取適法とフリーランス法【エージェントにかかるのはどちらか】

取適法 / フリーランス法 / 業務委託

フリーランスに仕事を任せ直すエージェントに、取適法とフリーランス法のどちらがかかるかが分かります。フリーランス法は規模を問わずかかり、取適法は資本金や従業員の数が基準を超えると重なります。

この記事のポイント

  • 従業員のいないフリーランスに任せ直すなら、自社の規模を問わずフリーランス法がかかります。
  • 資本金1,000万円以下で従業員100人以下なら、任せる側として取適法の義務は負いません。
  • 両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して使われます。

エージェントがフリーランスに仕事を任せ直すなら、相手が従業員を使っていない限り、フリーランス法がかかります。自社の規模は問いません。取適法(2026年1月1日に下請法から改められた法律)は、自社の資本金が1,000万円を超えるか、従業員が一定の数を超えるときに重なります。取引の種類が当てはまることも条件です。

資本金1,000万円以下で、従業員も100人以下のエージェントは、フリーランスに任せる側として取適法の義務を負いません。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 自社の規模と取引の種類で、取適法がかかるか
  • 両方かかるとき、どちらに合わせるか
  • 企業から仕事を受ける側として、自社が守られることはあるか

この記事では、企業がフリーランスと直接契約する形を「仲介型」、エージェントが企業から仕事を受けて任せ直す形を「再委託型」と呼びます。例には、架空のエージェントA社が企業B社の開発案件を受け、フリーランスのエンジニアCさんに任せ直す場面を使います。

もとにしたのは、取適法・フリーランス法とその政令・規則(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、公正取引委員会の両法の Q&A、適用関係の考え方、国の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」も読みました。

早見表:形と規模ごとに、かかる法律

取引フリーランス法取適法
仲介型(B社とCさんが直接契約)B社にかかるB社の規模と取引の種類による
再委託型・A社が基準以下A社にかかるかからない
再委託型・A社が基準超A社にかかるA社にもかかる
B社からA社への発注(再委託型)A社が1人会社なら、B社にかかる両社の規模と取引の種類による

「基準」は、Cさんが個人の場合、資本金1,000万円超か、従業員100人超(プログラムの作成などは300人超)です。表の「フリーランス法」は、相手が従業員を使っていない場合です。

フリーランス法がかかるかは、相手で決まる

フリーランス法がかかるかは、仕事を受ける側で決まります。従業員を使っていない個人と、代表者1人だけで従業員もいない会社が対象です(フリーランス法)。任せる側の資本金や人数は関係ありません。

従業員がいるかは、仕事を任せた時点で判断します(公取委の Q&A)。ここでいう従業員は、週20時間以上・31日以上続けて雇う見込みの人です。週20時間以上で31日以上受け入れる見込みの派遣社員も、これに含まれます(解釈ガイドライン)。

任せる側の規模で変わるのは、負う義務の範囲です。取引条件の明示は、どの規模でもかかります。支払期日や禁止行為などは、任せる側が従業員を使っているか、役員が2人以上いる場合にかかります。義務の一覧は、フリーランス法で紹介事業者が負う義務にまとめています。

取適法がかかるかは、取引の種類と規模で決まる

取引の種類

再委託型のエージェントに関係するのは、次の2つの種類です(取適法)。

  • 情報成果物の作成の委託:仕事として作ったり、作るのを請け負ったりしたプログラムやデザインなどの作成を、ほかの事業者に任せること
  • 役務の提供の委託:仕事として提供するサービスの全部か一部を、ほかの事業者に任せること

A社がB社から開発を請け負い、その作業をCさんに任せ直すなら、この種類に当たる可能性があります。

取適法の Q&A によれば、販売するソフトウェアのコーディングを発注者の社内に常駐して行う契約も、情報成果物の作成の委託に当たります。契約の名前が準委任(成果物ではなく作業を任せる契約)でも、外れるとは限りません。

規模の基準

取適法は、任せる側と受ける側の資本金か従業員の数を比べて、かかるかを決めます。Cさんのような個人に任せる場合、A社が次のどれかに当たればかかります(取適法と政令)。

任せる仕事A社の資本金A社の従業員
プログラムの作成、情報処理など1,000万円超300人超
それ以外の情報成果物(デザインなど)・役務1,000万円超100人超

相手が会社なら、相手の資本金も見ます。たとえばA社の資本金が2,000万円で、相手の会社の資本金が1,000万円以下なら、かかり得ます。相手の資本金が1,000万円を超えていれば、資本金の基準では外れます。

「従業員」の数え方が違う

取適法の従業員は、「常時使用する従業員」です。正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイトも入ります。日々雇う人は入りませんが、1か月を超えて続けて使っていれば入ります(取適法の Q&A)。

数は賃金台帳に載る人で数え、仕事を任せた時点で判断します(取適法の Q&A)。フリーランス法の「従業員」とは数え方が違うので、同じ言葉でも別々に確かめます。

両方かかるときは、どちらに合わせるか

違反したときは、原則フリーランス法が優先

同じ行為が両方の法律に違反するときは、原則としてフリーランス法が優先して使われます(適用関係の考え方、環境整備ガイドライン)。公正取引委員会がフリーランス法で勧告した行為に、重ねて取適法で勧告することはないとされています。

