フリーランス報酬の源泉徴収【紹介事業者が払う場合】

源泉徴収 / フリーランス / 業務委託

フリーランスに報酬を払うとき、源泉徴収が要るかと、だれが・いつまでに何をするかが分かります。デザインや研修講師は対象で、プログラムの開発は対象に挙がっていません。

この記事のポイント

  • 源泉徴収は、フリーランスに報酬を払う側が行います。再委託型なら自社、仲介型なら企業です。
  • デザイン・原稿・講演・研修講師は対象で、プログラムの開発は対象に挙がっていません。
  • デザイン料などから差し引いた税は、半年まとめの特例が使えず、翌月10日までに納めます。

源泉徴収をするのは、フリーランスに報酬を払う側です。自社が仕事を任せ直して払うなら自社が、企業がフリーランスと直接契約して払うなら企業が行います。対象は法律に挙がった種類の報酬だけで、デザインや研修講師は入りますが、プログラムの開発は入りません。

税額は1回の支払が100万円までなら10.21%で、差し引いた税は原則として翌月10日までに納めます。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • エンジニア・デザイナー・コンサルタントのどの報酬が対象か
  • 納める期限を、半年まとめにできるか
  • 年明けに出す支払調書の範囲

この記事では、企業がフリーランスと直接契約する形を「仲介型」、エージェントが企業から仕事を受けて任せ直す形を「再委託型」と呼びます。例は、架空のエージェントA社が企業B社の案件を受け、フリーランスに任せ直す場面です。相手は、エンジニアのCさん、デザイナーのDさん、研修講師のEさんの3人です。

もとにしたのは、所得税法とその政令・規則(e-Gov 法令検索の現行版)と、国税庁のタックスアンサー・パンフレットです。税の扱いは個別の事情で変わることがあるので、実際の取引は税務署か税理士に確かめてください。

早見表:だれが、何を、いつまでに

項目再委託型仲介型
源泉徴収する人A社B社
対象の報酬デザイン・原稿・講演・研修講師・士業など同じ
税額100万円まで10.21%、超える部分20.42%同じ
納める期限払った月の翌月10日同じ(B社が納める)
支払調書翌年1月31日までにA社が出すB社が出す
A社の手数料―源泉徴収なし

源泉徴収するのは、報酬を払う側

再委託型は自社、仲介型は企業

源泉徴収は、報酬を払うときに税を差し引いて、国に納める仕組みです。払う側が行います(所得税法)。再委託型ならA社がCさんたちに払うので、A社が差し引きます。仲介型ならB社が払うので、B社の仕事です。

仲介型で、A社が報酬の受け渡しを代わりに行う契約もあります。この場合にだれが差し引くかは、契約の作りで変わり得ます。迷うときは、契約書を持って税務署か税理士に相談してください。

相手が個人のときだけ

対象は、個人に払う報酬です。フリーランスが自分1人の会社を作っていれば、その会社に払う報酬は源泉徴収の対象になりません(国税庁 No.2792)。

A社がB社から受け取る紹介の手数料は、もともと対象の種類にありません。A社が法人なら、なおさら源泉徴収はありません。

給与を払っていない個人は、しなくてよい

A社が会社ではなく個人で営んでいて、従業員に給与を払っていなければ、源泉徴収は要りません(所得税法)。1人でもスタッフを雇って給与を払い始めたら、その時から要ります。

対象になる報酬・ならない報酬

源泉徴収の対象は、所得税法と政令に挙がった種類の報酬だけです。挙がっていない仕事の報酬は、差し引きません。業務委託の紹介でよく出るものを並べます。

仕事源泉徴収
デザイン(グラフィック・広告・パッケージなど)対象
原稿・イラスト・講演対象
翻訳・通訳・校正対象
研修講師など、知識や技芸を教える仕事対象
弁護士・税理士・社会保険労務士・技術士など対象
企業診断員(企業経営の改善と向上の指導を含む)対象
プログラムの作成・システム開発挙がっていない

A社の例では、デザイナーのDさんと研修講師のEさんへの報酬は対象です。エンジニアのCさんへの開発の報酬は、差し引かずに払います。

名前ではなく中身で決まる

謝礼・取材費・調査費といった名前で払っても、中身が原稿料や講演料と同じなら対象です(国税庁 No.2795)。

交通費や宿泊費も、報酬と一緒に払えば原則として対象に含めます。A社が交通機関やホテルに直接払った、通常の範囲の額なら、含めなくてかまいません(国税庁 No.2795)。

判断が分かれる仕事

次の2つは、国税庁の資料で境目がはっきり示されていません。

  • ウェブサイトやアプリの制作で、画面のデザインと開発が1つの契約に入っている場合
  • IT コンサルや業務改善の支援が、企業診断員の「経営の改善と向上の指導」に当たるか

