フリーランス法の7つの禁止行為【エージェントで起きる例】
フリーランス法 / 業務委託 / 禁止行為
1か月以上の業務委託で、フリーランスにしてはならない7つの行為が分かります。企業の都合で減った分を任せ直したフリーランスに回すなど、エージェントで起きやすい場面に当てはめました。
この記事のポイント
- 1か
月以上の 業務委託では、 減額や 買いた たきなど 7つの 行為が 禁じられます。 - 企業から
減らされた 分を、 フリーランスへの 報酬から 差し引くのも 減額に 当たります。 - フリーランスが
了解していても、 違法と 知らなくても、 違反に なります。
フリーランス法の禁止行為は7つです。受け取りの拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供の要請、不当な内容の変更・やり直しです。1か月以上の業務委託で、従業員を雇っているか役員が2人以上いる事業者に禁じられます。
フリーランスが了解していても、違法と知らなくても、違反になります(解釈ガイドライン)。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 「1か月以上」を、どの日からどの日まで数えるのか
- 企業の都合で減った分を、フリーランスに回してよいのか
- 稼働時間の精算幅(決めた時間の上下で報酬を調整する決まり)は、減額に当たるのか
例は架空です。エージェントのA社(従業員5人)が、企業B社から開発の案件を受け、フリーランスのエンジニアCさんに任せ直します。契約は1か月ごとの準委任(作業そのものを任せる契約)で、自動で更新されます。
もとにしたのは、フリーランス法とその施行令(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、公正取引委員会と厚生労働省の解釈ガイドライン(2026年10月1日改正版)と、公正取引委員会の Q&A を使いました。
取適法(2026年1月1日に下請法から改められた法律)にも、似た禁止行為があります。どちらがかかるかは、取適法とフリーランス法の記事で整理しました。ここでは、フリーランス法の7つの行為だけを扱います。
早見表:7つの禁止行為と、エージェントで起きやすい場面
| 禁止行為 | 中身 | エージェントで起きやすい場面 |
|---|---|---|
| 受け取りの拒否 | 頼んだ成果物を、期日に受け取らない | 企業の計画が止まり、納品を断る・納期を延ばす |
| 報酬の減額 | 決めた報酬を、あとから減らす | 企業に値下げされた分を差し引く。振込手数料を差し引く |
| 返品 | 受け取った成果物を引き取らせる | 企業の取引先の取りやめを理由に、納品物を戻す |
| 買いたたき | 相場より著しく低い報酬を、一方的に決める | 業務が増えたのに単価を据え置く。一律に何%か下げる |
| 購入・利用の強制 | 指定する物やサービスを、無理に買わせる・使わせる | 提携先の保険やリースの契約を、参加の条件にする |
| 不当な経済上の利益の提供の要請 | 報酬とは別に、お金や無償の作業を出させる | 営業用の資料作りを、報酬なしで頼む |
| 不当な内容の変更・やり直し | 費用を負担せずに、内容を変えさせる・やり直させる | 企業の仕様変更で増えた作業を、無償でさせる |
受け取りの拒否と返品は、成果物を作って納める取引だけが対象です。作業そのものを任せる取引(役務の提供の委託)は外れます(フリーランス法)。残りの5つは、どちらの取引にもかかります。
ただし、作業を任せる取引でも、成果物があるのに受け取らない・引き取らせると、不当な内容の変更・やり直しに当たる場合があります(解釈ガイドライン)。
だれが守るのか
守るのは、フリーランス法の「特定業務委託事業者」です。従業員を雇っているか、役員が2人以上いる事業者のことで、従業員のいるA社も当たります(フリーランス法)。
相手は、従業員を使っていない個人か、代表者1人だけで従業員のいない会社です。Cさんのような個人のエンジニアが典型です。
仲介型(企業がフリーランスと直接契約する形)なら、守るのは企業です。再委託型(エージェントが仕事を受けて任せ直す形)なら、エージェントです。エージェントが企業と報酬を決め、請求も代わりに行う形がどちらに当たるかは、公式の例がまだ見当たりません。迷ったら、公正取引委員会に確認してください。形の見分け方は、フリーランス法で紹介事業者が負う義務で説明しています。
「1か月以上」の数え方
始まりと終わり
期間は、作業を始めた日ではなく、契約を結んだ日から数えます。初日も1日に数えます(公取委の Q&A)。
終わりは、明示した納期(期間を決めたならその最終日)です。契約の終了日を別に決めたなら、遅いほうの日です。