ただし、取適法だけに違反する行為もしている事業者には、行為の全体に取適法を使うことがあります(適用関係の考え方)。

ここでいう優先は、違反したときにどちらの法律で手続きを進めるかの話です。守る義務まで片方だけになるとは読めません。だから、両方がかかる取引では、両方の決まりを満たしておくのが安全です。

取適法にだけある決まり

  • 支払が遅れたら、受け取った日から60日を過ぎた日から、年14.6%の遅延利息を払う
  • 取引の記録を作り、2年間保存する
  • 手形での支払や、期日までに現金にしにくい手段での支払をしない
  • 費用が上がったことなどで協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めない
  • 禁止行為は、取引の期間にかかわらずかかる

明示しないことや、記録を作らないこと・残さないことは、50万円以下の罰金が定められています(取適法)。フリーランス法は、違反するとまず勧告があり、従わないと命令と公表、命令にも違反すると50万円以下の罰金です(フリーランス法)。

フリーランス法にだけある決まり

  • 募集情報を正確に表示する
  • ハラスメントの相談に応じる体制を作る
  • 6か月以上の取引で、育児・介護に配慮し、終えるときは30日前までに予告する
  • 再委託で、企業からの支払期日から30日以内に支払期日を決められる例外

支払期日は、60日以内で決めておく

支払期日は、どちらの法律でも、受け取った日から60日以内です。フリーランス法の30日の例外は、取適法にはありません。

両法が重なる取引で30日の例外を使えるかは、公式の資料に示されていません。重なりそうな取引は、受け取った日から60日以内に払う形にしておきます。例外の中身は、フリーランス法の再委託の支払期日で説明しています。

前に挙げた常駐のコーディングを1か月ごとに締めて払う場合、取適法の Q&A によると、締め日から30日以内に支払期日を決める必要があります。作業の成果が相手のコンピュータに記録されるたびに、受け取ったことになるからです。翌々月払いにしている契約は見直しが要ります。月末締めなら、31日の月でも30日を超えない「翌月25日払い」などにしておくと迷いません(この記事の提案)。

明示は1通にまとめられる

両方の明示は、1つの書面や1通のメールにまとめて示せます。片方にしかない事項も、落とさず入れます(公取委の Q&A)。書く事項と出し方は、フリーランス法の取引条件の明示で整理しています。

企業から仕事を受ける側としての立場

再委託型のエージェントは、フリーランスに任せる側であると同時に、企業から仕事を受ける側でもあります。

自社が1人会社なら、フリーランス法で守られる

A社が、代表者1人だけで従業員もいない会社なら、A社自身がフリーランス法の対象です(フリーランス法)。B社は、A社に取引条件を示す義務を負います。B社が従業員を使っているか役員が2人以上いれば、受け取った日から60日以内に払う義務なども負います。

A社が従業員を雇えば、この対象から外れます。その代わり、Cさんに任せるときの義務が増えます。

企業が大きければ、取適法で守られることがある

B社の資本金が1,000万円を超え、A社の資本金が1,000万円以下なら、取適法でA社が守られる側になり得ます。従業員の数の基準でも同じように比べます。

ただし、取引の種類に当たる必要があります。B社が自社で使う役務を頼むだけなら、役務の提供の委託には当たりません(解釈ガイドライン)。B社が自社で使うシステムで、自社では作れない部分を外に出す場合も、情報成果物の作成の委託から外れます(取適法の Q&A)。

フリーランス法には、この「自社で使うものは外れる」という区別がありません(公取委の Q&A)。

仲介に徹すれば、取適法の当事者にならない

発注者と外注先の間に入る会社について、取適法の Q&A の整理は次のとおりです。

  • 仕様・相手の選び方・代金の額に関わらず、注文書の取り次ぎや請求・支払の手続きを代わりに行うだけなら、間に入った会社は当事者にならない
  • 中身に関わっているなら、発注者から間の会社へ、間の会社から外注先へ、それぞれ仕事を任せたことになる

フリーランス法の Q&A も、仲介の事業者について同じ考え方を示しています。報酬の額を企業と交渉して決める形がどちらに当たるかは、公式の例が見つかっていません。判断がつかないときは、公正取引委員会の相談窓口で確かめてください。

よくある質問

資本金がちょうど1,000万円の会社は、取適法の対象ですか?

資本金の基準は「1,000万円を超える」なので、ちょうど1,000万円なら資本金では当たりません(取適法)。ただし、従業員の数の基準に当たれば、対象になります。

自社で派遣社員を受け入れていると、従業員に数えますか?

フリーランス法では、週20時間以上・31日以上の見込みの派遣社員を受け入れていると、従業員を使っていることになります(解釈ガイドライン)。取適法は、賃金台帳に載る自社の労働者で数えます(取適法の Q&A)。自社が雇っていない派遣社員は、取適法の数には入らないと考えられます。

仲介型なら、エージェントは取適法と関係ありませんか?

手続きの代行だけなら、エージェントは当事者になりません(取適法の Q&A)。仲介型で取適法がかかり得るのは、Cさんと直接契約するB社です。ただし、B社が自社で使うものを頼むだけなら、取適法は当たらないことがあります。B社にかかりそうなら、紹介の時点で伝えておくと親切です。

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