手数料などは前もって示しておく必要があります。少なくとも別紙の明示事項と料率をメールで送ってから紹介するのが安全です。

基本契約書はもともと印紙が要らないと整理されるので、電子でも紙でも変わりません。差が出るのは領収書です。PDFをメールで送るだけなら印紙はかかりません（国税庁 質疑応答事例）。紙の現物を相手に渡せば課税文書を作ったことになり、PDFの送信ならならない、という整理は福岡国税局の文書回答事例（注文請書の例）にも出てきます。

基本契約書で共通の条件を決めておけば、求人ごとの条件（料率の特約など）は、求人票や条件確認のメールで足りることが多いです。料率を変えるなら、変えた内容をメールで残しておきます。