フリーランスエージェントの開業に許可は要るか【業務委託の紹介】

業務委託 / フリーランス / 職業紹介

フリーランスを企業の業務委託の案件につなぐ事業に、職業紹介の許可が要るかが分かります。業務委託だけなら要りませんが、働き方の実態が雇用なら、許可のない職業紹介などに当たり得ます。

この記事のポイント

  • 業務委託の案件だけをつなぐなら、職業紹介の許可は要らないと考えられます。
  • 働き方の実態が雇用なら、許可のない職業紹介や偽装請負に当たり得ます。
  • 雇用かどうかは、指示の受け方・時間と場所の縛り・報酬の決め方などで判断されます。

業務委託の案件だけを紹介するなら、職業紹介の許可は要らないと考えられます。職業紹介は雇用の関係が成り立つよう仲立ちすることで、業務委託は雇用ではないからです。

ただし、契約書が業務委託でも、働き方の実態が雇用なら、許可のない職業紹介や偽装請負に当たり得ます。偽装請負は、請負や業務委託の形をとりながら、実際は派遣のように他社の指示で働かせることです。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • どんな事業の形なら、許可が要らないのか
  • 雇用と判断されると、何が起きるのか
  • 雇用かどうかは、何を見て判断されるのか

例には架空の会社を使います。A社は、ITエンジニアとデザイナーを企業の案件につなぐ事業を、これから始める会社です。最初の案件は、企業B社の業務システムの改修で、フリーランスのエンジニアCさんを紹介します。

この記事は、職業安定法・労働者派遣法・労働基準法(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、国の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」と、厚生労働省の労働者派遣・請負のガイドを使いました。

早見表:事業の形ごとに、許可が要るか

事業の形要る許可理由
企業とフリーランスの業務委託契約をつなぎ、手数料を受け取る要らないと考えられる雇用の仲立ちではない
企業から仕事を受け、フリーランスに任せ直す職業紹介の許可は要らないと考えられる自社が仕事を任せる当事者になる
企業の正社員・契約社員の求人に、人を紹介する有料職業紹介の許可雇用の仲立ちに当たる
自社で雇った人を企業に送り、企業の指示で働かせる労働者派遣の許可労働者派遣に当たる
業務委託の形だが、企業が時間や場所を縛り、細かく指示する形によっては許可なしで違反になり得る実態が雇用に近い

この記事では、1行目の形を「仲介型」、2行目の形を「再委託型」と呼びます。法律の言葉ではなく、説明のための呼び名です。

業務委託の紹介に、許可が要らない理由

職業安定法は、職業紹介を、求人と求職の申込みを受けて、雇われる関係が成り立つよう仲立ち(あっせん)することと決めています。手数料を取って行うには、厚生労働大臣の許可が要ります(職業安定法)。

フリーランスは企業に雇われず、自分の事業として仕事を受けます。業務委託は雇用ではないので、その契約をつなぐだけなら職業紹介には当たらないとみられます。

許可が要らないのは、取引が本当に業務委託である場合に限る、と考えておくのが安全です。

A社が雇用の求人も扱いたくなったら、その部分には有料職業紹介の許可が要ります。業務委託の案件と同じ会社で扱うこと自体はできますが、許可は雇用の紹介を始める前に取ります。

雇用と判断されると、何が起きるか

雇用かどうかは、契約書の名前では決まりません。請負でも準委任でも、見られるのは働き方の実態です(環境整備ガイドライン)。

仲介型の場合

B社とCさんの関係が、実態として雇用だったとします。すると、A社がしたことは「雇用関係の成立のあっせん」になり得ます。

許可なく手数料を取って職業紹介をすると、罰則は1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です(職業安定法)。仲介型の紹介事業者にとっては、これがいちばん重いリスクです。

再委託型の場合

A社がB社から仕事を受け、Cさんに任せ直す形です。A社とCさんのあいだに雇用関係がなければ、それだけで労働者派遣法の問題にはなりません(厚生労働省の派遣・請負ガイド)。

問題になるのは、Cさんに労働者としての実態があり、B社の担当者から直接指示を受けている場合です。この場合は、労働者派遣法に違反する「偽装請負」になります(同ガイド)。無許可の労働者派遣事業にも、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金という罰則があります(労働者派遣法)。

雇用関係のない人を、契約にもとづいて他社の指示の下で働かせる形は、職業安定法が禁じる「労働者供給」に当たる可能性もあります。どちらに当たるかは、実態によって変わります。

