業務委託の偽装請負【紹介事業者が使う判断の物差し】
偽装請負 / 業務委託 / フリーランス
フリーランスを企業の業務委託の案件につなぐとき、偽装請負に当たるかを見分ける物差しが分かります。常駐の現場で危ない形と、契約前と稼働中に紹介事業者が確かめることを整理しました。
この記事のポイント
- 偽装請負かは、
契約の 名前ではなく、 だれが どこまで 指示しているかの 実態で 決まります。 - フリーランスは、
まず 雇用に 近い 働き方か、 次に 企業から 直接指示を 受けているかを 見ます。 - 契約前に
指示の 流れを 決め、 稼働中も 月に 1回は 現場の 実態を 本人に 確かめます。
偽装請負かどうかは、契約書の名前では決まりません。だれが、仕事の進め方や働く時間をどこまで指示しているかという、現場の実態で決まります。請負でも準委任でも同じです。
フリーランスの場合は、まず働き方が雇用に近いか、次に企業から直接指示を受けているかの2段で見ます。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 雇用に近いかと、指示の出どころを、何で見分けるのか
- 常駐の現場で、どんな形が危ないのか
- 紹介事業者が、契約前と稼働中に何を確かめるのか
例は架空です。紹介事業者のA社(従業員5人)が、企業B社の業務システムの改修に、フリーランスのエンジニアCさんをつなぎます。Cさんは週4日、B社の事務所に常駐する予定です。
もとにしたのは、労働基準法・労働者派遣法・職業安定法(e-Gov 法令検索の現行版)です。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」、国の環境整備ガイドライン、1985年の労働基準法研究会報告を使いました。
許可が要るかどうかと、違反したときの罰則の全体は、フリーランスエージェントの開業に許可は要るかで整理しました。ここでは、その手前の「見分け方」と「現場での確かめ方」を扱います。
早見表:常駐の現場で、危ない形とそうでない形
| 場面 | 危ない形 | それだけでは問題にならない形 |
|---|---|---|
| 朝会・定例 | B社の担当者が、その場で作業の順番や割り振りを決めて指示する | 要件の説明や情報共有のために Cさんが同席する |
| チャット | B社の担当者が、作業の進め方を毎日直接指示し、返事を求める | 双方が入るチャンネルで、対等に技術の相談をする |
| 働く時間 | B社が始業・終業・休憩を決め、残業や休日の作業を指示する | 入館できる時間が、施設やセキュリティの理由で決まっている |
| 規律・評価 | B社の就業規則を当てはめ、遅刻を注意し、社員と同じ様式で評価する | 成果物を、契約で決めた基準で受け入れ検査する |
| 仕事の範囲 | 契約にない作業を、B社の判断で次々に頼む | 仕様書や要件を渡し、注文する側としてふつうの程度に指示する |
| 断る自由 | 病気などの特別な理由がないと、依頼を断れない | 契約で決めた範囲の仕事を、決めた手順で頼む |
右の列は、あくまで「それだけでは」問題にならない形です。最後は、ほかの項目とあわせた全体で決まります。
物差し1:働き方が雇用に近いか
判断の軸は2つ
1つ目の物差しは、フリーランスが労働基準法の「労働者」に当たるか(労働者性)です。契約が業務委託でも、見るのは実態です。
- 相手の指揮監督の下で働いているか
- 受け取るお金が、その働きの対価になっているか
この2つの軸は、1985年の労働基準法研究会報告が立てたものです。報告では、指示を断れるかや時間の縛りなどの具体的な項目に分け、最後は総合して判断します。
相手は企業だけではない
雇用に近いかは、仕事を出す企業との間だけでなく、仲介する事業者との間でも判断されます。環境整備ガイドラインは、発注者と仲介事業者をあわせて「発注者等」と呼びます。どちらとの関係でも、労働者に当たることがあるという考え方です。
紹介事業者が落とし穴にはまりやすいのが、ここです。B社の指示を減らすために、A社の担当者が Cさんの作業を細かく仕切ると、今度は A社との間で雇用に近づくおそれがあります(この記事の整理)。
