二重派遣とは【SESの再委託で起きる形と確認項目】
二重派遣 / SES / 業務委託
二重派遣が何で、なぜ禁じられているのかが分かります。SES の多重下請けやフリーランスへの再委託で、エージェントが二重派遣に巻き込まれないための確認項目も整理しました。
この記事のポイント
- 二重派遣は、
受け入れた 派遣社員を、 さらに 別の 会社の 指示の 下で 働かせる ことです。 - 職業安定法が
禁じる 労働者供給に 当たり、 送り出した 会社も 受け入れた 会社も 罰則の 対象です。 - SES の
多重下請けでは、 現場で だれが 指示しているかと、 技術者の 所属を 契約前に 確かめます。
二重派遣とは、派遣社員を受け入れた会社が、その人をさらに別の会社に送り、そこで指示を受けて働かせることです。受け入れた会社はその人を雇っていないので、法律上の「派遣」にはなりません。職業安定法が禁じる「労働者供給」に当たります(厚生労働省の Q&A)。
送り出した会社だけでなく、その人を受け入れて指示した会社も、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金を科されることがあります(職業安定法)。
迷いやすいのは、次の3つです。
- SES の多重下請けで、どこが二重派遣と同じ形になるのか
- 準委任(作業そのものを任せる契約)と派遣の線を、何で引くのか
- フリーランス個人を再委託するときに、何に気をつけるのか
例には架空の会社を使います。エージェントのA社(従業員5人・派遣の許可なし)が、システム会社B社から常駐の開発案件を受けます。A社は、SES 会社E社の社員Fさんか、フリーランスのエンジニアCさんを、準委任で B社の現場に入れる予定です。
この記事は、職業安定法・同施行規則・労働者派遣法(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の二重派遣の Q&A、「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」(37号告示と疑義応答集を含む)、大阪労働局の行政処分の発表を使いました。
偽装請負そのものの見分け方は、業務委託の偽装請負の記事で整理しています。この記事は、会社が何段にも重なる「多重下請け」で起きる二重派遣に絞ります。
早見表:多重下請けの形ごとの見え方
| 形 | 現場で指示する会社 | 見え方 |
|---|---|---|
| 派遣会社から受け入れた人を、A社が B社の現場に入れる | B社 | 二重派遣。労働者供給に当たる |
| E社の社員Fさんを、A社が準委任で B社に入れる | B社が Fさんに直接 | E社は偽装請負の疑い。A社も労働者供給に問われるおそれ |
| 同じ形で、指示は E社の担当者を通す | E社 | 各段の契約が実態どおりなら、二重派遣の形にはなりにくい |
| フリーランスの Cさんを、A社が準委任で B社に入れる | B社が Cさんに直接 | Cさんが労働者に当たれば、偽装請負・労働者供給の問題 |
2行目と4行目は、厚生労働省の資料の考え方を多重下請けに当てはめた、この記事の整理です。どれに当たるかは、最後は現場の実態で判断されます。
二重派遣が禁じられている理由
雇っていない人は「派遣」できない
労働者派遣とは、自社で雇う人を他社に送り、その会社の指示で働いてもらう仕組みです(労働者派遣法)。派遣元が雇い、派遣先が指示する、という2社の関係が前提です。
二重派遣では、派遣先がさらに別の会社に人を送ります。厚生労働省の Q&A は、このとき派遣先が新たな「供給元」になり、送り先が「供給先」になると説明しています。派遣先はその人を雇っていないので、派遣ではなく労働者供給です。
労働者供給は、原則として禁止
労働者供給とは、契約にもとづいて人を他人の指示の下で働かせることを指します(職業安定法)。事業として行えるのは、許可を受けた労働組合などが無料で行う場合だけです。
職業安定法は、供給する側だけでなく、供給された人を自社の指示の下で働かせることも禁じています。
派遣の許可を持っていても、雇っていない人を送り出すことはできません。許可は、自社で雇う人の派遣についてのものだからです(労働者派遣法)。
