フリーランス法の7つの禁止行為【エージェントで起きる例】

フリーランス法 / 業務委託 / 禁止行為

1か月以上の業務委託で、フリーランスにしてはならない7つの行為が分かります。企業の都合で減った分を任せ直したフリーランスに回すなど、エージェントで起きやすい場面に当てはめました。

この記事のポイント

  • 1か月以上の業務委託では、減額や買いたたきなど7つの行為が禁じられます。
  • 企業から減らされた分を、フリーランスへの報酬から差し引くのも減額に当たります。
  • フリーランスが了解していても、違法と知らなくても、違反になります。

フリーランス法の禁止行為は7つです。受け取りの拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供の要請、不当な内容の変更・やり直しです。1か月以上の業務委託で、従業員を雇っているか役員が2人以上いる事業者に禁じられます。

フリーランスが了解していても、違法と知らなくても、違反になります(解釈ガイドライン)。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 「1か月以上」を、どの日からどの日まで数えるのか
  • 企業の都合で減った分を、フリーランスに回してよいのか
  • 稼働時間の精算幅(決めた時間の上下で報酬を調整する決まり)は、減額に当たるのか

例は架空です。エージェントのA社(従業員5人)が、企業B社から開発の案件を受け、フリーランスのエンジニアCさんに任せ直します。契約は1か月ごとの準委任(作業そのものを任せる契約)で、自動で更新されます。

もとにしたのは、フリーランス法とその施行令(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、公正取引委員会と厚生労働省の解釈ガイドライン(2026年10月1日改正版)と、公正取引委員会の Q&A を使いました。

取適法(2026年1月1日に下請法から改められた法律)にも、似た禁止行為があります。どちらがかかるかは、取適法とフリーランス法の記事で整理しました。ここでは、フリーランス法の7つの行為だけを扱います。

早見表:7つの禁止行為と、エージェントで起きやすい場面

禁止行為中身エージェントで起きやすい場面
受け取りの拒否頼んだ成果物を、期日に受け取らない企業の計画が止まり、納品を断る・納期を延ばす
報酬の減額決めた報酬を、あとから減らす企業に値下げされた分を差し引く。振込手数料を差し引く
返品受け取った成果物を引き取らせる企業の取引先の取りやめを理由に、納品物を戻す
買いたたき相場より著しく低い報酬を、一方的に決める業務が増えたのに単価を据え置く。一律に何%か下げる
購入・利用の強制指定する物やサービスを、無理に買わせる・使わせる提携先の保険やリースの契約を、参加の条件にする
不当な経済上の利益の提供の要請報酬とは別に、お金や無償の作業を出させる営業用の資料作りを、報酬なしで頼む
不当な内容の変更・やり直し費用を負担せずに、内容を変えさせる・やり直させる企業の仕様変更で増えた作業を、無償でさせる

受け取りの拒否と返品は、成果物を作って納める取引だけが対象です。作業そのものを任せる取引(役務の提供の委託)は外れます(フリーランス法)。残りの5つは、どちらの取引にもかかります。

ただし、作業を任せる取引でも、成果物があるのに受け取らない・引き取らせると、不当な内容の変更・やり直しに当たる場合があります(解釈ガイドライン)。

だれが守るのか

守るのは、フリーランス法の「特定業務委託事業者」です。従業員を雇っているか、役員が2人以上いる事業者のことで、従業員のいるA社も当たります(フリーランス法)。

相手は、従業員を使っていない個人か、代表者1人だけで従業員のいない会社です。Cさんのような個人のエンジニアが典型です。

仲介型(企業がフリーランスと直接契約する形)なら、守るのは企業です。再委託型(エージェントが仕事を受けて任せ直す形)なら、エージェントです。エージェントが企業と報酬を決め、請求も代わりに行う形がどちらに当たるかは、公式の例がまだ見当たりません。迷ったら、公正取引委員会に確認してください。形の見分け方は、フリーランス法で紹介事業者が負う義務で説明しています。

「1か月以上」の数え方

始まりと終わり

期間は、作業を始めた日ではなく、契約を結んだ日から数えます。初日も1日に数えます(公取委の Q&A)。

終わりは、明示した納期(期間を決めたならその最終日)です。契約の終了日を別に決めたなら、遅いほうの日です。

基本契約(個別の注文に共通する条件を決めた契約)を結んでいるなら、基本契約の期間で判断します。2か月の基本契約のもとで出す10日間の注文も、対象になります(公取委の Q&A)。終わる日を決めていない契約は、1か月以上として扱われます(解釈ガイドライン)。

更新でつながる場合

短い契約でも、更新で通算1か月以上続けば、更新後の取引が対象です(解釈ガイドライン)。たとえば、12月1日(火)から12月25日(金)までの契約を、同じ中身で1月31日(日)まで延ばすと、延ばした分から禁止行為がかかります。