見積書と請求書で、デザインと開発の金額を分けておくと、後で確かめやすくなります。どちらに当たるかは、契約の中身を見せて税務署か税理士に見てもらってください。

税額の計算

税額は、1回に払う額が100万円までなら10.21%です。100万円を超える部分は20.42%です(国税庁 No.2795)。1円未満は切り捨てます。

Dさんに、月60万円(税抜)のデザイン料を払う場合です。

  • 差し引く額:60万円×10.21%=61,260円
  • Dさんへの振込:60万円+消費税6万円−61,260円=598,740円

Eさんに、研修の講師料を150万円(税抜)まとめて払う場合です。

  • 100万円までの部分:102,100円
  • 超える50万円の部分:102,100円
  • 差し引く額:合わせて204,200円

消費税の分は、分かれていれば含めない

請求書で報酬と消費税の額がはっきり分かれていれば、報酬の額だけを基に計算してかまいません(国税庁 No.2795)。分かれていなければ、消費税を含めた額が基になります。インボイスに登録していないフリーランスでも、この扱いは同じです。

2027年からも、率は同じ

2027年1月1日以後は、新しく防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の率が下がります。合計の率は変わらないので、10.21%・20.42%のまま計算します(国税庁のパンフレット)。

納める期限:デザイン料は翌月10日

差し引いた税の納付期限は、払った月の翌月10日です(所得税法)。期限の日が土日祝日などに当たるときは、その次の平日です(国税通則法)。2026年12月に払った分は、2027年1月10日が日曜、11日が成人の日なので、12日が期限です。

半年まとめの特例は、デザイン料に使えない

給与を受け取る人(従業員など)が常に10人未満の事業者は、税務署の承認を受けると、半年分をまとめて納められます。これを納期の特例と呼びます。

ただし、納期の特例が使えるのは給与・退職金と、弁護士・税理士などの報酬だけです。デザイン料・原稿料・講演料は対象外です(国税庁 No.2505・No.2795)。

A社が納期の特例を受けていても、DさんとEさんの分は、毎月、翌月10日が期限のままです。給与の分と同じ感覚で半年待つと、期限を過ぎます。

年明けに出す支払調書

源泉徴収の対象になる種類の報酬を払った人は、翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に出します(国税庁 No.7431)。2026年分は、1月31日が日曜なので、2027年2月1日が期限です。

  • デザイン料・原稿料・講演料・士業の報酬などは、同じ人への1年の支払が5万円を超えると出します。
  • 法人に払ったために源泉徴収しなかった報酬も、この範囲に入れば出します。
  • 支払調書には、相手のマイナンバー(法人なら法人番号)を書きます。

マイナンバーは年明けに急に集めにくいものです。対象の仕事を任せる相手には、契約の時点で提供をお願いしておきます。

紹介事業者の段取り

再委託型のとき

  1. 契約前に、相手が個人か会社かと、仕事の種類を確かめる
  2. 取引条件の明示書に、報酬が税込か税抜かと、源泉徴収をするかを書く
  3. 請求書で、報酬と消費税を分けてもらう
  4. 払うときに差し引き、翌月10日までに納める
  5. 翌年1月31日までに支払調書を出す

Dさんの請求書は、次のように報酬・消費税・差し引く額を分けて書いてもらうと、A社の計算と食い違いが起きにくくなります(この記事の提案)。

株式会社A 御中(架空)

デザイン料(2026年11月分) 600,000円

消費税(10%) 60,000円

源泉徴収税額 −61,260円

お支払額 598,740円

明示書に書く事項は、フリーランス法の取引条件の明示で整理しています。

仲介型のとき

源泉徴収と支払調書は、B社の仕事です。A社は、デザインや講師の案件なら対象になり得ることを、紹介の時点でB社に伝えておくと親切です。B社が知らずに満額を払うと、後でB社とフリーランスの間で精算が要ります。

よくある質問

フリーランスが自分1人の会社なら、どうなりますか?

会社に払う報酬は、源泉徴収の対象になりません(国税庁 No.2792)。ただし、支払調書の範囲に入る報酬なら、源泉徴収していなくても支払調書は出します(国税庁 No.7431)。

インボイスに登録していないフリーランスだと、計算は変わりますか?

変わりません。報酬と消費税の額が請求書で分かれていれば、報酬の額だけを基に計算できます。この扱いは、インボイス制度が始まった後も同じです(国税庁 No.2795)。

エンジニアの報酬から、念のため差し引いてもよいですか?

差し引きません。対象に挙がっていない報酬は、差し引く根拠がないからです。差し引くと、相手の手取りを減らすことになります。デザインなどが混ざる契約で迷うなら、金額を分けたうえで税務署か税理士に確かめてください。

差し引き忘れたら、どうなりますか?

払う側が自分で納めることになります。納める義務は払う側にあるので、差し引いていなくても同じです(所得税法)。気づいたら早めに税務署に相談し、相手との精算の方法も話し合います。

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