基本契約(個別の注文に共通する条件を決めた契約)を結んでいるなら、基本契約の期間で判断します。2か月の基本契約のもとで出す10日間の注文も、対象になります(公取委の Q&A)。終わる日を決めていない契約は、1か月以上として扱われます(解釈ガイドライン)。
更新でつながる場合
短い契約でも、更新で通算1か月以上続けば、更新後の取引が対象です(解釈ガイドライン)。たとえば、12月1日(火)から12月25日(金)までの契約を、同じ中身で1月31日(日)まで延ばすと、延ばした分から禁止行為がかかります。
前の契約と次の契約の間が空いても、1か月未満なら「更新」としてつなげます。当事者が同じで、仕事の中身にある程度の同じさがあることも条件です(解釈ガイドライン)。
SES のように1か月ごとに自動で更新する契約は、ほぼ必ず対象になります。この記事としては、最初の契約から1か月以上の取引として扱うよう勧めます。
数え方で迷いやすい2つ
- 納品が遅れても、期間は変わりません。明示した納期で数えます(公取委の Q&A)
- 納品のあとに検収の期間を置き、その終わりを契約の終了日にすると、そこまでが期間になります(公取委の Q&A)
7つの行為を、エージェントの場面で見る
受け取りの拒否と返品
受け取りの拒否と返品が問題になるのは、デザインやプログラムを納品するような、成果物を納める請負の取引です。
B社の計画が止まったからといって、A社が Cさんの納品を断ると、受け取りの拒否です。契約を取り消して受け取らないことや、納期を延ばして受け取らないことも含まれます(解釈ガイドライン)。
受け取ったあとに、B社の取引先の取りやめを理由に戻すのは、返品です。A社と Cさんが返品に合意していても、違反になります(解釈ガイドライン)。
準委任の SES がどちらの取引に当たるかは、契約の名前ではなく中身で決まります。取適法の Q&A では、販売するソフトウェアのコーディングを常駐で行う契約は「成果物を作る委託」です。フリーランス法でも同じ扱いになるのか、直接示した資料は見つかっていません。SES で受け取りや返品が問題になりそうなら、公正取引委員会に聞いてください。
報酬の減額
決めた報酬を、あとから減らす行為です。名目や方法、額の大小は関係ありません(解釈ガイドライン)。エージェントで起きやすいのは、次のような場面です。
- B社が A社への月額を下げたので、すでに決めた Cさんの月の報酬からも同じ割合を差し引く
- 振込手数料を、Cさんへの報酬から差し引く(合意があっても違反。解釈ガイドライン、公取委の Q&A)
- 消費税の相当分を払わない
- 1円以上の端数を切り捨てる。計算の途中で切り捨てた合計が1円を超える場合も同じ(公取委の Q&A)
企業の都合で減った分を、フリーランスへの報酬に回すことはできません。解釈ガイドラインも、客先の取りやめで要らなくなったことを理由に差し引くのを、減額の例に挙げています。B社との値下げの交渉は、A社と B社の間で済ませる話だと、この記事では考えます。
稼働時間の精算幅
時間単価と実際の作業時間で報酬を決める方法は、明示のしかたとして認められています。プログラムの作成で、技術者の水準ごとの時間単価と作業時間で払う形が、例に挙がっています(解釈ガイドライン)。
精算幅も、この計算の方法の一つです。決めて明示した計算どおりに払うなら、減額には当たらないとこの記事では読んでいます。
問題になるのは、決めたあとに計算の方法を変えて下げる場合です。すでに注文した取引に、新しい計算の方法を当てはめて低い額だけを払うと、減額になります(公取委の Q&A)。たとえば、月の途中で精算幅を狭め、その月から下限を下回った分を差し引く形です。
次の更新から計算の方法を変えるのは、減額に当たりません。ただし、下げ方によっては買いたたきになり得ます(公取委の Q&A)。下限を下回ったときの差し引き方と、上限を超えたときの払い方は、明示書に計算式で書いておくことを勧めます。
買いたたき
同じような仕事の相場より著しく低い報酬を、不当に決める行為です。減額は「決めたあと」、買いたたきは「決めるとき」の話です(解釈ガイドライン)。
十分に話し合ったか、ほかの人と差をつけていないか、相場とどれだけ離れているか、などを総合して判断します。次のような決め方は、買いたたきのおそれがあります(解釈ガイドライン)。
- 見積りのあとで作業が増えたのに、最初の見積りの額のまま決める
- すべての人の単価を、一律に何%か下げる
- 自社の予算の単価だけを基準に、一方的に決める
- 費用が上がって値上げを求められたのに、理由を書面やメールで答えず据え置く
更新のたびに単価を見直す場がないと、最後の項目に当たりやすくなります。更新の前に Cさんと単価を話し合う機会を作っておく、というのがこの記事の提案です。
購入・利用の強制
正当な理由なく、自社が指定する物を買わせたり、サービスを使わせたりするのは禁止です。自社のものだけでなく、取引先や関係会社のものも含みます。保険・リース・プロバイダのようなサービスも入ります(公取委の Q&A)。