実際に処分された例
2018年3月29日、大阪労働局は、派遣の許可を持つ会社に、2か月の事業停止と改善の命令を出しました。発表によると、この会社は工場の会社と「請負」と称する契約を結び、実際には工場の会社の指示で働かせていました。その中に、別の派遣会社から派遣を受けた32人が含まれていました。
労働局は、これを職業安定法が禁じる労働者供給(いわゆる二重派遣)と判断しました。期間は少なくとも約1年5か月、延べ2,640人日です。
契約の名前が請負でも、受け入れた派遣社員を他社の指示の下に置けば、二重派遣と判断されます。
SES の多重下請けで起きる形
派遣で受けた人を、準委任で客先に出す
A社が人手を集めるために、派遣会社から派遣社員を受け入れたとします。その人を A社の準委任の案件として B社に常駐させ、B社が指示すれば、早見表の1行目と同じ形です。
派遣社員は、受け入れた会社の指示で働く前提の人です。客先に常駐させる案件には、派遣で受け入れた人を回さない、と社内で決めておくことをおすすめします。
準委任が何段も重なり、末端に直接指示が届く
SES では、B社の上にさらに元請けやエンド企業がいて、A社の下にも E社がいる、という形がよくあります。契約はすべて準委任でも、問題は「だれが指示しているか」です。
E社が雇う Fさんに、B社やその上の会社が直接、作業の進め方や働く時間を指示すれば、E社は自社の社員を他社の指示の下に置いていることになります。37号告示の基準に照らすと、これは労働者派遣にあたります(偽装請負)。
このとき A社は、Fさんを雇っていないのに、契約にもとづいて B社の指示の下で働かせています。厚生労働省の Q&A の考え方を当てはめると、A社も労働者供給に問われるおそれがあります(この記事の整理)。間に入る会社の扱いを直接示した公式の資料は見つかっていないので、管轄の労働局に確認してください。段が増えるほど、指示の流れと雇い主が離れ、こうした形が生まれやすくなります。
指示の流れが、契約どおりにつながっているか
逆に、各段の会社が自社の担当者を通じて仕事を受け渡し、B社が Fさんに直接指示しなければ、二重派遣の形にはなりにくいと考えられます(この記事の整理)。そのためには、各段の契約が実態どおりの請負・準委任であることが前提です。
準委任と派遣の線を、何で引くか
37号告示の物差し
請負・準委任と派遣の境目は、「37号告示」と呼ばれる厚生労働省の基準で判断します。受注した会社が、自社の社員への仕事の指示と管理を自分で行い、仕事を自社の業務として独立して処理していなければ、派遣とされます(37号告示)。
4つの点の中身と、常駐の現場での当てはめは、偽装請負の記事で説明しています。
職業安定法の物差し
職業安定法の施行規則にも、請負と労働者供給を分ける4つの条件があります。次のすべてを満たさないと、契約が請負の形でも労働者供給とされます。
- 仕事の完成に、事業主としてお金の面と法律の面の責任を全部負う
- 仕事をする人を、自分で指揮監督する
- 仕事をする人に、使用者としての法律上の義務を全部負う
- 自前の機材や材料を使うか、企画や専門の技術・経験が要る仕事をする。単に体を動かす労働力を出すだけではない
4つを満たしていても、労働者供給の禁止を逃れるために形を整えただけなら、やはり労働者供給と扱われます(職業安定法施行規則)。
システム開発の現場の目安
厚生労働省は、アジャイル開発(要件を少しずつ決めながら進める開発)での線引きを、疑義応答集で示しています。発注側と受注側の担当者が対等に協力し、受注側の担当者が自分で判断して進めていれば、偽装請負とは判断されないとしています。ここでいう受注側の担当者には、再委託先の担当者も含まれます(派遣・請負ガイド)。
フリーランス個人を再委託するとき
雇用関係がなければ、派遣法の問題にはならない
A社が Cさんに仕事を任せ直しても、A社と Cさんの間に雇用関係がなければ、それだけで派遣法の問題にはなりません(派遣・請負ガイド)。
労働者に当たると、話が変わる