見る項目
主に見るのは、次の項目です(環境整備ガイドライン)。それぞれの意味は、許可の記事の表に書きました。
- 依頼や指示を断れるか
- 仕事の中身や進め方に、具体的な指示を受けるか
- 働く場所と時間を指定され、管理されるか
- 代わりの人や手伝いを、自分の判断で使えるか
- 報酬が、働いた時間に応じて決まるか
- 高価な機材を自分で持つなど、事業者らしさがあるか
- ほかの取引先の仕事ができるか
IT の案件に多い時間精算の準委任をどう見るかは、許可の記事のよくある質問で扱っています。
物差し2:だれが指示を出しているか
37号告示の4つの点
請負や準委任と、労働者派遣の境目を決めているのが、「37号告示」と呼ばれる厚生労働省の基準です(1986年の労働省告示)。受注した会社が次の点を自分で行っていなければ、労働者派遣と見られます。
- 仕事の進め方の指示と、働きぶりの評価
- 始業・終業・休憩・休日と、残業や休日の作業の指示
- 服務の規律の指示と、だれをどこに配置するかの決定
- 仕事を自分の業務として独立して処理すること(資金と責任を自分で負い、自分の機材か専門の技術で処理する)
働く時間を「把握するだけ」なら、ここでいう管理には入りません(37号告示)。精算のために稼働時間を報告してもらうのと、働く時間を指示して管理するのとは、別の話です。
フリーランスへの当てはめ方
37号告示は、もともと会社が自社で雇う社員を、請負の形で他社の仕事に就かせるときの基準です。フリーランスは雇われていないので、そのままでは当てはまりません。
フリーランスについての厚生労働省のガイドの整理は、次のとおりです。
- 仕事を受けた会社(再委託型なら紹介事業者)とフリーランスのあいだに雇用関係がなければ、任せ直しても、それだけで派遣の問題にはならない
- ただし、フリーランスに労働者としての実態があり、注文した企業から指揮命令を受けていれば、偽装請負になる
順番としては、物差し1で雇用に近いとされたうえで、物差し2の「だれが指示しているか」が問われます。37号告示の4つの点は、B社の指示がどこから指揮命令になるかの目安になる、とこの記事では考えます。
システム開発での線引き
厚生労働省は、アジャイル開発を例に、システム開発での線引きを Q&A で示しています(派遣・請負ガイド)。受注した会社が自社の社員を就かせる場合の考え方ですが、フリーランスの現場でも参考になります。
- 発注者と受注者が対等に協力し、受注者側の担当者が自分で判断して進めていれば、偽装請負にはならない
- 会議やチャットに全員が参加すること自体は、問題にならない
- 発注者側の責任者が、要件の詳しい説明や情報の提供をすることも、それだけでは問題にならない
- 発注者が受注者側の担当者に、直接、進め方や働く時間を指示すれば、偽装請負とされる
指摘されたら、何が起きるか
働く人を守るルールがかかる
労働者に当たるとされると、その相手との関係で、労働時間や賃金などの労働基準法のルールがかかります(環境整備ガイドライン)。相手が企業なら企業が、紹介事業者なら紹介事業者が、使用者としての責任を負います。
紹介事業者の側
仲介型(企業とフリーランスが直接契約する形)で、B社と Cさんが実態として雇用なら、A社がしたことは雇用の仲立ちに当たる可能性があります。許可のない職業紹介には、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金があります(職業安定法)。
再委託型(A社が仕事を受けて Cさんに任せ直す形)で、Cさんに労働者としての実態があり、B社が直接指揮命令していれば、無許可の労働者派遣とされかねません。罰則は同じく、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です(労働者派遣法)。
雇用関係のない人を、契約にもとづいて他社の指揮命令の下で働かせる形は、「労働者供給」に当たる可能性もあります(職業安定法)。どちらに当たるかは、実態によります。
企業の側
職業安定法は、労働者供給を事業として行うことだけでなく、供給された人を自社の指揮命令の下で働かせることも禁じています。B社にも責任が及び得ます。