前の契約と次の契約の間が空いても、1か月未満なら「更新」としてつなげます。当事者が同じで、仕事の中身にある程度の同じさがあることも条件です(解釈ガイドライン)。

SES のように1か月ごとに自動で更新する契約は、ほぼ必ず対象になります。この記事としては、最初の契約から1か月以上の取引として扱うよう勧めます。

数え方で迷いやすい2つ

  • 納品が遅れても、期間は変わりません。明示した納期で数えます(公取委の Q&A)
  • 納品のあとに検収の期間を置き、その終わりを契約の終了日にすると、そこまでが期間になります(公取委の Q&A)

7つの行為を、エージェントの場面で見る

受け取りの拒否と返品

受け取りの拒否と返品が問題になるのは、デザインやプログラムを納品するような、成果物を納める請負の取引です。

B社の計画が止まったからといって、A社が Cさんの納品を断ると、受け取りの拒否です。契約を取り消して受け取らないことや、納期を延ばして受け取らないことも含まれます(解釈ガイドライン)。

受け取ったあとに、B社の取引先の取りやめを理由に戻すのは、返品です。A社と Cさんが返品に合意していても、違反になります(解釈ガイドライン)。

準委任の SES がどちらの取引に当たるかは、契約の名前ではなく中身で決まります。取適法の Q&A では、販売するソフトウェアのコーディングを常駐で行う契約は「成果物を作る委託」です。フリーランス法でも同じ扱いになるのか、直接示した資料は見つかっていません。SES で受け取りや返品が問題になりそうなら、公正取引委員会に聞いてください。

報酬の減額

決めた報酬を、あとから減らす行為です。名目や方法、額の大小は関係ありません(解釈ガイドライン)。エージェントで起きやすいのは、次のような場面です。

  • B社が A社への月額を下げたので、すでに決めた Cさんの月の報酬からも同じ割合を差し引く
  • 振込手数料を、Cさんへの報酬から差し引く(合意があっても違反。解釈ガイドライン、公取委の Q&A)
  • 消費税の相当分を払わない
  • 1円以上の端数を切り捨てる。計算の途中で切り捨てた合計が1円を超える場合も同じ(公取委の Q&A)

企業の都合で減った分を、フリーランスへの報酬に回すことはできません。解釈ガイドラインも、客先の取りやめで要らなくなったことを理由に差し引くのを、減額の例に挙げています。B社との値下げの交渉は、A社と B社の間で済ませる話だと、この記事では考えます。

稼働時間の精算幅

時間単価と実際の作業時間で報酬を決める方法は、明示のしかたとして認められています。プログラムの作成で、技術者の水準ごとの時間単価と作業時間で払う形が、例に挙がっています(解釈ガイドライン)。

精算幅も、この計算の方法の一つです。決めて明示した計算どおりに払うなら、減額には当たらないとこの記事では読んでいます。

問題になるのは、決めたあとに計算の方法を変えて下げる場合です。すでに注文した取引に、新しい計算の方法を当てはめて低い額だけを払うと、減額になります(公取委の Q&A)。たとえば、月の途中で精算幅を狭め、その月から下限を下回った分を差し引く形です。

次の更新から計算の方法を変えるのは、減額に当たりません。ただし、下げ方によっては買いたたきになり得ます(公取委の Q&A)。下限を下回ったときの差し引き方と、上限を超えたときの払い方は、明示書に計算式で書いておくことを勧めます。

買いたたき

同じような仕事の相場より著しく低い報酬を、不当に決める行為です。減額は「決めたあと」、買いたたきは「決めるとき」の話です(解釈ガイドライン)。

十分に話し合ったか、ほかの人と差をつけていないか、相場とどれだけ離れているか、などを総合して判断します。次のような決め方は、買いたたきのおそれがあります(解釈ガイドライン)。

  • 見積りのあとで作業が増えたのに、最初の見積りの額のまま決める
  • すべての人の単価を、一律に何%か下げる
  • 自社の予算の単価だけを基準に、一方的に決める
  • 費用が上がって値上げを求められたのに、理由を書面やメールで答えず据え置く

更新のたびに単価を見直す場がないと、最後の項目に当たりやすくなります。更新の前に Cさんと単価を話し合う機会を作っておく、というのがこの記事の提案です。

購入・利用の強制

正当な理由なく、自社が指定する物を買わせたり、サービスを使わせたりするのは禁止です。自社のものだけでなく、取引先や関係会社のものも含みます。保険・リース・プロバイダのようなサービスも入ります(公取委の Q&A)。