たとえば、正当な理由がないのに、A社と提携する保険への加入を案件に入る条件にする形です。取引の条件にしていなくても、断りにくい状況で使わせれば当たります(解釈ガイドライン)。
不当な経済上の利益の提供の要請
報酬とは別にお金や作業を出させ、フリーランスの利益を不当に害する行為を指します。協賛金のような名目のお金のほか、無償の作業も含みます(解釈ガイドライン)。
エージェントでは、次の場面に気をつけます。
- B社への提案のための資料作りや打ち合わせへの同席を、報酬なしで頼む
- 明示書に書いていないのに、成果物の権利を無償で譲らせる
権利を譲り受けるなら、その範囲を明示書に書き、対価を報酬に含めます(公取委の Q&A)。
不当な内容の変更・やり直し
フリーランスに責任がないのに、内容を変えさせたり、受け取ったあとにやり直させたりして、利益を不当に害するものです。かかった費用や損失を任せる側が負担すれば、問題になりません(解釈ガイドライン)。
- B社の仕様変更で増えた作業を、追加の報酬なしで Cさんにさせる
- 仕事を取り消すこと(契約の解除)も、内容の変更に当たる
- 予定を長く押さえておいて、直前に取り消す
作業そのものを任せる取引でも、任せる側の都合で一方的に取り消し、生じた費用や損失を負担しなければ問題になります(公取委の Q&A)。B社の都合で Cさんの契約を途中で終えるなら、Cさんの損失をどう埋めるかを話し合います。6か月以上の取引なら、30日前までの予告も要ります。予告の数え方は、中途解除・不更新の予告の記事で説明しています。
フリーランスに責任があるときに、認められる範囲
7つのうち4つ(受け取りの拒否・減額・返品・不当な変更とやり直し)には、「フリーランスの責めに帰すべき事由(フリーランスの側の落ち度)がないのに」という条件が付いています。ただ、落ち度があれば何でもできる、というわけではないのです。認められるのは、解釈ガイドラインが挙げる場合に限られます。
- 成果物が、明示した内容に合わない
- 明示した納期に遅れて、成果物が要らなくなった
減額も、この場合だけです。それも、受け取らない・返す分を減らすか、自分で手直しした費用や価値が下がった分など、客観的に相当な額に限られます(解釈ガイドライン)。
明示書の内容や検査の基準があいまいで、合わないことがはっきりしなければ、理由にできません。次の場合も、落ち度とは認められません(解釈ガイドライン)。
- 注文したあとに、検査の基準を厳しくした
- Cさんの提案を A社が了承して作ったのに、合わないとした
- 納期を、Cさんの事情を考えずに一方的に決めていた
違反したとき
勧告・命令・罰金
禁止行為の違反には、公正取引委員会が勧告を出せます。中身は、減らした額を払う、引き取らせた物を引き取り直す、などの措置です。勧告に従わなければ命令し、その旨を公表できます(フリーランス法)。
命令に違反したときや、報告を求められて応じない・検査を拒んだときは、50万円以下の罰金です。会社の担当者が違反すれば、本人とあわせて会社も罰せられます(フリーランス法)。
中小企業庁の役割
中小企業庁の長官は、禁止行為の違反を調べ、公正取引委員会に措置を求めることができます。そのために報告を求めたり、事務所に立ち入って検査したりもできます(フリーランス法)。
フリーランスからの申し出
フリーランスは、公正取引委員会か中小企業庁に違反を申し出ることができます。申し出たことを理由に、取引を減らしたり止めたりしてはなりません(フリーランス法)。
よくある質問
1か月未満の単発の案件なら、何をしてもよいのですか?
いいえ。禁止行為はかかりませんが、取引条件の明示と、受け取った日から60日以内の支払期日は、期間を問わずかかります(フリーランス法)。また、取適法がかかる規模のエージェントなら、取適法の禁止行為は期間を問わずかかります。詳しくは取適法とフリーランス法の記事をご覧ください。
Cさんから「今月は減らしてもいい」と言われたら、減らしてもよいですか?
減らせません。Cさんに落ち度がなければ、あらかじめ合意していても減額に当たります(解釈ガイドライン)。報酬を変えたいなら、次の更新の条件として話し合い、新しい条件を明示し直します。
次の契約から単価を下げるのは、減額ですか?
減額ではありません。すでに決めた取引の報酬を下げるわけではないからです(公取委の Q&A)。ただし、十分に話し合わずに相場より著しく低くすれば、買いたたきとされるおそれがあります。
業務委託の紹介の全体を確かめる
この記事で扱ったのは、1か月以上の取引での禁止行為です。取引条件の明示、支払期日、契約を終えるときの予告は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで、取引の流れに沿って確かめられます。契約前の確認表の Excel も付いています。
参考にした資料
時点の情報です。