雇用かどうかを判断する物差し

労働基準法の「労働者」は、事業に使われて賃金を払われる人です(労働基準法)。当たるかどうかを見る軸は、次の2つです。

  • 相手の指揮監督の下で働いているか
  • 報酬が、指揮監督の下で働いたことへの対価になっているか

この判断は、仕事を出す企業との間だけでなく、仲介する事業者との間でも行われます(環境整備ガイドライン)。

この物差しの出どころは、1985年12月19日の労働基準法研究会報告です。フリーランス向けの説明は、国の環境整備ガイドラインにあります。主な項目をA社の案件に当てはめると、次のようになります。

確かめること雇用に近い例
依頼や指示を断れるか病気などの特別な理由がない限り断れない
仕事の進め方に、細かい指示を受けるか通常予定していない仕事まで、命令でやらされる
働く時間と場所を指定され、管理されるかB社の始業・終業の時刻に合わせて出退勤を管理される
代わりの人や補助者を使えるか自分の判断で手伝いを頼めない
報酬が時間の対価になっているか仕事の出来に関係なく、休めば減り、残業すれば増える
事業者らしさがあるか機材はすべてB社持ちで、報酬も社員並み
ほかの取引先の仕事ができるかB社以外の仕事を禁じられている

逆に、次のような点は、それだけでは雇用に近い要素にならないとされています(環境整備ガイドライン)。

  • 設計書や仕様書を渡して、注文者としてふつうの程度の指示をする
  • 業務の性質や安全のために、場所や時間が決まっている
  • 報酬の名前が「給与」になっている

ITの準委任では、時間単価で報酬を決めることが珍しくありません。ガイドラインは、時間給・日給のような計算を、雇用に近い要素の1つに挙げています。ただし、それだけでは決まらず、ほかの項目とあわせた全体で判断します。時間単価がどの程度重く見られるかを、ITの準委任に当てはめて示した公式の例は、見つかっていません。

始める前に確かめること

A社がB社と契約する前に、次の6点を確かめておくことをおすすめします(この記事の提案)。

  • B社が、Cさんに作業の進め方を細かく指示する予定はないか
  • B社が、勤務時間を決めて出退勤を管理する予定はないか
  • 報酬が時間単位でも、成果物か業務の範囲が契約で決まっているか
  • Cさんが、ほかの会社の仕事をしてもよいか
  • 再委託型なら、B社の担当者がCさんに直接指示を出す運用になっていないか
  • B社が、社員の就業規則や服務規律をCさんに当てはめていないか

B社の担当者は、社員と同じ感覚でフリーランスに指示を出しがちです。紹介する時点で、指示は成果物や業務の範囲を通して出すよう伝えておくと、後で実態がずれるのを防げます。

案件を募集するときの表示にも気をつけます。業務委託の案件を、雇用の求人と思わせる表示にすると、職業安定法やフリーランス法の問題になり得ます(公取委の Q&A)。

業務委託を始めたら、フリーランス法の義務もかかります。誰が何を負うかは、フリーランス法で紹介事業者が負う義務で整理しています。

よくある質問

時間単価の準委任(SES)で紹介すると、許可が要りますか?

時間単価というだけで雇用になり、許可が要る、ということにはなりません。指示の受け方や時間の管理など、ほかの項目とあわせて見られます(環境整備ガイドライン)。時間単価の案件ほど、上の6点を契約前に確かめておくのが安全です。

雇用の求人と業務委託の案件を、同じサイトに並べてもよいですか?

並べられます。ただし、雇用の募集とフリーランスの募集が混同されないように表示します(フリーランス法の指針)。職業紹介の許可を持つ会社には、職業安定法の側でも同じことが求められます(業務運営要領)。

自社の形が雇用に近いか、判断に迷ったらどこに聞けますか?

都道府県労働局に相談できます。厚生労働省は、自分が労働者に当たるかもしれない人向けに、相談のときに使う自己診断のチェックリストを載せています(厚労省の申出窓口ページ)。紹介事業者が自社の形を確かめるときにも、項目の参考になります。

業務委託の紹介の全体を確かめる

この記事は、許可が要るかと、雇用との境目に絞りました。フリーランス法の取引条件の明示、支払期日、源泉徴収、契約書に入れる項目は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで確かめられます。契約前の確認表の Excel も付いています。

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