免税事業者のフリーランスへの支払【インボイスの経過措置】

インボイス / 免税事業者 / フリーランス

インボイスに登録していないフリーランスに払うとき、自社の消費税がどう変わるかと、報酬の見直しで注意する点が分かります。2026年10月1日から、控除できる割合は70%です。

この記事のポイント

  • 登録のないフリーランスへの支払は、2026年10月1日から消費税相当額の70%を控除できます。
  • 割合は払った日ではなく、仕入れた日で決まります。役務は原則、全部終わった日です。
  • 報酬を下げるなら、明示書を出す前に話し合って決めます。決めた後に消費税分を払わないのは減額です。

インボイスに登録していないフリーランス(免税事業者など)に払うと、払った消費税相当額を、自社の消費税から差し引く(控除する)ことはそのままではできません。経過措置で、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%を控除できます。その後は50%、30%と下がり、2031年10月1日からは控除できなくなります。

この影響を受けるのは報酬を払う側なので、再委託型なら自社、仲介型なら企業です。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 2026年度の税制改正で、割合がどう変わったか
  • 報酬を見直すとき、どこからが法律に触れるか
  • 仲介型で、自社の手数料の請求書はどうなるか

この記事では、企業がフリーランスと直接契約する形を「仲介型」、エージェントが企業から仕事を受けて任せ直す形を「再委託型」と呼びます。例には、架空のエージェントA社が、企業B社の開発案件を免税事業者のエンジニアCさんに任せ直す場面を使います。A社は消費税を納める事業者で、簡易課税(売上から決まった割合で控除額を出す方法)は使っていないとします。

この記事は、消費税法と平成28年の改正法の附則(e-Gov 法令検索の現行版)、国税庁のインボイスの Q&A(令和8年5月改訂)とお知らせ(令和8年9月)をもとにしています。報酬の見直しは、財務省・公正取引委員会などの Q&A、公取委のフリーランス法の Q&A、国の解釈ガイドラインを使いました。税の扱いは個別の事情で変わることがあるので、実際の申告は税務署か税理士に確かめてください。

早見表:形ごとに、だれの控除が減るか

取引控除が減る人紹介事業者がすること
再委託型A社割合の計算、帳簿の記載、報酬の協議
仲介型B社B社に伝える、手数料の請求書を整える
A社が簡易課税影響なし―
A社が免税事業者影響なし手数料の請求書がインボイスにならない

控除できる割合:2026年10月から70%

e-Gov の現行の条文と国税庁の Q&A で確かめた割合です。

仕入れた時期控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%
2031年10月1日から控除できない

2026年度の改正で、下がり方がゆるやかになった

改正前の附則では、2026年10月1日から50%に下がり、2029年10月1日から控除できなくなる予定でした。2026年度の税制改正で、上の表のとおり段階が増えました。

ネットで探すと、改正前の「80%の次は50%」のままの解説もまだ出てきます。社内の資料や会計ソフトの区分が古いままになっていないか、確かめておくと安心です。

割合は「仕入れた日」で決まる

割合は、お金を払った日ではなく、仕入れた日で決まります。役務(作業やサービス)の場合は、原則として約束した作業が全部終わった日です(国税庁の Q&A)。

国税庁の Q&A の例では、2026年9月21日に始まって10月20日に終わった役務は、10月20日の仕入れになります。払ったのが10月31日でも、始まったのが9月でも、70%で計算します。

1つの相手から年1億円を超える分は対象外

2026年10月1日以後に始まる課税期間(会社ならふつうは事業年度)から、上限が下がりました。1つの相手からの経過措置の仕入れが1年で税込1億円を超えると、超えた部分は控除できません(国税庁の Q&A)。2024年10月1日から2026年9月30日までに始まった課税期間は、10億円が上限です。

再委託型:自社の負担はどれだけ増えるか

Cさんの例で計算する

A社がCさんに、2026年11月分の報酬として66万円を払うとします。

  • 消費税相当額:66万円×10/110=6万円
  • 控除できる額:6万円×70%=4万2,000円
  • 控除できない額:1万8,000円

Cさんがインボイスに登録していれば、6万円の全額を控除できます。1か月で1万8,000円、1年で21万6,000円の差です。2028年10月からは50%になるので、差は1か月3万円に広がります。

控除を受けるために残すもの

経過措置を使うには、帳簿と請求書を残します(国税庁の Q&A)。

  • 帳簿:ふだんの記載に加えて、「70%控除対象」「免税事業者からの仕入れ」のように、経過措置の仕入れであることを書く
  • 請求書:Cさんの名前、取引の日付、作業の内容、金額、A社の名前など、インボイス制度の前と同じ事項が書かれたもの

自社が簡易課税なら、影響はない

A社が簡易課税を選んでいれば、仕入れの控除は売上から決まった割合で計算します。インボイスを残さなくても控除できるので、Cさんが登録しているかは関係ありません(財務省などの Q&A)。