労働者派遣法には、違法な派遣を受けた企業が、その人に労働契約を申し込んだとみなす決まりがあります。許可のない事業者から派遣を受けた場合や、法律の適用を逃れる目的で請負などの名目にした場合などです。違反と知らず、知らなかったことに過失もなければ、除かれます。再委託型で偽装請負とされたとき、この決まりが関わってくるかもしれない、というのがこの記事の見方です。ただ、A社に雇われていないフリーランスにそのまま当てはまるかを示した公式の資料は、見当たりませんでした。
契約前に確かめること
ここからは、この記事の提案です。A社が B社と契約する前に、次の点を B社と話し合い、契約か書面に残しておきます。
- 成果物か業務の範囲を、契約で具体的に決める
- 仕事の依頼は、契約で決めた窓口と手順で行う
- 働く時間は Cさんが決める。B社の都合で合わせてほしい時間があれば、その理由(施設・セキュリティ・会議)を確かめる
- B社の就業規則・勤怠の承認・人事評価を Cさんに当てはめない
- Cさんは、ほかの会社の仕事もできる
- 再委託型なら、A社の担当者も Cさんの作業の進め方を指示しない
B社の現場の担当者は、社員と同じ感覚で指示を出しがちです。契約で決めた指示の流れを、B社の現場の担当者にも紹介の時点で伝えておきます。決めたのが管理職だけだと、現場で崩れやすいからです。
稼働中に確かめること
契約どおりに始めても、担当者の交代や納期の遅れで、現場の実態は変わっていきます。そこで、月に1回 Cさんに次のことを聞く、と決めておく方法を提案します。
- 契約にない作業を頼まれていないか
- 始業・終業や休みの日を、B社に決められていないか
- チャットや朝会で、作業の順番を毎日指示されていないか
- 依頼を断りにくい雰囲気になっていないか
- B社の社員と同じ注意や評価を受けていないか
聞いた日と答えは、案件の記録に残します。危ない形が見つかったら、まず B社と話して、指示の流れを契約どおりに戻します。
戻らない場合は、契約の形そのものを見直します。B社が直接の指示をどうしても求めるなら、業務委託ではなく、雇用の求人か労働者派遣の形で扱う案件です。その場合は、職業紹介か労働者派遣の許可が要ります。判断に迷うときは、労働局や労働基準監督署に相談できます。
よくある質問
朝会やチャットに入るだけで、偽装請負になりますか?
入るだけでは、なりません。システム開発の Q&A でも、会議やチャットに全員が参加したうえで、対等に情報を共有し、担当者が自分で判断して進めていれば問題ありません(派遣・請負ガイド)。問われるのは、その場で作業の順番や働く時間を直接指示されているかです。
B社の勤怠のシステムに、稼働時間を入れてもらってもよいですか?
精算のために稼働時間を記録してもらうだけなら、時間の管理には当たりません。37号告示も、労働時間を把握するだけなら管理に含めていません。ただし、B社が始業・終業を決めたり、遅刻を注意したりすれば、時間を管理していると見られかねません。
再委託型なら、A社の担当者が作業を指示すれば大丈夫ですか?
大丈夫とは言えません。Cさんは A社の社員ではないので、A社が細かく指示すると、A社との間で雇用に近づくおそれがあります(環境整備ガイドライン)。この記事の提案としては、A社が決めるのは B社との契約の範囲と納期までにとどめ、進め方は Cさんに任せます。
B社のパソコンを使ってもらうと、偽装請負になりますか?
それだけでは決まりません。仕事に使う機材をだれが用意するかは、事業者らしさを見る補助の項目にすぎません(環境整備ガイドライン)。高価な機材を自分で持っていれば、そのぶん雇用から遠ざかります。37号告示も、自分の機材を使うか、自分の専門の技術や経験で処理するかの、どちらかを満たせばよい形になっています。
業務委託の紹介の全体を確かめる
この記事で扱ったのは、偽装請負の見分け方と現場での確かめ方です。フリーランス法の取引条件の明示、支払期日、契約を終えるときの予告は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで確かめられます。契約前の確認表の Excel も付いています。
参考にした資料
時点の情報です。