ただし、Cさんが実態として労働者に当たり、B社から指示を受けていれば、派遣法に違反する偽装請負になります(派遣・請負ガイド)。雇用関係のない人を、契約にもとづいて他社の指示の下で働かせる形は、労働者供給に当たる可能性もあります(職業安定法をもとにした、この記事の整理)。
労働者に当たるかは、仕事を断れるか、進め方や時間を指示されるか、などを総合して判断します。時間単価で払う SES の準委任をどう見るかを示した公式の例は、見つかっていません。見る項目は、開業に許可が要るかの記事で一覧にしています。
間に何社も入れない
Cさんの案件に、A社のほかにもエージェントが何段も入ると、だれが Cさんに指示しているかが見えにくくなります。A社が直接の契約相手かどうかと、上に何社いるかを、Cさんにも伝えておきます(この記事の提案)。
エージェントとして、契約前に確かめること
A社なら、B社との契約の前に、次の点を確かめて記録に残すことをおすすめします(この記事の提案)。
- 商流:エンド企業から A社までに、何社が入っているか。各社の契約は請負・準委任・派遣のどれか
- 指示の窓口:現場で Fさんや Cさんに仕事を頼むのは、どの会社のだれか
- 技術者の所属:E社から出る人は、E社が直接雇っている社員か。さらに別の会社から派遣や出向で来た人ではないか
- 自社の人の出どころ:A社が出す人に、派遣で受け入れた人が混じっていないか
- 再委託の許し:B社との契約で、A社が再委託してよいか。準委任は、委託した側の許しか、やむを得ない理由が要ります(民法)
特に「技術者の所属」は、本人の書類だけでなく、E社との契約の書面でも確かめます。本人が E社の社員と名乗っていても、実際は派遣で来ている場合があるからです(この記事の提案)。
稼働が始まってからの確かめ方は、偽装請負の記事の「稼働中に確かめること」をそのまま使えます。
違反したとき
職業安定法の罰則
労働者供給の禁止に違反すると、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です。供給した会社だけでなく、供給された人を自社の指示の下で働かせた会社も対象です(職業安定法)。
派遣の許可を持つ会社への処分
派遣の許可を持つ会社が二重派遣をすると、事業停止や改善の命令を受けることがあります。大阪労働局の例では、労働者派遣法にもとづいて、2か月の事業停止と改善の命令が出ました。
労働契約の申込みみなし
労働者派遣法には、違法な派遣を受けた会社が、その人に労働契約を申し込んだとみなす決まりがあります。請負などの名目で、法律の適用を逃れる目的で派遣を受けた場合(偽装請負)も含まれます。違反と知らず、知らなかったことに過失もなければ、除かれます。
ただし、雇い主ではない会社から人を受け入れる二重派遣(労働者供給)に、この決まりがそのまま当てはまるかを示した公式の資料は、見つかっていません。当てはまるかは、管轄の労働局に確認してください。
よくある質問
派遣の許可を持っていれば、受け入れた派遣社員を客先に出せますか?
出せません。派遣は、自社で雇う人を他社の指示の下で働かせることです(労働者派遣法)。受け入れた派遣社員は自社で雇っていないので、客先に送って指示を受けさせると、労働者供給になります(厚生労働省の Q&A)。
準委任の仕事を、別の会社に再委託してもよいですか?
委託した側の許しがあるか、やむを得ない理由があれば、任せ直せます(民法)。再委託そのものは禁止されていません。ただし、再委託の先で、元の発注者などが技術者に直接指示すれば、偽装請負や労働者供給の問題になり得ます。
二重派遣かどうか、どこに相談できますか?
管轄の都道府県労働局の需給調整事業部門(派遣と職業紹介を担当する部署)に相談できます。商流の図と、各社との契約書を持っていくと、話が早く進みます(この記事の提案)。
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この記事は、二重派遣と多重下請けに絞りました。雇用との境目の確かめ方、フリーランス法の各義務、契約書に入れる項目は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで確かめられます。契約前の確認表の Excel も付いています。
参考にした資料
時点の情報です。