報酬を見直すときに、してはいけないこと

話し合って決めるなら、下げることもできる

取引の条件をいつ見直すかは、基本的に当事者が決めることです。財務省などの Q&A によると、免税事業者であることを踏まえて話し合い、お互いが納得して値段を決めれば、結果として下がっても問題になりません。

その話し合いでは、Cさんもパソコンや通信費などの仕入れで消費税を負担していることを、考えに入れます(財務省などの Q&A)。

一方的に下げると、法律に触れることがある

次のような進め方は、問題になるおそれがあります(財務省などの Q&A、公取委のフリーランス法の Q&A)。

  • 形だけの話し合いで、A社の都合だけで大きく下げる
  • 「登録しないなら報酬を下げる、応じないなら取引をやめる」と一方的に伝える
  • Cさんが報酬の維持を求めたのに、理由を書面やメールで答えずに下げる

登録をお願いすること自体は、問題になりません(公取委のフリーランス法の Q&A)。

決めた後に消費税分を払わないのは、減額

1か月以上続く取引で、A社が従業員を使っているか役員が2人以上いると、フリーランス法で報酬の減額が禁じられます。決めた報酬から、消費税相当分を払わないことは、減額の例に挙がっています(解釈ガイドライン)。前もって合意していても、Cさんに責任がなければ違反です。

見直すなら、次の契約の取引条件を明示する前に話し合い、その額で明示書を出します。

明示書には、報酬が税込か税抜かも書いておきます。免税事業者のCさんに「税抜」と示すと、消費税分を払うのかで行き違いが起きやすいからです(財務省などの Q&A)。書き方はフリーランス法の取引条件の明示で整理しています。

フリーランスが登録を考えるときの材料

Cさんが登録をためらうのは、消費税を納める側になるからです。登録をお願いする前に、負担を軽くする特例があることを知っておくと、話がしやすくなります。

  • 2割特例:免税事業者から登録で課税事業者になった個人は、2026年分の申告まで、納める額を売上の消費税の2割にできる
  • 3割特例:同じ個人は、2027年分と2028年分の申告で、納める額を売上の消費税の3割にできる
  • 特例を使った翌年分は、その申告の期限までに届け出れば、簡易課税を使える

どれも国税庁のお知らせ(令和8年9月)にある内容です。Cさんに当てはまるかは、Cさん自身が税務署か税理士に確かめる必要があります。

仲介型:影響を受けるのは企業

経過措置を使うのはB社

仲介型では、B社がCさんと契約して報酬を払います。控除が減るのはB社です。A社は、Cさんが登録しているかを紹介の時点でB社に伝えておくと、後の行き違いを防げます。

報酬を見直す話し合いも、B社とCさんの間のものです。A社が報酬の額を実質的に決めていると、A社もフリーランス法の義務を負うことがあります。くわしくはフリーランス法で紹介事業者が負う義務で整理しています。

自社の手数料の請求書を整える

A社が登録していれば、B社に求められたら、手数料の適格請求書(登録番号などを書いたインボイス)を出す義務があります(消費税法)。A社が免税事業者なら、手数料の請求書は適格請求書にならず、B社は手数料の分でも経過措置の割合でしか控除できません。

報酬の受け渡しを代わりに行うとき

A社がB社からCさんの報酬を受け取って渡すなら、報酬と自社の手数料を請求書の上で分けます。

登録している仲介者が、売り手に代わって適格請求書を出せる特例があります。ただし、売り手も登録していることが条件です(消費税法施行令)。Cさんが免税事業者なら、A社がCさんの分の適格請求書を出すことはできません。

よくある質問

フリーランスが登録しているかは、どこで確かめますか?

国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、登録番号から確かめられます。契約の前と、請求書を受け取ったときに見ておくと安心です。

9月に始まって10月に終わった仕事は、80%と70%のどちらですか?

役務は、原則として作業が全部終わった日で決まります。10月に終わったなら70%です(国税庁の Q&A)。商品の仕入れは、受け取った日ごとに分けて考えます。

インボイスに登録していないと、源泉徴収の計算も変わりますか?

変わりません。報酬と消費税の額が請求書で分かれていれば、報酬の額だけを基に源泉徴収できます(国税庁 No.2795)。

頼んで登録してもらったら、報酬を上げる必要はありますか?

上げる額が法律で決まっているわけではありません。ただし、A社の頼みに応じて登録したCさんと、消費税の分をどう値段に反映するかを話し合わずに据え置くと、問題になるおそれがあります(公取委のフリーランス法の Q&A)。求められたら話し合いに応じます。

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この記事は、免税事業者に払うときの消費税に絞りました。源泉徴収、フリーランス法の各義務、契約書に入れる項目は、無料の業務委託の紹介事業 実務ガイドで、取引の流れに沿って確かめられます。支払期日の管理表の Excel も付いています。

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