たとえば、正当な理由がないのに、A社と提携する保険への加入を案件に入る条件にする形です。取引の条件にしていなくても、断りにくい状況で使わせれば当たります(解釈ガイドライン)。

不当な経済上の利益の提供の要請

報酬とは別にお金や作業を出させ、フリーランスの利益を不当に害する行為を指します。協賛金のような名目のお金のほか、無償の作業も含みます(解釈ガイドライン)。

エージェントでは、次の場面に気をつけます。

  • B社への提案のための資料作りや打ち合わせへの同席を、報酬なしで頼む
  • 明示書に書いていないのに、成果物の権利を無償で譲らせる

権利を譲り受けるなら、その範囲を明示書に書き、対価を報酬に含めます(公取委の Q&A)。

不当な内容の変更・やり直し

フリーランスに責任がないのに、内容を変えさせたり、受け取ったあとにやり直させたりして、利益を不当に害するものです。かかった費用や損失を任せる側が負担すれば、問題になりません(解釈ガイドライン)。

  • B社の仕様変更で増えた作業を、追加の報酬なしで Cさんにさせる
  • 仕事を取り消すこと(契約の解除)も、内容の変更に当たる
  • 予定を長く押さえておいて、直前に取り消す

作業そのものを任せる取引でも、任せる側の都合で一方的に取り消し、生じた費用や損失を負担しなければ問題になります(公取委の Q&A)。B社の都合で Cさんの契約を途中で終えるなら、Cさんの損失をどう埋めるかを話し合います。6か月以上の取引なら、30日前までの予告も要ります。予告の数え方は、中途解除・不更新の予告の記事で説明しています。

フリーランスに責任があるときに、認められる範囲

7つのうち4つ(受け取りの拒否・減額・返品・不当な変更とやり直し)には、「フリーランスの責めに帰すべき事由(フリーランスの側の落ち度)がないのに」という条件が付いています。ただ、落ち度があれば何でもできる、というわけではないのです。認められるのは、解釈ガイドラインが挙げる場合に限られます。

  • 成果物が、明示した内容に合わない
  • 明示した納期に遅れて、成果物が要らなくなった

減額も、この場合だけです。それも、受け取らない・返す分を減らすか、自分で手直しした費用や価値が下がった分など、客観的に相当な額に限られます(解釈ガイドライン)。

明示書の内容や検査の基準があいまいで、合わないことがはっきりしなければ、理由にできません。次の場合も、落ち度とは認められません(解釈ガイドライン)。

  • 注文したあとに、検査の基準を厳しくした
  • Cさんの提案を A社が了承して作ったのに、合わないとした
  • 納期を、Cさんの事情を考えずに一方的に決めていた

違反したとき

勧告・命令・罰金

禁止行為の違反には、公正取引委員会が勧告を出せます。中身は、減らした額を払う、引き取らせた物を引き取り直す、などの措置です。勧告に従わなければ命令し、その旨を公表できます(フリーランス法)。

命令に違反したときや、報告を求められて応じない・検査を拒んだときは、50万円以下の罰金です。会社の担当者が違反すれば、本人とあわせて会社も罰せられます(フリーランス法)。

中小企業庁の役割

中小企業庁の長官は、禁止行為の違反を調べ、公正取引委員会に措置を求めることができます。そのために報告を求めたり、事務所に立ち入って検査したりもできます(フリーランス法)。

フリーランスからの申し出

フリーランスは、公正取引委員会か中小企業庁に違反を申し出ることができます。申し出たことを理由に、取引を減らしたり止めたりしてはなりません(フリーランス法)。

よくある質問

1か月未満の単発の案件なら、何をしてもよいのですか?

いいえ。禁止行為はかかりませんが、取引条件の明示と、受け取った日から60日以内の支払期日は、期間を問わずかかります(フリーランス法)。また、取適法がかかる規模のエージェントなら、取適法の禁止行為は期間を問わずかかります。詳しくは取適法とフリーランス法の記事をご覧ください。

Cさんから「今月は減らしてもいい」と言われたら、減らしてもよいですか?

減らせません。Cさんに落ち度がなければ、あらかじめ合意していても減額に当たります(解釈ガイドライン)。報酬を変えたいなら、次の更新の条件として話し合い、新しい条件を明示し直します。

次の契約から単価を下げるのは、減額ですか?

減額ではありません。すでに決めた取引の報酬を下げるわけではないからです(公取委の Q&A)。ただし、十分に話し合わずに相場より著しく低くすれば、買いたたきとされるおそれがあります。

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この記事で扱ったのは、1か月以上の取引での禁止行為です。取引条件の明示、支払期日、契約を終えるときの予告は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで、取引の流れに沿って確かめられます。契約前の確認表の Excel も付いています。

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